5月25日、改正構造改革特区法が成立 国立大学法人の土地等の貸付けを認可から事前の届出に改正 共産党とれいわ新選組は反対

5月25日、改正構造改革特区法が成立 国立大学法人の土地等の貸付けを認可から事前の届出に改正 共産党とれいわ新選組は反対

職業能力開発短期大学校から特区内で大学編入可に 改正法成立
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220525/k10013643331000.html

2022年5月25日のNHKニュースより転載

全国に16ある職業能力開発短期大学校について、政府から「構造改革特区」の認定を受ければ、同じ特区内にある大学への編入を可能とすることなどを盛り込んだ改正構造改革特区法が、25日の参議院本会議で可決・成立しました。

職業能力開発短期大学校は、高校を卒業した人を対象に「ものづくり」を支える技術者を養成することを目的に設置されていて、全国に16あります。

現在は、短期大学や高等専門学校などで学んだ人たちは、大学への編入ができる一方で、職業能力開発短期大学校からは、編入できないことになっています。

構造改革特区法の改正法では、政府から特区の認定を受ければ、職業能力開発短期大学校から同じ特区内の大学に編入できるようにするとしています。

改正法は、25日の参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党や立憲民主党、日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決・成立しました。


参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年5月25日
本会議
約2時間44分

案件

国務大臣の演説に関する件
構造改革特別区域法の一部を改正する法律案（閣法第２７号）
消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第４１号）
地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第２５号）
国立国会図書館法等の一部を改正する法律案（衆第３８号）

発言者一覧

山東昭子(参議院議長)
鈴木俊一(財務大臣、内閣府特命担当大臣（金融）、デフレ脱却担当)
白眞勲(立憲民主・社民)
藤末健三(自由民主党・国民の声)
西田実仁(公明党)
浜口誠(国民民主党・新緑風会)
浅田均(日本維新の会)
田村智子(日本共産党)
古川俊治(地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員長)
舟山康江(消費者問題に関する特別委員長)
徳永エリ(環境委員長)
福岡資麿(議院運営委員長)


構造改革特別区域法の一部を改正する法律案が委員会で可決したことを報告する古川俊治(地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員長)


構造改革特別区域法の一部を改正する法律案が成立



5月25日、参院本会議。
構造改革特別区域法の一部を改正する法律案(構造改革特区法改正案)を議題とした。
古川俊治(地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員長)の報告は可決。
採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
改正構造改革特区法が成立した。

共産党は「職業能力開発短期大学校から特区内で大学編入可に」することには賛成している。
恐らく、れいわ新選組も賛成と思われます。
論点はそこじゃない。

5月20日の参院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会にて、共産党の伊藤岳氏は反対討論を行った。
以下の通り。

反対の主な理由は、本法案が特区内に於いて、地方公共団体、民間事業者等が国立大学法人が所有する土地等を活用して、革新的研究開発の社会リストに係る施設を整備する場合、当該土地等の貸し出しに係る文部科学大臣の認可を届出とすることです。
政府は、スタートアップ企業が入居するイノベーション拠点施設や(地域のイノベーション拠点施設や)再生可能エネルギー、最新テクノロジーを導入した商業施設などを事例に挙げています。
しかし、それらは現行の認可制度で可能です。
これを届出にすれば、新たな事業の追加や拡充が容易となり、国の関与も及びません。
事実上のノーチェックとなってしまいます。
国立大学法人の運営交付金は削減され続け、その一方、国立大学法人には資産運用などの自己資金獲得が迫られて来ました。
国民の共有財産であり、教育研究のためにこそ使われるべき国立大学法人の資産を儲けの道具としてはならないと思います。
国は運営費交付金の拡充こそ行うべきであり、その責任を放棄することは許されません。
尚、職能開発短期大学校からの大学への編入学を道を開く特例措置については、地域でモノづくりに関わる技術者や技術者を目指す若者らが、より高度な知識や技術を習得する機会に繋がることから、反対はしません。
しかし、編入学は学校制度の根幹に関わることであり、制度上の担保と外部評価の仕組みを検討して、特区ではなく、全国統一の対応を目指すべきだと思います。
2002年に提出し、5年ごとの延長と追加措置を抱えて来た構造改革特区法は、地方発の形を取りながら、その実際は業界の要望や政府の実験的思考のツールとなって来ました。
構造改革特区法の延長は必要ありません。
国立大学法人や学校制度の在り方に係る問題を含め、真に必要な規制緩和については、根拠法の改正で措置されるべきです。
以上を述べて討論といたします。



参考

5月20日、参院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会で構造改革特区法改正案が可決 国立大学法人の土地等の貸付けを認可から事前の届出に改正 共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488234828.html

[構造改革特別区域法の一部を改正する法律案] 3月17日、構造改革特区法改正案が衆院通過 国立大学法人の土地等の貸付けを認可から事前の届出に改正 共産党とれいわ新選組が反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486098137.html

[構造改革特別区域法の一部を改正する法律案] 3月10日、衆院地方創生特別委員会で構造改革特区法改正案の趣旨説明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486005032.html

[構造改革特別区域法の一部を改正する法律案] 2月18日、構造改革特区法改正案を閣議決定 職業能力開発短期大学校から大学へ編入認める制度を新設
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486001906.html