5月20日、参院消費者問題に関する特別委員会にて消費者契約法改正案及び消費者裁判手続特例法が全会一致で可決

5月20日、参院消費者問題に関する特別委員会にて消費者契約法改正案及び消費者裁判手続特例法が全会一致で可決

参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年5月13日
消費者問題に関する特別委員会
約3時間2分

会議の経過
　　消費者問題に関する特別委員会（第六回）
　　　政府参考人の出席を求めることを決定した。
　　　消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民
　　　事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律案（閣法
　　　第四一号）（衆議院送付）について若宮内閣府特命担当大臣及び
　　　政府参考人に対し質疑を行った。
　　　また、同法律案について参考人の出席を求めることを決定した。

舟山康江(消費者問題に関する特別委員長)
高橋克法(自由民主党・国民の声)
川田龍平(立憲民主・社民)
平木大作(公明党)
田村まみ(国民民主党・新緑風会)
音喜多駿(日本維新の会)
大門実紀史(日本共産党)


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2022年5月18日
消費者問題に関する特別委員会
約2時間21分

会議の経過
　　消費者問題に関する特別委員会（第七回）
　　　消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民
　　　事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律案（閣法
　　　第四一号）（衆議院送付）について参考人京都大学大学院法学研
　　　究科教授山本敬三君、公益社団法人全国消費生活相談員協会理事
　　　長増田悦子君及び弁護士鈴木敦士君から意見を聴いた後、各参考
　　　人に対し質疑を行った。

発言者一覧

舟山康江(消費者問題に関する特別委員長)
山本敬三(参考人　京都大学大学院法学研究科教授)
増田悦子(参考人　公益社団法人全国消費生活相談員協会理事長)
鈴木敦士(参考人　弁護士)
阿達雅志(自由民主党・国民の声)
長浜博行(立憲民主・社民)
安江伸夫(公明党)
田村まみ(国民民主党・新緑風会)
音喜多駿(日本維新の会)
大門実紀史(日本共産党)


参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年5月20日
消費者問題に関する特別委員会
約3時間8分

会議の経過
　　消費者問題に関する特別委員会（第八回）
　　　政府参考人の出席を求めることを決定した。
　　　消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民
　　　事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律案（閣法
　　　第四一号）（衆議院送付）について若宮内閣府特命担当大臣及び
　　　政府参考人に対し質疑を行った後、可決した。
　　　　なお、附帯決議を行った。

発言者一覧

舟山康江(消費者問題に関する特別委員長)
藤末健三(自由民主党・国民の声)
宮沢由佳(立憲民主・社民)
川田龍平(立憲民主・社民)
熊野正士(公明党)
田村まみ(国民民主党・新緑風会)
音喜多駿(日本維新の会)
大門実紀史(日本共産党)
川田龍平(立憲民主・社民)


共産党の大門実紀史氏


消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律案が参院消費者問題に関する特別委員会にて全会一致で可決



5月13日、参院消費者問題に関する特別委員会。
消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律案(消費者契約法改正案と消費者裁判手続特例法改正案)を議題とした。

自民党の高橋克法氏、立憲民主党の川田龍平氏、公明党の平木大作氏、国民民主党の田村まみ氏、日本維新の会の音喜多駿氏、共産党の大門実紀史氏が、若宮健嗣国務大臣及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。


5月18日、参院消費者問題に関する特別委員会。
消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律案(消費者契約法改正案と消費者裁判手続特例法改正案)を議題とした。

参考人質疑を行った。

山本敬三(参考人 京都大学大学院法学研究科教授)、増田悦子(参考人 公益社団法人全国消費生活相談員協会理事長)、鈴木敦士(参考人 弁護士)より意見を聴取した。

自民党の阿達雅志氏、立憲民主党の長浜博行氏、公明党の安江伸夫氏、国民民主党の田村まみ氏、日本維新の会の音喜多駿氏、共産党の大門実紀史氏が、山本敬三(参考人 京都大学大学院法学研究科教授)、増田悦子(参考人 公益社団法人全国消費生活相談員協会理事長)、鈴木敦士(参考人 弁護士)に対し、それぞれ質疑を行った。


5月20日、参院消費者問題に関する特別委員会。
消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律案(消費者契約法改正案と消費者裁判手続特例法改正案)を議題とした。

自民党の藤末健三氏、立憲民主党の宮沢由佳氏、立憲民主党の川田龍平氏、公明党の熊野正士氏、国民民主党の田村まみ氏、日本維新の会の音喜多駿氏、共産党の大門実紀史氏が、若宮健嗣国務大臣及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。

共産党の大門実紀史氏

消費者契約法等改正案が可決　大門氏「高齢者保護を」　参院消費者特委
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-05-21/2022052104_03_0.html

2022年5月21日の赤旗より。

「　消費者契約法等改正案が20日の参院消費者問題特別委員会で、全会一致で可決されました。日本共産党の大門実紀史議員は、認知症などで著しく判断力が低下した高齢者などの取消権を認めるべきだと主張しました。

　大門氏は、今回の改正案で盛り込まれなかった同取消権について「クレーマーへの対応で、事業者側などと意見の隔たりがあり、まとまらなかったというが、そもそも判断力の低下したクレーマーは想定しにくい」と指摘しました。消費者庁の高田潔次長は「一定の方向性を示すことが難しいとの意見もあった」と従来の答弁を繰り返しました。

　また大門氏は、同取消権が消費者庁の示した三つの要件(消費者救済に役立つこと、事業者の予見可能性、要件の明確性)を満たさなかったために盛り込まれなかったことも指摘。「本来の消費者契約法は包括的な民事ルール。要件の明確性も、細かく個別具体的に決めるものではない」と述べた上で「今、被害にあっている消費者を救う手だてで、すぐに何ができるか考えるべきだ」と強調しました。若宮健嗣消費者担当相は「できる限り多くの方々の意見を集約し、できるところから一歩ずつ前に進んでいきたい」と答えました。」

質疑を終局した。

採決を行ったところ、全会一致で可決した。

立憲民主党の川田龍平氏が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、全会一致で可決した。
法案には附帯決議が付された。

5月25日の参院本会議で可決すると思われますが、れいわ新選組は衆議院で反対していましたので、全会一致で可決とはならないかも知れません。



参考

[消費者契約法改正案][消費者裁判手続特例法改正案] 5月11日、参院消費者問題に関する特別委員会で消費者契約法改正案及び消費者裁判手続特例法が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487989648.html

[消費者契約法改正案][消費者裁判手続特例法改正案] 4月21日、消費者契約法改正案及び消費者裁判手続特例法が衆院通過 れいわ新選組は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486982861.html

[消費者契約法改正案][消費者裁判手続特例法改正案] 3月29日、衆院消費者問題特別委員会で消費者契約法改正案及び消費者裁判手続特例法が審議入り 立憲・共産党提出の「消費者の権利実現法案」も審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486274990.html

[消費者契約法改正案][消費者裁判手続特例法改正案] 3月25日、消費者契約法改正案及び消費者裁判手続特例法が衆院本会議で審議入り 立憲・共産党提出の「消費者の権利実現法案」も審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486180692.html

[消費者契約法改正案][消費者裁判手続特例法改正案] 3月1日、消費者契約法改正案及び消費者裁判手続特例法を閣議決定 18、19歳契約明確に説明を 成人引き下げで
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485861286.html

[消費者の権利実現法案] 2月15日、10代新成人の消費者保護対策を盛り込んだ法案提出 立民と共産
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485623221.html