5月20日、改正農業経営基盤強化促進法が成立 共産党は反対 改正農山漁村活性化法が成立 全会一致で可決 人・農地プラン

5月20日、改正農業経営基盤強化促進法が成立 共産党は反対 改正農山漁村活性化法が成立 全会一致で可決 人・農地プラン

参議院インターネット審議中継
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2022年5月12日
農林水産委員会
約4時間3分

会議の経過
　　農林水産委員会（第十三回）
　　　参考人の出席を求めることを決定した。
　　　政府参考人の出席を求めることを決定した。
　　　農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案（閣法第五五
　　　号）（衆議院送付）
　　　農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する
　　　法律の一部を改正する法律案（閣法第五六号）（衆議院送付）
　　　　右両案について金子農林水産大臣、中村農林水産副大臣、赤池
　　　　内閣府副大臣、下野農林水産大臣政務官及び政府参考人に対し
　　　　質疑を行った。

発言者一覧

長谷川岳(農林水産委員長)
佐藤啓(自由民主党・国民の声)
酒井庸行(自由民主党・国民の声)
田名部匡代(立憲民主・社民)
横沢高徳(立憲民主・社民)
谷合正明(公明党)
長谷川岳(農林水産委員長)
舟山康江(国民民主党・新緑風会)
梅村みずほ(日本維新の会)
紙智子(日本共産党)
須藤元気(各派に属しない議員)


共産党の紙智子氏


無所属の須藤元気


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2022年5月17日
農林水産委員会
約2時間22分

会議の経過
　　農林水産委員会（第十四回）
　　　農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案（閣法第五五
　　　号）（衆議院送付）
　　　農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する
　　　法律の一部を改正する法律案（閣法第五六号）（衆議院送付）
　　　　右両案について参考人阿賀野市農業委員会会長職務代理笠原尚
　　　　美君、全国農業会議所事務局長稲垣照哉君及び浜松市農業委員
　　　　会委員森島倫生君から意見を聴いた後、各参考人に対し質疑を
　　　　行った。

発言者一覧

長谷川岳(農林水産委員長)
笠原尚美(参考人　阿賀野市農業委員会会長職務代理)
稲垣照哉(参考人　全国農業会議所事務局長)
森島倫生(参考人　浜松市農業委員会委員)
佐藤啓(自由民主党・国民の声)
小沼巧(立憲民主・社民)
谷合正明(公明党)
舟山康江(国民民主党・新緑風会)
梅村みずほ(日本維新の会)
紙智子(日本共産党)
須藤元気(各派に属しない議員)


笠原尚美(参考人 阿賀野市農業委員会会長職務代理)


稲垣照哉(参考人 全国農業会議所事務局長)


森島倫生(参考人 浜松市農業委員会委員)


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2022年5月19日
農林水産委員会
約4時間29分

会議の経過
　　農林水産委員会（第十五回）
　　　政府参考人の出席を求めることを決定した。
　　　農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案（閣法第五五
　　　号）（衆議院送付）
　　　農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する
　　　法律の一部を改正する法律案（閣法第五六号）（衆議院送付）
　　　　右両案について金子農林水産大臣、中村農林水産副大臣、宮路
　　　　内閣府大臣政務官、下野農林水産大臣政務官及び政府参考人に
　　　　対し質疑を行い、討論の後、いずれも可決した。
　　　　なお、両案について附帯決議を行った。

発言者一覧

長谷川岳(農林水産委員長)
横沢高徳(立憲民主・社民)
小沼巧(立憲民主・社民)
舟山康江(国民民主党・新緑風会)
梅村みずほ(日本維新の会)
長谷川岳(農林水産委員長)
山田俊男(自由民主党・国民の声)
谷合正明(公明党)
紙智子(日本共産党)
須藤元気(各派に属しない議員)
紙智子(日本共産党)
田名部匡代(立憲民主・社民)


農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案に反対、農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の討論を行う共産党の紙智子氏


農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案が参院農林水産委員会で可決


農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律案が参院農林水産委員会にて全会一致で可決


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2022年5月20日
本会議
約2時間6分

会議の経過
〇議事経過　今二十日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
　開会　午前十時一分
　刑法等の一部を改正する法律案及び刑法等の一部を改正する法律の施
　行に伴う関係法律の整理等に関する法律案(趣旨説明)
　　右は、日程に追加し、古川法務大臣から趣旨説明があった後、真山
　　勇一君、川合孝典君、東徹君、山添拓君がそれぞれ質疑をした。　
　日程第　一　所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本
　　　　　　　国とスイスとの間の条約を改正する議定書の締結につい
　　　　　　　て承認を求めるの件(衆議院送付)
　日程第　二　二千二十五年日本国際博覧会に関する特権及び免除に関
　　　　　　　する日本国政府と博覧会国際事務局との間の協定の締結
　　　　　　　について承認を求めるの件(衆議院送付)
　日程第　三　万国郵便連合憲章の第十追加議定書、万国郵便連合憲章
　　　　　　　の第十一追加議定書、万国郵便連合一般規則の第二追加
　　　　　　　議定書、万国郵便連合一般規則の第三追加議定書及び万
　　　　　　　国郵便条約の締結について承認を求めるの件（衆議院送
　　　　　　　付）
　　右の三件は、外交防衛委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
　　があった後、日程第一は承認することに決し、日程第二は承認する
　　ことに決し、日程第三は全会一致をもって承認することに決した。
　日程第　四　福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案（内閣
　　　　　　　提出、衆議院送付）
　　右の議案は、東日本大震災復興特別委員長から委員会審査の経過及
　　び結果の報告があった後、可決された。
　日程第　五　宅地造成等規制法の一部を改正する法律案（内閣提出、
　　　　　　　衆議院送付）
　　右の議案は、国土交通委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
　　があった後、全会一致をもって可決された。
　日程第　六　農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案（内
　　　　　　　閣提出、衆議院送付）
　日程第　七　農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進
　　　　　　　に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議
　　　　　　　院送付）
　　右の両案は、農林水産委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
　　があった後、日程第六は可決、日程第七は全会一致をもって可決さ
　　れた。
　散会　正午

発言者一覧

山東昭子(参議院議長)
古川禎久(法務大臣)
真山勇一(立憲民主・社民)
川合孝典(国民民主党・新緑風会)
東徹(日本維新の会)
山添拓(日本共産党)
馬場成志(外交防衛委員長)
那谷屋正義(東日本大震災復興特別委員長)
斎藤嘉隆(国土交通委員長)
長谷川岳(農林水産委員長)


委員会にて、農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案が可決、農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律案が全会一致で可決したことを報告する長谷川岳(農林水産委員長)


農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案が成立


農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律案が成立



5月12日、参院農林水産委員会。

農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案(農業経営基盤強化促進法改正案)と農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律案(農山漁村活性化法改正案)を議題とした。

自民党の佐藤啓氏、自民党の酒井庸行氏、立憲民主党の田名部匡代氏、立憲民主党の横沢高徳氏、公明党の谷合正明氏が、金子原二郎農林水産大臣、中村農林水産副大臣、赤池内閣府副大臣、下野農林水産大臣政務官及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。

参院農林水産委員会は休憩に入った。

休憩前に引き続き質疑を行った。

国民民主党の舟山康江氏、日本維新の会の梅村みずほ氏、共産党の紙智子氏、無所属の須藤元気氏が、金子原二郎農林水産大臣、中村農林水産副大臣、赤池内閣府副大臣、下野農林水産大臣政務官及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。

共産党の紙智子氏

規模拡大路線見直せ　紙氏　農業基盤法改定案で
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-05-20/2022052004_08_0.html

2022年5月20日の赤旗より。

「　日本共産党の紙智子議員は12日の参院農林水産委員会で、農地の利用権を「効率的」で「安定的」な経営体(担い手)に移転し営農の規模拡大や合理化を進める農業経営基盤強化促進法(基盤法)改定案について質問しました。

　農地中間管理事業(農地バンク事業)を利用した利用権の移転期間は、2018年に当初の5年間から現行の20年間に延長され、同改定案でさらに40年間に延長します。

　紙氏は、改定案は、営農規模拡大が目的の農地バンク事業を地域計画(人・農地プラン)に位置づけ、地域全体で担い手への農地の集積と規模拡大を進めるものかと質問しました。農水省の光吉一経営局長は「地域計画の達成に農地バンクを位置づけ、農地の集約化を進める」と答えました。

　紙氏は、40年への延長は個人経営者より規模拡大を求める法人や企業的経営にとってメリットになると指摘しました。光吉局長は「規模拡大は否定していない。利用権集積目標は(農地の)8割を実現することだ」と答えました。

　改定案は農地の下限面積を撤廃します。紙氏は、就農後一定の収入を得るには最低限の農地が必要だとして、下限面積要件の撤廃で「農地の投機的な利用が起こるのでは」と指摘。農業の規模拡大、規制緩和路線の見直しを求めました。」

無所属の須藤元気氏

「法案質疑しました。先日視察した有機農家の霜里農場は天ぷら油でトラクターを動かしていました。廃食用油をろ過すると軽油の代わりになるそうです。これを全国展開したら良いのでは、と思い循環農法の取組みやバイオマス燃料と農業の関わりについて質問しました。」
ツイッター
https://twitter.com/genki_sudo/status/1524672771477086209


5月17日、参院農林水産委員会。

農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案(農業経営基盤強化促進法改正案)と農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律案(農山漁村活性化法改正案)を議題とした。

笠原尚美(参考人 阿賀野市農業委員会会長職務代理)、稲垣照哉(参考人 全国農業会議所事務局長)、森島倫生(参考人 浜松市農業委員会委員)より意見を聴取した。

自民党の佐藤啓氏、立憲民主党の小沼巧氏、公明党の谷合正明氏、国民民主党の舟山康江氏、日本維新の会の梅村みずほ氏、共産党の紙智子氏、無所属の須藤元気氏が、笠原尚美(参考人 阿賀野市農業委員会会長職務代理)、稲垣照哉(参考人 全国農業会議所事務局長)、森島倫生(参考人 浜松市農業委員会委員)に対して、それぞれ質疑を行った。

無所属の須藤元気氏

「農地経営基盤強化法案と農山漁村活性化法案の参考人質疑。両法案が有機農地を広げていく大きな流れになる事を期待して質問しました。参考人の皆様ありがとうございました。今国会の質疑もあと少しです。がんばるぞ。」
ツイッター
https://twitter.com/genki_sudo/status/1526423145099702272

担い手不足配慮訴え　「人・農地プラン」で参考人
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-05-20/2022052004_09_0.html

2022年5月20日の赤旗より。

「　参院農林水産委員会は17日、「効率的」で「安定的」な農業経営などを目的とした農業基盤強化促進法案などの参考人質疑を行いました。

　新潟県阿賀野市農業委員会の笠原尚美会長代理は、同法案に基づき農地のあり方などを明確化する「人・農地プラン」について、農業者への丁寧な説明を重ねるためには「(委員会の)マンパワー不足への手当てに特段の配慮をいただきたい」と要望。全国農業会議所の稲垣照哉事務局長は「地域の将来のあり方や農地利用などが法的に根拠あるものとなる意義は大変大きい」と強調する一方、「担い手が不在でプランを実質化することが困難なことも少なくない」と指摘しました。

　静岡県浜松市農業委員会の森嶋倫生委員も「担い手がいないに等しい地域がある」と強調し、日本全国の生産力低下につながっていると述べました。

　日本共産党の紙智子議員は「人・農地プラン」作成で苦労している点などを質問。笠原氏は、地域での話し合いが重要だが「(高齢者と若者の)世代間ギャップがある」と親子間などでの対話の不十分さを指摘。森嶋氏は、国の責任で「展望を若い人たちに示すことが必要だ」と述べました。」


5月19日、参院農林水産委員会。

農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案(農業経営基盤強化促進法改正案)と農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律案(農山漁村活性化法改正案)を議題とした。

立憲民主党の横沢高徳氏、立憲民主党の小沼巧氏、国民民主党の舟山康江氏、日本維新の会の梅村みずほ氏が、金子原二郎農林水産大臣、中村農林水産副大臣、宮路内閣府大臣政務官、下野農林水産大臣政務官及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。

参院農林水産委員会は休憩に入った。

休憩前に引き続き質疑を行った。

自民党の山田俊男氏、公明党の谷合正明氏、共産党の紙智子氏、無所属の須藤元気氏が、金子原二郎農林水産大臣、中村農林水産副大臣、宮路内閣府大臣政務官、下野農林水産大臣政務官及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。

共産党の紙智子氏

「質問テーマは、規模拡大、認定農業者優先の農政でなく、農地維持、中小家族経営を軸にすえた農政に」

質疑を終局した。

討論を行った。

共産党の紙智子氏が農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案(農業経営基盤強化促進法改正案)に反対、農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律案(農山漁村活性化法改正案)に賛成の討論を行った。

共産党の紙智子氏

私は日本共産党を代表して、農業経営基盤強化促進法一部改正案に反対、農山漁村活性化等一部改正案に賛成の討論を行います。
農業経営基盤強化促進法一部改正案に反対する第一の理由は、農業の規模拡大路線を変えるものではないからです。
基盤法は農地の集積を所有権ではなく、利用権を移転し、農業の担い手に農地を集めるとともに、担い手には経営規模拡大合理化を求めています。
農地バンク法は農地の流動化を加速させ、経営規模の拡大、農用地の集団化、行動化を進めるものです。
安倍政権は農産物の自由化を進め、攻めの農政、農業の成長産業化を掲げ、生産コストを削減するために、規模拡大を加速させましたが、2020年の農林業省察では、経営耕地面積も農業経営体も、基幹的農業従事者も、これまで以上に悪化し、地域コミュニティの崩壊も進んでいます。
規模拡大、効率化だけを求める政策は破綻しているんじゃないでしょうか。
参考人からは、地域の担い手は大規模だけではないと言われましたが、規模拡大を優遇する担い手政策だけでなく、農地を維持し、持続的な生産を続ける中小家族経営も、担い手に位置付けるよう求めるものです。
第二の理由は、農地の所有者に農地バンクに協力して、農地の差出を強いる仕組みがあるからです。
人・農地プランは規模拡大を目指す中心的な経営体に農地の集約化を進め、農地利用の将来像を示す計画です。
改正案は農地の所有者に農地バンクに利用権を移すように義務付け、そのために市町村に勧告まで求めています。
また、農地所有者の3分の2の同意があれば、農地の利用権を農地バンクに差し出し、農地バンク以外に利用権を設定した者には、50万円の過料を科しています。　　
人・農地プランは、地域で徹底的な話し合いを進め、作成すると言いながら、農地所有者に圧力が掛かるのは明らかです。
しかも、これまで、市町村で決めていた農地集積計画が農地バンクの農地利用計画に統合されれば、全農地の8割を担い手に集積する政府の方針がある以上、上からの計画化になる危険性があります。
今の日本の農業が抱えている生産基盤の弱体化は、農地政策を変えただけでは解決しません。
農産物価格が低下する中で、農家の生活を支え、食料自給率を向上させる農政こそが求められています。
尚、農山漁村活性化等一部改正案は、活性化計画に農用地の保全事業を追加することで荒廃農地の発生を抑制することに繋がるため、賛成します。
以上を述べて討論とします。

採決を行った。

農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案(農業経営基盤強化促進法改正案)について採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律案(農山漁村活性化法改正案)の採決を行ったところ、全会一致で可決した。

立憲民主党の田名部匡代氏が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
法案には附帯決議が付された。


5月20日、参院本会議。

農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案(農業経営基盤強化促進法改正案)と農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律案(農山漁村活性化法改正案)を議題とした。

長谷川岳(農林水産委員長)の報告は基盤法は可決、活性化法は全会一致で可決。

農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案(農業経営基盤強化促進法改正案)の採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律案(農山漁村活性化法改正案)の採決を行ったところ、全会一致で可決した。

改正基盤法と改正活性化法が成立した。



参考

4月26日、参院農林水産委員会で農業経営基盤強化促進法改正案と農山漁村活性化法改正案が審議入り 人・農地プラン
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487253715.html

4月21日、農業経営基盤強化促進法改正案が衆院通過 共産党は反対 農山漁村活性化法改正案が衆院通過 全会一致で可決 人・農地プラン
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486858440.html

4月13日、衆院農林水産委員会で農業経営基盤強化促進法改正案と農山漁村活性化法改正案の参考人質疑 人・農地プラン
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486691205.html

[農業経営基盤強化促進法改正案] [農山漁村活性化法改正案] 4月12日、衆院農林水産委員会で農業経営基盤強化促進法改正案と農山漁村活性化法改正案の質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486681323.html

[農業経営基盤強化促進法改正案] [農山漁村活性化法改正案] 4月6日、衆院農林水産委員会で農業経営基盤強化促進法改正案と農山漁村活性化法改正案が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486327867.html

[農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律案] 3月8日、農山漁村活性化法改正案を閣議決定 農林漁業団体等の法⼈化の推進
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485953214.html

[農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案] 3月8日、農業経営基盤強化促進法改正案を閣議決定 「農業利用区域」と「保全・林地化区域」を地域で整理−人・農地プラン
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485950986.html