2022年05月21日

[民事訴訟法等の一部を改正する法律案] 5月18日、改正民事訴訟法が成立 民事裁判の手続きIT化へ 立憲民主党、共産党、れいわ新選組、沖縄の風は反対

[民事訴訟法等の一部を改正する法律案] 5月18日、改正民事訴訟法が成立 民事裁判の手続きIT化へ 立憲民主党、共産党、れいわ新選組、沖縄の風は反対

参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年4月28日
法務委員会
約2時間45分

会議の経過
  法務委員会(第九回)
   民事訴訟法等の一部を改正する法律案(閣法第五四号)(衆議院
   送付)について参考人一橋大学大学院法学研究科教授杉山悦子君、
   日本司法書士会連合会会長小澤吉徳君及び弁護士国府泰道君から
   意見を聴いた後、各参考人に対し質疑を行った。

発言者一覧

矢倉克夫(法務委員長)
杉山悦子(参考人 一橋大学大学院法学研究科教授)
小澤吉徳(参考人 日本司法書士会連合会会長)
国府泰道(参考人 弁護士)
高橋克法(自由民主党・国民の声)
有田芳生(立憲民主・社民)
安江伸夫(公明党)
川合孝典(国民民主党・新緑風会)
東徹(日本維新の会)
山添拓(日本共産党)
高良鉄美(沖縄の風)
嘉田由紀子(碧水会)



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2022年5月10日
法務委員会
約2時間15分

会議の経過
  法務委員会(第十回)
   理事の補欠選任を行った。
   政府参考人の出席を求めることを決定した。
   民事訴訟法等の一部を改正する法律案(閣法第五四号)(衆議院
   送付)について古川法務大臣、政府参考人及び最高裁判所当局に
   対し質疑を行った。

発言者一覧

矢倉克夫(法務委員長)
山下雄平(自由民主党・国民の声)
真山勇一(立憲民主・社民)
安江伸夫(公明党)
川合孝典(国民民主党・新緑風会)
東徹(日本維新の会)
山添拓(日本共産党)
高良鉄美(沖縄の風)
嘉田由紀子(碧水会)



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2022年5月12日
法務委員会
約2時間18分

会議の経過
  法務委員会(第十一回)
   理事の補欠選任を行った。
   政府参考人の出席を求めることを決定した。
   民事訴訟法等の一部を改正する法律案(閣法第五四号)(衆議院
   送付)について古川法務大臣、政府参考人及び最高裁判所当局に
   対し質疑を行った。

発言者一覧

矢倉克夫(法務委員長)
清水真人(自由民主党・国民の声)
有田芳生(立憲民主・社民)
安江伸夫(公明党)
川合孝典(国民民主党・新緑風会)
東徹(日本維新の会)
山添拓(日本共産党)
高良鉄美(沖縄の風)
嘉田由紀子(碧水会)



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2022年5月17日
法務委員会
約2時間34分

会議の経過
  法務委員会(第十二回)
   政府参考人の出席を求めることを決定した。
   民事訴訟法等の一部を改正する法律案(閣法第五四号)(衆議院
   送付)について古川法務大臣、政府参考人及び最高裁判所当局に
   対し質疑を行い、討論の後、可決した。
    なお、附帯決議を行った。

発言者一覧

矢倉克夫(法務委員長)
清水真人(自由民主党・国民の声)
真山勇一(立憲民主・社民)
安江伸夫(公明党)
川合孝典(国民民主党・新緑風会)
東徹(日本維新の会)
山添拓(日本共産党)
高良鉄美(沖縄の風)
嘉田由紀子(碧水会)
真山勇一(立憲民主・社民)
山添拓(日本共産党)
高良鉄美(沖縄の風)
有田芳生(立憲民主・社民)


山添拓・民事訴訟法改正案・反対討論.PNG
民事訴訟法等の一部を改正する法律案に反対討論を行う共産党の山添拓氏

民事訴訟法改正案・参院法務委員会・可決.PNG
民事訴訟法等の一部を改正する法律案が参院法務委員会で可決


民事裁判の手続きIT化へ 改正民事訴訟法が成立
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220518/k10013631491000.html


2022年5月18日のNHKニュースより転載

民事裁判での手続きのIT化に向けて、オンラインで訴状を提出できるようにすることや口頭弁論でウェブ会議の活用を認めることなどを盛り込んだ、改正民事訴訟法などが、18日の参議院本会議で、自民・公明両党などの賛成多数で可決・成立しました。民事裁判での手続きは、2025年度までに段階的にIT化されることになります。

改正民事訴訟法などでは、現在は書面に限られている裁判所への訴状や準備書面の提出について、オンラインでの手続きを可能にしたうえで、弁護士などの代理人にはオンラインでの提出を義務づけています。

また、口頭弁論を行う際は、裁判所に出頭しなくても済むようウェブ会議の活用を認めるとともに、証人尋問についても裁判所や当事者が認めたケースではウェブ会議を活用できるようにします。

さらに、訴状や判決など裁判の記録は裁判所が原則として電子データで管理し、当事者などの関係者はインターネット上で記録を閲覧し、ダウンロードを可能とすることも盛り込まれています。

このほか、現在は当事者に対し訴訟記録の閲覧の制限を認める規定がなく、性犯罪やDV=ドメスティック・バイオレンスの被害者が、加害者に氏名や住所を知られることをおそれて損害賠償などを求めにくいという指摘があることから、個人を特定する情報を明らかにせずに手続きを進められる制度が創設されます。

新たな制度では、当事者に知られることにより社会生活に著しい支障が生じるおそれがあると認められる場合に、裁判所の決定で適用され、秘匿が決まれば申し立て書には住所や氏名などの記載が不要となるほか、個人情報が推察される記載も申し立てによって閲覧制限をかけることができるようになります。

また、離婚調停の手続きもIT化され、ウェブ会議を活用して離婚を成立させることができるようになります。

改正民事訴訟法などは18日の参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党や日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決・成立しました。

これを受けて、民事裁判での手続きは2025年度までに段階的にIT化されることになります。

新たな審理手続きの創設も

改正民事訴訟法には、新たな審理手続きの創設も盛り込まれています。

これまでは、裁判の審理の期間や判決の言い渡しまでの期間について明確な規定がなく、期間の見通しが立たないことから、裁判を起こすことをためらう一因になっているという指摘もありました。

このため改正法では、当事者双方の申し出などがあれば手続きの開始から6か月以内に審理を終結し、審理を終えた日から1か月以内に判決を言い渡す手続きを設けました。

ただ、消費者トラブルや労使間の紛争をめぐる訴えは対象外とし、弁護士などの代理人を立てていないケースなどでは利用が認められないこともあるとしています。

一方で、当事者双方はいつでも期間の限定のない通常の審理を求めることができるほか、新たな手続きによる判決に対し異議の申し立てが認められ、通常の審理をすることができます。



参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年5月18日
本会議
約2時間30分

会議の経過
〇議事経過 今十八日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
 開会 午前十時一分
 こども家庭庁設置法案及びこども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律
 の整備に関する法律案(趣旨説明)
  右は、日程に追加し、野田国務大臣から趣旨説明があった後、自見
  はなこ君、宮沢由佳君、高瀬弘美君、矢田わか子君、高木かおり 
  君、田村智子君がそれぞれ質疑をした。
 日程第 一 令和二年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備
       費使用総調書及び各省各庁所管使用調書(第二百七回国
       会内閣提出、第二百八回国会衆議院送付)
 日程第 二 令和二年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管
       使用調書(第二百七回国会内閣提出、第二百八回国会衆
       議院送付)
 日程第 三 令和二年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管
       使用調書(第二百七回国会内閣提出、第二百八回国会衆
       議院送付)
 日程第 四 令和二年度特別会計予算総則第十九条第一項の規定によ
       る経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書(第二
       百七回国会内閣提出、第二百八回国会衆議院送付)
  右の四件は、決算委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が 
  あった後、日程第一は承諾することに決し、日程第二は承諾するこ
  とに決し、日程第三及び第四は全会一致をもって承諾することに決
  した。
 日程第 五 民事訴訟法等の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議
       院送付)
  右の議案は、法務委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が
  あった後、可決された。
 日程第 六 国際卓越研究大学の研究及び研究成果の活用のための体
       制の強化に関する法律案(内閣提出、衆議院送付)
  右の議案は、文教科学委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
  があった後、可決された。
 散会 午後零時二十四分

発言者一覧

山東昭子(参議院議長)
野田聖子(内閣府特命担当大臣(地方創生、少子化対策、男女共同参画)、女性活躍担当、こども政策担当、孤独・孤立対策担当)
自見はなこ(自由民主党・国民の声)
宮沢由佳(立憲民主・社民)
高瀬弘美(公明党)
矢田わか子(国民民主党・新緑風会)
高木かおり(日本維新の会)
田村智子(日本共産党)
松村祥史(決算委員長)
矢倉克夫(法務委員長)
元榮太一郎(文教科学委員長)


矢倉克夫(法務委員長)・民事訴訟法改正案.PNG
民事訴訟法等の一部を改正する法律案が委員会で可決したことを報告する矢倉克夫(法務委員長)

民事訴訟法改正案・成立.PNG
民事訴訟法等の一部を改正する法律案が成立



4月28日、参院法務委員会。
民事訴訟法等の一部を改正する法律案を議題とした。

参考人質疑を行った。

杉山悦子(参考人 一橋大学大学院法学研究科教授)、小澤吉徳(参考人 日本司法書士会連合会会長)、国府泰道(参考人 弁護士)より意見を聴取した。

自民党の高橋克法氏、立憲民主党の有田芳生氏、公明党の安江伸夫氏、国民民主党の川合孝典氏、日本維新の会の東徹氏、共産党の山添拓氏、沖縄の風の高良鉄美氏、碧水会の嘉田由紀子氏が、杉山悦子(参考人 一橋大学大学院法学研究科教授)、小澤吉徳(参考人 日本司法書士会連合会会長)、国府泰道(参考人 弁護士)に対し、それぞれ質疑を行った。


5月10日、参院法務委員会。
民事訴訟法等の一部を改正する法律案を議題とした。

自民党の山下雄平氏、立憲民主党の真山勇一氏、公明党の安江伸夫氏、国民民主党の川合孝典氏、日本維新の会の東徹氏、共産党の山添拓氏、沖縄の風の高良鉄美氏、碧水会の嘉田由紀子氏が、古川禎久法務大臣、政府参考人及び最高裁判所当局に対し、それぞれ質疑を行った。


5月12日、参院法務委員会。
民事訴訟法等の一部を改正する法律案を議題とした。

自民党の清水真人氏、立憲民主党の有田芳生氏、公明党の安江伸夫氏、国民民主党の川合孝典氏、日本維新の会の東徹氏、共産党の山添拓氏、沖縄の風の高良鉄美氏、碧水会の嘉田由紀子氏が、古川禎久法務大臣、政府参考人及び最高裁判所当局に対し、それぞれ質疑を行った。

期間限定裁判に疑問 山添氏に「限定ない」と答弁
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-05-20/2022052004_10_0.html

2022年5月20日の赤旗より。

共産党の山添拓氏

日本共産党の山添拓議員は12日の参院法務委員会で、民事訴訟法改定案に盛り込まれた「期間限定裁判」が企業法務など以外のケースにも使われかねない問題を明らかにした。
 山添氏は、期間限定裁判について、企業同士の争いなどビジネスの世界や企業法務の立場から、あらかじめ時間や費用のめどを立てる必要があるとの答弁が繰り返されているとして、「専ら企業法務で使われることを想定しているのか」と質問しました。法務省の金子修民事局長は「法文上は企業同士の紛争、民事上の紛争に限定していない」と認めた。
 山添氏は「本人訴訟や簡易裁判所の事件も除外されていない」と指摘。法律である以上、法案提出者の想定外のあらゆる場面で使われる可能性があるとして、「期間を優先し主張や立証を限定する制度でよいのかという批判や懸念の声があがっている。それをあたかも限られた場合にしか使われないだろうと答弁するのは疑問だ」と批判した。


5月17日、参院法務委員会。
民事訴訟法等の一部を改正する法律案を議題とした。

自民党の清水真人氏、立憲民主党の真山勇一氏、公明党の安江伸夫氏、国民民主党の川合孝典氏、日本維新の会の東徹氏、共産党の山添拓氏、沖縄の風の高良鉄美氏、碧水会の嘉田由紀子氏が、古川禎久法務大臣、政府参考人及び最高裁判所当局に対し、それぞれ質疑を行った。

質疑を終局した。

討論を行った。

立憲民主党の真山勇一氏、共産党の山添拓氏、沖縄の風の高良鉄美氏が反対討論を行った。

採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

立憲民主党の有田芳生氏が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
法案には附帯決議が付された。


5月18日、参院本会議。
民事訴訟法等の一部を改正する法律案を議題とした。
矢倉克夫(法務委員長)の報告は可決。
採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

改正民事訴訟法が成立した。




参考

[民事訴訟法等の一部を改正する法律案] 4月26日、参院法務委員会で民事訴訟法改正案が審議入り 民事裁判の手続きIT化
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487891671.html

[民事訴訟法等の一部を改正する法律案] 4月21日、民事訴訟法改正案が衆院通過 立憲民主党、共産党、れいわ新選組は反対 民事裁判の手続きIT化
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487022879.html

[民事訴訟法等の一部を改正する法律案] 3月23日、衆院法務委員会で民事訴訟法改正案が審議入り オンラインで訴状提出へ 民事裁判IT化に向け
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486191806.html

[民事訴訟法等の一部を改正する法律案] 3月8日、民事訴訟法改正案を閣議決定 民事裁判IT化 オンラインで訴状提出可能に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486018336.html
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