5月20日、参院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会で構造改革特区法改正案が可決 国立大学法人の土地等の貸付けを認可から事前の届出に改正 共産党は反対

5月20日、参院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会で構造改革特区法改正案が可決 国立大学法人の土地等の貸付けを認可から事前の届出に改正 共産党は反対

参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年5月18日
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
約5分

会議の経過
　　地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会（第九回）
　　　構造改革特別区域法の一部を改正する法律案（閣法第二七号）（衆
　　　議院送付）について野田内閣府特命担当大臣から趣旨説明を聴い
　　　た。

発言者一覧

古川俊治(地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員長)
野田聖子(内閣府特命担当大臣（地方創生、少子化対策、男女共同参画）、女性活躍担当、こども政策担当、孤独・孤立対策担当)


第208回 通常国会
https://www.cao.go.jp/houan/208/index.html

構造改革特別区域法の一部を改正する法律案　令和4年2月18日
概要（PDF形式：154KB）
https://www.cao.go.jp/houan/pdf/208/208_1gaiyou.pdf


構造改革特別区域法の一部を改正する法律案の概要


構造改革特別区域法の一部を改正する法律案の趣旨説明を行う野田聖子国務大臣


参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年5月20日
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
約2時間13分

会議の経過
　　地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会（第十回）
　　　政府参考人の出席を求めることを決定した。
　　　構造改革特別区域法の一部を改正する法律案（閣法第二七号）（衆
　　　議院送付）について野田内閣府特命担当大臣、池田文部科学副大
　　　臣、宮路内閣府大臣政務官及び政府参考人に対し質疑を行い、討
　　　論の後、可決した。

発言者一覧

古川俊治(地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員長)
進藤金日子(自由民主党・国民の声)
斎藤嘉隆(立憲民主・社民)
真山勇一(立憲民主・社民)
矢倉克夫(公明党)
礒崎哲史(国民民主党・新緑風会)
柳ヶ瀬裕文(日本維新の会)
伊藤岳(日本共産党)
伊藤岳(日本共産党)


構造改革特別区域法の一部を改正する法律案に反対討論を行う共産党の伊藤岳氏


構造改革特別区域法の一部を改正する法律案が参院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会で可決



5月18日、参院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会。
構造改革特別区域法の一部を改正する法律案(構造改革特区法改正案)を議題とした。
野田聖子国務大臣より趣旨説明を聴取した。


5月20日、参院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会。
構造改革特別区域法の一部を改正する法律案(構造改革特区法改正案)を議題とした。

自民党の進藤金日子氏、立憲民主党の斎藤嘉隆氏、立憲民主党の真山勇一氏、公明党の矢倉克夫氏、国民民主党の礒崎哲史氏、日本維新の会の柳ヶ瀬裕文氏、共産党の伊藤岳氏が、野田聖子国務大臣、池田文部科学副大臣、宮路内閣府大臣政務官及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。

質疑を終局した。

討論を行った。

共産党の伊藤岳氏が反対討論を行った。

共産党の伊藤岳氏

反対の主な理由は、本法案が特区内に於いて、地方公共団体、民間事業者等が国立大学法人が所有する土地等を活用して、革新的研究開発の社会リストに係る施設を整備する場合、当該土地等の貸し出しに係る文部科学大臣の認可を届出とすることです。
政府は、スタートアップ企業が入居するイノベーション拠点施設や(地域のイノベーション拠点施設や)再生可能エネルギー、最新テクノロジーを導入した商業施設などを事例に挙げています。
しかし、それらは現行の認可制度で可能です。
これを届出にすれば、新たな事業の追加や拡充が容易となり、国の関与も及びません。
事実上のノーチェックとなってしまいます。
国立大学法人の運営交付金は削減され続け、その一方、国立大学法人には資産運用などの自己資金獲得が迫られて来ました。
国民の共有財産であり、教育研究のためにこそ使われるべき国立大学法人の資産を儲けの道具としてはならないと思います。
国は運営費交付金の拡充こそ行うべきであり、その責任を放棄することは許されません。
尚、職能開発短期大学校からの大学への編入学を道を開く特例措置については、地域でモノづくりに関わる技術者や技術者を目指す若者らが、より高度な知識や技術を習得する機会に繋がることから、反対はしません。
しかし、編入学は学校制度の根幹に関わることであり、制度上の担保と外部評価の仕組みを検討して、特区ではなく、全国統一の対応を目指すべきだと思います。
2002年に提出し、5年ごとの延長と追加措置を抱えて来た構造改革特区法は、地方発の形を取りながら、その実際は業界の要望や政府の実験的思考のツールとなって来ました。
構造改革特区法の延長は必要ありません。
国立大学法人や学校制度の在り方に係る問題を含め、真に必要な規制緩和については、根拠法の改正で措置されるべきです。
以上を述べて討論といたします。

採決を行ったところ、賛成多数で可決した。



参考

[構造改革特別区域法の一部を改正する法律案] 3月17日、構造改革特区法改正案が衆院通過 国立大学法人の土地等の貸付けを認可から事前の届出に改正 共産党とれいわ新選組が反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486098137.html

[構造改革特別区域法の一部を改正する法律案] 3月10日、衆院地方創生特別委員会で構造改革特区法改正案の趣旨説明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486005032.html

[構造改革特別区域法の一部を改正する法律案] 2月18日、構造改革特区法改正案を閣議決定 職業能力開発短期大学校から大学へ編入認める制度を新設
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486001906.html