[こども家庭庁設置法案] [こども家庭庁設置法案関連法案] 5月17日、こども家庭庁関連法案が衆院通過 自公対案も衆院通過

[こども家庭庁設置法案] [こども家庭庁設置法案関連法案] 5月17日、こども家庭庁関連法案が衆院通過 自公対案も衆院通過

衆議院インターネット審議中継
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2022年4月22日 (金)
内閣委員会 (7時間15分)

案件：
こども家庭庁設置法案（208国会閣38）
こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（208国会閣39）
こども基本法案（208国会衆25）
子どもの最善の利益が図られるための子ども施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律案（208国会衆8）
子ども育成基本法案（208国会衆27）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　上野賢一郎(内閣委員長) 　9時 00分 　01分
　永岡桂子(自由民主党) 　9時 01分 　27分
　吉川赳(自由民主党) 　9時 28分 　27分
　松本尚(自由民主党) 　9時 55分 　24分
　國重徹(公明党) 　10時 19分 　41分
　中谷一馬(立憲民主党・無所属) 　11時 00分 　47分
　山井和則(立憲民主党・無所属) 　11時 47分 　16分
　上野賢一郎(内閣委員長) 　13時 00分 　01分
　山井和則(立憲民主党・無所属) 　13時 00分 　37分
　堤かなめ(立憲民主党・無所属) 　13時 37分 　44分
　三木圭恵(日本維新の会) 　14時 21分 　30分
　阿部司(日本維新の会) 　14時 51分 　22分
　堀場幸子(日本維新の会) 　15時 13分 　24分
　塩川鉄也(日本共産党) 　15時 37分 　46分
　緒方林太郎(有志の会) 　16時 23分 　27分
　大石あきこ(れいわ新選組) 　16時 50分 　16分

答弁者等
議員（発言順）：
　加藤勝信(自由民主党)
　城井崇(立憲民主党・無所属)
　鈴木隼人(自由民主党)
　工藤彰三(自由民主党)
　岡本あき子(立憲民主党・無所属)
大臣等（建制順）：
　野田聖子(内閣府特命担当大臣（地方創生 少子化対策 男女共同参画） 女性活躍担当 こども政策担当 孤独・孤立対策担当)
　池田佳隆(文部科学副大臣兼内閣府副大臣)
　佐藤英道(厚生労働副大臣兼内閣府副大臣)
　藤原崇(財務大臣政務官)
　鰐淵洋子(文部科学大臣政務官)
　深澤陽一(厚生労働大臣政務官)


衆議院インターネット審議中継
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2022年4月27日 (水)
内閣委員会 (7時間18分)

案件：
こども家庭庁設置法案（208国会閣38）
こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（208国会閣39）
こども基本法案（208国会衆25）
子どもの最善の利益が図られるための子ども施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律案（208国会衆8）
子ども育成基本法案（208国会衆27）
連合審査会開会に関する件

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　上野賢一郎(内閣委員長) 　9時 00分 　01分
　鈴木英敬(自由民主党) 　9時 01分 　21分
　高木啓(自由民主党) 　9時 22分 　21分
　平林晃(公明党) 　9時 43分 　20分
　大串博志(立憲民主党・無所属) 　10時 03分 　28分
　早稲田ゆき(立憲民主党・無所属) 　10時 31分 　31分
　岡本あき子(立憲民主党・無所属) 　11時 02分 　25分
　櫻井周(立憲民主党・無所属) 　11時 27分 　26分
　本庄知史(立憲民主党・無所属) 　11時 53分 　28分
　上野賢一郎(内閣委員長) 　13時 01分 　01分
　金村龍那(日本維新の会) 　13時 01分 　31分
　阿部司(日本維新の会) 　13時 32分 　20分
　浅川義治(日本維新の会) 　13時 52分 　21分
　足立康史(日本維新の会) 　14時 13分 　19分
　浅野哲(国民民主党・無所属クラブ) 　14時 32分 　39分
　馬場雄基(立憲民主党・無所属) 　15時 11分 　23分
　本村伸子(日本共産党) 　15時 34分 　31分
　塩川鉄也(日本共産党) 　16時 05分 　21分
　緒方林太郎(有志の会) 　16時 26分 　25分

答弁者等
議員（発言順）：
　加藤勝信(自由民主党)
　木原稔(自由民主党)
　中野洋昌(公明党)
　國重徹(公明党)
　城井崇(立憲民主党・無所属)
大臣等（建制順）：
　野田聖子(内閣府特命担当大臣（地方創生 少子化対策 男女共同参画） 女性活躍担当 こども政策担当 孤独・孤立対策担当)
　小林史明(デジタル副大臣兼内閣府副大臣)
　赤池誠章(内閣府副大臣)
　佐藤英道(厚生労働副大臣兼内閣府副大臣)
　宮路拓馬(内閣府大臣政務官)
　加田裕之(法務大臣政務官)
　島村大(厚生労働大臣政務官兼内閣府大臣政務官)


衆議院インターネット審議中継
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2022年4月28日 (木)
内閣委員会 (2時間46分)

案件：
こども家庭庁設置法案（208国会閣38）
こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（208国会閣39）
こども基本法案（208国会衆25）
子どもの最善の利益が図られるための子ども施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律案（208国会衆8）
子ども育成基本法案（208国会衆27）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　上野賢一郎(内閣委員長) 　9時 00分 　02分
　古賀正義(参考人 中央大学文学部教授) 　9時 02分 　09分
　土肥潤也(参考人 NPO法人わかもののまち事務局長 一般社団法人トリナス代表理事 一般社団法人Next Commons Lab理事) 　9時 11分 　09分
　野村武司(日本弁護士連合会子どもの権利委員会幹事子どもの権利条約総合研究所副代表東京経済大学教授東京都中野区子どもの権利救済委員国立市子どもの人権オンブズマンスーパーバイザー前西東京市代表子どもの権利擁護委員) 　9時 20分 　10分
　末冨芳(参考人 日本大学文理学部教授) 　9時 30分 　12分
　石原宏高(自由民主党) 　9時 42分 　15分
　河西宏一(公明党) 　9時 57分 　16分
　塩川鉄也(日本共産党) 　10時 13分 　18分
　浅野哲(国民民主党・無所属クラブ) 　10時 31分 　15分
　堤かなめ(立憲民主党・無所属) 　10時 46分 　15分
　金村龍那(日本維新の会) 　11時 01分 　14分
　緒方林太郎(有志の会) 　11時 15分 　15分
　大石あきこ(れいわ新選組) 　11時 30分 　14分


衆議院インターネット審議中継
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2022年5月10日 (火)
内閣・厚生労働連合審査会 (3時間12分)

案件：
こども家庭庁設置法案（208国会閣38）
こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（208国会閣39）
こども基本法案（208国会衆25）
子どもの最善の利益が図られるための子ども施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律案（208国会衆8）
子ども育成基本法案（208国会衆27）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　上野賢一郎(内閣委員長) 　13時 00分 　01分
　杉田水脈(自由民主党) 　13時 00分 　21分
　平沼正二郎(自由民主党) 　13時 21分 　21分
　伊佐進一(公明党) 　13時 42分 　20分
　橋本岳(厚生労働委員長) 　14時 02分 　01分
　山井和則(立憲民主党・無所属) 　14時 02分 　28分
　吉田統彦(立憲民主党・無所属) 　14時 30分 　29分
　一谷勇一郎(日本維新の会) 　14時 59分 　31分
　田中健(国民民主党・無所属クラブ) 　15時 30分 　08分
　宮本徹(日本共産党) 　15時 38分 　16分
　仁木博文(有志の会) 　15時 54分 　08分
　大石あきこ(れいわ新選組) 　16時 02分 　07分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　後藤茂之(厚生労働大臣)
　野田聖子(内閣府特命担当大臣（地方創生 少子化対策 男女共同参画） 女性活躍担当 こども政策担当 孤独・孤立対策担当)
　津島淳(法務副大臣)
　宮路拓馬(内閣府大臣政務官)


衆議院インターネット審議中継
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2022年5月11日 (水)
内閣委員会 (6時間17分)

案件：
こども家庭庁設置法案（208国会閣38）
こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（208国会閣39）
こども基本法案（208国会衆25）
子どもの最善の利益が図られるための子ども施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律案（208国会衆8）
子ども育成基本法案（208国会衆27）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　上野賢一郎(内閣委員長) 　9時 00分 　01分
　藤井比早之(自由民主党) 　9時 01分 　31分
　河西宏一(公明党) 　9時 32分 　16分
　大西健介(立憲民主党・無所属) 　9時 48分 　29分
　荒井優(立憲民主党・無所属) 　10時 17分 　15分
　藤岡隆雄(立憲民主党・無所属) 　10時 32分 　11分
　山田勝彦(立憲民主党・無所属) 　10時 43分 　16分
　阿部知子(立憲民主党・無所属) 　10時 59分 　15分
　堤かなめ(立憲民主党・無所属) 　11時 14分 　21分
　森田俊和(立憲民主党・無所属) 　11時 35分 　26分
　上野賢一郎(内閣委員長) 　13時 00分 　01分
　堀場幸子(日本維新の会) 　13時 00分 　30分
　阿部司(日本維新の会) 　13時 30分 　16分
　早坂敦(日本維新の会) 　13時 46分 　14分
　足立康史(日本維新の会) 　14時 00分 　19分
　浅野哲(国民民主党・無所属クラブ) 　14時 19分 　29分
　緒方林太郎(有志の会) 　14時 48分 　25分
　塩川鉄也(日本共産党) 　15時 13分 　32分
　櫛渕万里(れいわ新選組) 　15時 45分 　25分

答弁者等
議員（発言順）：
　加藤勝信(自由民主党)
　三木圭恵(日本維新の会)
　塩崎彰久(自由民主党)
　岡本あき子(立憲民主党・無所属)
　勝目康(自由民主党)
　早稲田ゆき(立憲民主党・無所属)
　丹羽秀樹(自由民主党)
大臣等（建制順）：
　野田聖子(内閣府特命担当大臣（地方創生 少子化対策 男女共同参画） 女性活躍担当 こども政策担当 孤独・孤立対策担当)
　鰐淵洋子(文部科学大臣政務官)


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=53991&media_type=

2022年5月13日 (金)
内閣委員会 (3時間06分)

案件：
こども家庭庁設置法案（208国会閣38）
こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（208国会閣39）
こども基本法案（208国会衆25）
子どもの最善の利益が図られるための子ども施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律案（208国会衆8）
子ども育成基本法案（208国会衆27）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　上野賢一郎(内閣委員長) 　9時 00分 　01分
　森田俊和(立憲民主党・無所属) 　9時 00分 　04分
　三木圭恵(日本維新の会) 　9時 04分 　15分
　城井崇(立憲民主党・無所属) 　9時 19分 　35分
　塩川鉄也(日本共産党) 　9時 54分 　13分
　泉健太(立憲民主党・無所属) 　10時 07分 　37分
　遠藤敬(日本維新の会) 　10時 44分 　20分
　浅野哲(国民民主党・無所属クラブ) 　11時 04分 　07分
　塩川鉄也(日本共産党) 　11時 11分 　12分
　緒方林太郎(有志の会) 　11時 23分 　05分
　櫛渕万里(れいわ新選組) 　11時 28分 　08分
　堤かなめ(立憲民主党・無所属) 　11時 36分 　04分
　堀場幸子(日本維新の会) 　11時 40分 　03分
　塩川鉄也(日本共産党) 　11時 43分 　03分
　緒方林太郎(有志の会) 　11時 46分 　02分
　櫛渕万里(れいわ新選組) 　11時 48分 　05分
　浅野哲(国民民主党・無所属クラブ) 　11時 53分 　04分
　中谷一馬(立憲民主党・無所属) 　11時 57分 　06分

答弁者等
議員（発言順）：
　加藤勝信(自由民主党)
　木原稔(自由民主党)
　鈴木隼人(自由民主党)
　鈴木英敬(自由民主党)
　國重徹(公明党)
大臣等（建制順）：
　岸田文雄(内閣総理大臣)
　野田聖子(内閣府特命担当大臣（地方創生 少子化対策 男女共同参画） 女性活躍担当 こども政策担当 孤独・孤立対策担当)


こども家庭庁設置法案に対する修正案の趣旨説明を行う立憲民主党の森田俊和氏


こども家庭庁設置法案に反対、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案に反対、自公提出のこども基本法案に反対の討論を行う共産党の塩川鉄也氏


こども家庭庁設置法案が衆院内閣委員会で可決


こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案が衆院内閣委員会で可決


自公提出のこども基本法案が衆院内閣委員会で可決


「こども家庭庁」設置法案 自公国民などの賛成多数で衆院通過
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220517/k10013630051000.html

2022年5月17日のNHKニュースより転載

子ども政策の司令塔となる「こども家庭庁」を設置するための法案は、衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党や国民民主党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。

「こども家庭庁」は虐待やいじめ、不登校それに子どもの貧困などの解決に向けて幅広く対応するため政府が来年4月の設置を目指しています。

法案には役割として、子どもの安全で安心な生活環境の整備に関する政策を推進することなどが明記されていて、トップとなるこども家庭庁の長官には、必要な場合に関係する行政機関に資料の提出や説明などの協力を求めることができる権限を与えるとしています。

17日の衆議院本会議では採決が行われ、自民・公明両党や国民民主党などの賛成多数で可決され参議院に送られました。

法案をめぐっては、衆議院内閣委員会でこども家庭庁と文部科学省が緊密な連携を図るよう求めることなどを盛り込んだ付帯決議が賛成多数で可決されています。

松野官房長官 “子ども政策を社会の真ん中に”

松野官房長官は午後の記者会見で「子ども政策を社会の真ん中に据え、子どもをめぐるさまざまな課題に対して中長期的な視点を持ち一元的に進めていく考えだ。しっかりと説明し法案の成立に向けて取り組んでいきたい」と述べました。

そのうえで「こども家庭庁は、子どもの視点に立ち、各省庁より一段高い立場から政府部内の総合調整を行う。多岐にわたる子ども政策の司令塔機能を持つことで、縦割りの弊害を克服していきたい」と述べました。


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=53993&media_type=

2022年5月17日 (火)
本会議 (1時間03分)

案件：
子ども育成基本法案（208国会衆27）
子どもの最善の利益が図られるための子ども施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律案（208国会衆8）
こども家庭庁設置法案（208国会閣38）
こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（208国会閣39）
こども基本法案（208国会衆25）
児童福祉法等の一部を改正する法律案（208国会閣49）
石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律案（208国会衆37）
国立国会図書館法等の一部を改正する法律案（208国会衆38）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　細田博之(衆議院議長) 　13時 02分 　01分
　上野賢一郎(内閣委員長) 　13時 03分 　04分
　堤かなめ(立憲民主党・無所属) 　13時 07分 　10分
　藤井比早之(自由民主党) 　13時 17分 　06分
　掘井健智(日本維新の会) 　13時 23分 　10分
　平林晃(公明党) 　13時 33分 　07分
　塩川鉄也(日本共産党) 　13時 40分 　06分
　浅野哲(国民民主党・無所属クラブ) 　13時 46分 　08分
　橋本岳(厚生労働委員長) 　13時 54分 　04分
　関芳弘(環境委員長) 　13時 58分 　03分
　山口俊一(議院運営委員長) 　14時 01分 　01分


委員会にて、維新提出の子ども育成基本法案が否決、立民提出の子どもの最善の利益が図られるための子ども施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律案が否決、こども家庭庁設置法案が可決、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案が可決、自公提出のこども基本法案が可決したことを報告する上野賢一郎(内閣委員長)


こども家庭庁設置法案に反対、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案に反対、自公提出のこども基本法案に反対の討論を行う共産党の塩川鉄也氏


こども家庭庁設置法案、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案が衆院通過


自公提出のこども基本法案が衆院通過



第208回国会4月22日内閣委員会ニュース (PDF 209KB)
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/News/Honbun/naikaku20820220422021.pdf/$File/naikaku20820220422021.pdf

4月22日、衆院内閣委員会。

こども家庭庁設置法案、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案、自公提出のこども基本法案、立民提出の子どもの最善の利益が図られるための子ども施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律案(子ども総合基本法案)、維新提出の子ども育成基本法案を議題とした。

自民党の永岡桂子氏、自民党の吉川赳氏、自民党の松本尚氏、公明党の國重徹氏、立憲民主党の中谷一馬氏、立憲民主党の山井和則氏が、提出者、自民党の加藤勝信氏、提出者、立憲民主党の城井崇氏、提出者、自民党の鈴木隼人氏、提出者、自民党の工藤彰三氏、提出者、立憲民主党の岡本あき子氏、野田聖子国務大臣、池田佳隆(文部科学副大臣兼内閣府副大臣)、佐藤英道(厚生労働副大臣兼内閣府副大臣)、藤原崇(財務大臣政務官)、鰐淵洋子(文部科学大臣政務官)、深澤陽一(厚生労働大臣政務官)及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。

衆院内閣委員会は休憩に入った。

休憩前に引き続き質疑を行った。

立憲民主党の山井和則氏、立憲民主党の堤かなめ氏、日本維新の会の三木圭恵氏、日本維新の会の阿部司氏、日本維新の会の堀場幸子氏、共産党の塩川鉄也氏、有志の会の緒方林太郎氏、れいわ新選組の大石あきこ氏が、提出者、自民党の加藤勝信氏、提出者、立憲民主党の城井崇氏、提出者、自民党の鈴木隼人氏、提出者、自民党の工藤彰三氏、提出者、立憲民主党の岡本あき子氏、野田聖子国務大臣、池田佳隆(文部科学副大臣兼内閣府副大臣)、佐藤英道(厚生労働副大臣兼内閣府副大臣)、藤原崇(財務大臣政務官)、鰐淵洋子(文部科学大臣政務官)、深澤陽一(厚生労働大臣政務官)及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。


第208回国会4月27日内閣委員会ニュース (PDF 213KB)
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/News/Honbun/naikaku20820220427022.pdf/$File/naikaku20820220427022.pdf

4月27日、衆院内閣委員会。

こども家庭庁設置法案、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案、自公提出のこども基本法案、立民提出の子どもの最善の利益が図られるための子ども施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律案(子ども総合基本法案)、維新提出の子ども育成基本法案を議題とした。

自民党の鈴木英敬氏、自民党の高木啓氏、公明党の平林晃氏、立憲民主党の大串博志氏、立憲民主党の早稲田ゆき氏、立憲民主党の岡本あき子氏、立憲民主党の櫻井周氏、立憲民主党の本庄知史氏が、提出者、自民党の加藤勝信氏、提出者、自民党の木原稔氏、提出者、公明党の中野洋昌氏、提出者、公明党の國重徹氏、提出者、立憲民主党の城井崇氏、野田聖子国務大臣、小林史明(デジタル副大臣兼内閣府副大臣)、赤池誠章(内閣府副大臣)、佐藤英道(厚生労働副大臣兼内閣府副大臣)、宮路拓馬(内閣府大臣政務官)、加田裕之(法務大臣政務官)、島村大(厚生労働大臣政務官兼内閣府大臣政務官)及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。

衆院内閣委員会は休憩に入った。

休憩前に引き続き質疑を行った。

日本維新の会の金村龍那氏、日本維新の会の阿部司氏、日本維新の会の浅川義治氏、日本維新の会の足立康史氏、国民民主党の浅野哲氏、立憲民主党・無所属の馬場雄基氏、共産党の本村伸子氏、共産党の塩川鉄也氏、有志の会の緒方林太郎氏が、提出者、自民党の加藤勝信氏、提出者、自民党の木原稔氏、提出者、公明党の中野洋昌氏、提出者、公明党の國重徹氏、提出者、立憲民主党の城井崇氏、野田聖子国務大臣、小林史明(デジタル副大臣兼内閣府副大臣)、赤池誠章(内閣府副大臣)、佐藤英道(厚生労働副大臣兼内閣府副大臣)、宮路拓馬(内閣府大臣政務官)、加田裕之(法務大臣政務官)、島村大(厚生労働大臣政務官兼内閣府大臣政務官)及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。

権利保障に資するか　こども基本法案　塩川氏ただす
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-05-13/2022051304_06_0.html

2022年5月13日の赤旗より。

「日本共産党の塩川鉄也議員は4月27日の衆院内閣委員会で、与党提出のこども基本法案は憲法の基本的人権や国連子どもの権利条約が定める権利保障に資するものなのかについてただしました。」


第208回国会4月28日内閣委員会ニュース (PDF 137KB)
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/News/Honbun/naikaku20820220428023.pdf/$File/naikaku20820220428023.pdf

4月28日、衆院内閣委員会。

こども家庭庁設置法案、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案、自公提出のこども基本法案、立民提出の子どもの最善の利益が図られるための子ども施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律案(子ども総合基本法案)、維新提出の子ども育成基本法案を議題とした。

参考人質疑を行った。

古賀正義(参考人 中央大学文学部教授)、土肥潤也(参考人 NPO法人わかもののまち事務局長 一般社団法人トリナス代表理事 一般社団法人Next Commons Lab理事)、野村武司(日本弁護士連合会子どもの権利委員会幹事子どもの権利条約総合研究所副代表東京経済大学教授東京都中野区子どもの権利救済委員国立市子どもの人権オンブズマンスーパーバイザー前西東京市代表子どもの権利擁護委員)、末冨芳(参考人 日本大学文理学部教授)より意見を聴取した。

自民党の石原宏高氏、公明党の河西宏一氏、共産党の塩川鉄也氏、国民民主党の浅野哲氏、立憲民主党の堤かなめ氏、日本維新の会の金村龍那氏、有志の会の緒方林太郎氏、れいわ新選組の大石あきこ氏が、古賀正義(参考人 中央大学文学部教授)、土肥潤也(参考人 NPO法人わかもののまち事務局長 一般社団法人トリナス代表理事 一般社団法人Next Commons Lab理事)、野村武司(日本弁護士連合会子どもの権利委員会幹事子どもの権利条約総合研究所副代表東京経済大学教授東京都中野区子どもの権利救済委員国立市子どもの人権オンブズマンスーパーバイザー前西東京市代表子どもの権利擁護委員)、末冨芳(参考人 日本大学文理学部教授)に対し、それぞれ質疑を行った。


第208回国会5月10日内閣委員会ニュース (PDF 172KB)
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/News/Honbun/naikaku20820220510001.pdf/$File/naikaku20820220510001.pdf

5月10日、衆院内閣・厚生労働連合審査会。

こども家庭庁設置法案、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案、自公提出のこども基本法案、立民提出の子どもの最善の利益が図られるための子ども施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律案(子ども総合基本法案)、維新提出の子ども育成基本法案を議題とした。

自民党の杉田水脈氏、自民党の平沼正二郎氏、公明党の伊佐進一氏、立憲民主党の山井和則氏、立憲民主党の吉田統彦氏、日本維新の会の一谷勇一郎氏、国民民主党の田中健氏、共産党の宮本徹氏、有志の会の仁木博文氏、れいわ新選組の大石あきこ氏が、後藤茂之厚生労働大臣、野田聖子国務大臣、津島淳(法務副大臣)、宮路拓馬(内閣府大臣政務官)及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。

保育士配置基準上げて　宮本徹氏　公定価格抜本引き上げを
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-05-11/2022051102_04_0.html

2022年5月11日の赤旗より。

「日本共産党の宮本徹議員は10日の衆院内閣・厚生労働両委員会の連合審査で、こども家庭庁設置法案に関連し、保育士の配置基準と公定価格の抜本引き上げを求めました。
宮本氏は、英国の配置基準は4、5歳児8人に対し保育士1人だが、日本では30人に1人の保育士配置で、戦後直後から変わっていないと言及。直ちに引き上げるべきだと迫りました。野田聖子こども政策担当相は「毎年度の予算編成過程で財源確保に努める」などと答弁しました。」


第208回国会5月11日内閣委員会ニュース (PDF 192KB)
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/News/Honbun/naikaku20820220511024.pdf/$File/naikaku20820220511024.pdf

5月11日、衆院内閣委員会。

こども家庭庁設置法案、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案、自公提出のこども基本法案、立民提出の子どもの最善の利益が図られるための子ども施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律案(子ども総合基本法案)、維新提出の子ども育成基本法案を議題とした。

自民党の藤井比早之氏、公明党の河西宏一氏、立憲民主党の大西健介氏、立憲民主党の荒井優氏、立憲民主党の藤岡隆雄氏、立憲民主党の山田勝彦氏、立憲民主党の阿部知子氏、立憲民主党の堤かなめ氏、立憲民主党の森田俊和氏が、提出者、自民党の加藤勝信氏、提出者、日本維新の会の三木圭恵氏、提出者、自民党の塩崎彰久氏、提出者、立憲民主党の岡本あき子氏、提出者、自民党の勝目康氏、提出者、立憲民主党の早稲田ゆき氏、提出者、自民党の丹羽秀樹氏、野田聖子国務大臣、鰐淵洋子(文部科学大臣政務官)及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。

衆院内閣委員会は休憩に入った。

休憩前に引き続き質疑を行った。

日本維新の会の堀場幸子氏、日本維新の会の阿部司氏、日本維新の会の早坂敦氏、日本維新の会の足立康史氏、国民民主党の浅野哲氏、有志の会の緒方林太郎氏、共産党の塩川鉄也氏、れいわ新選組の櫛渕万里氏が、提出者、自民党の加藤勝信氏、提出者、日本維新の会の三木圭恵氏、提出者、自民党の塩崎彰久氏、提出者、立憲民主党の岡本あき子氏、提出者、自民党の勝目康氏、提出者、立憲民主党の早稲田ゆき氏、提出者、自民党の丹羽秀樹氏、野田聖子国務大臣、鰐淵洋子(文部科学大臣政務官)及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。

権利擁護の独立機関必要　こども関連法案　塩川氏ただす
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-05-12/2022051202_02_0.html

2022年5月12日の赤旗より。

「日本共産党の塩川鉄也議員は11日の衆院内閣委員会で、子どもの権利保障に必要不可欠な独立機関「子どもコミッショナー」制度の設置を避けた政府のこども家庭庁設置法案と与党のこども基本法案の問題点をただしました。」


第208回国会5月13日内閣委員会ニュース (PDF 166KB)
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/News/Honbun/naikaku20820220513025.pdf/$File/naikaku20820220513025.pdf

5月13日、衆院内閣委員会。

こども家庭庁設置法案に対する修正案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/syuuseian/10_9CC2.htm

立憲民主党の森田俊和氏がこども家庭庁設置法案に対する修正案を提出し、趣旨説明を行った。

こども家庭庁設置法案に対する修正案、こども家庭庁設置法案、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案、自公提出のこども基本法案、立民提出の子どもの最善の利益が図られるための子ども施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律案(子ども総合基本法案)、維新提出の子ども育成基本法案を議題とした。

日本維新の会の三木圭恵氏、立憲民主党の城井崇氏、共産党の塩川鉄也氏が、提出者、自民党の加藤勝信氏、提出者、自民党の木原稔氏、提出者、自民党の鈴木隼人氏、提出者、自民党の鈴木英敬氏、提出者、公明党の國重徹氏、野田聖子国務大臣及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。

立憲民主党の泉健太氏、日本維新の会の遠藤敬氏、国民民主党の浅野哲氏、共産党の塩川鉄也氏、有志の会の緒方林太郎氏、れいわ新選組の櫛渕万里氏が岸田文雄内閣総理大臣に対し、それぞれ質疑を行った。

質疑を終局した。

討論を行った。

立憲民主党の堤かなめ氏が、こども家庭庁設置法案に反対、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案に反対、立民提出の子どもの最善の利益が図られるための子ども施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律案(子ども総合基本法案)に賛成、維新提出の子ども育成基本法案に反対、自公提出のこども基本法案に賛成の討論を行った。

日本維新の会の堀場幸子氏が、こども家庭庁設置法案に反対、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案に反対、自公提出のこども基本法案に賛成、立民提出の子どもの最善の利益が図られるための子ども施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律案(子ども総合基本法案)に反対、維新提出の子ども育成基本法案に賛成の討論を行った。

共産党の塩川鉄也氏が、こども家庭庁設置法案に反対、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案に反対、自公提出のこども基本法案に反対、維新提出の子ども育成基本法案に反対、立民提出の子どもの最善の利益が図られるための子ども施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律案(子ども総合基本法案)に賛成の討論を行った。

有志の会の緒方林太郎氏が、自公提出のこども基本法案に賛成、こども家庭庁設置法案に反対、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案に反対の討論を行った。(立民提出の子どもの最善の利益が図られるための子ども施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律案(子ども総合基本法案)に反対、維新提出の子ども育成基本法案に反対)

れいわ新選組の櫛渕万里氏が、こども家庭庁設置法案に反対、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案に反対、維新提出の子ども育成基本法案に反対、自公提出のこども基本法案に反対、立民提出の子どもの最善の利益が図られるための子ども施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律案(子ども総合基本法案)に賛成の討論を行った。

【内閣委員会】子どもの権利を保障する政治への転換を／子ども関連法案
http://www.shiokawa-tetsuya.jp/wp/?p=8745

2022年5月13日の共産党の塩川鉄也氏HPより。

共産党の塩川鉄也氏

私は、日本共産党を代表して、子ども関連法案の討論を行います。
国連子どもの権利条約を批准してから約30年。貧困、虐待、いじめ、不登校、自殺など、子どもの権利侵害は深刻です。
このような中、子どもたち自らが意見表明権の重要性を述べ、子どもの権利擁護などの支援を行う方々の運動が広がっています。今回の法制定がこの期待に沿うものでなければなりません。
今、必要なのは、子どもを権利の主体として明確に位置付け、憲法の基本的人権と、権利条約の4原則を保障する政治への転換です。その具体化のために、子どもが自由に意見を表明し、反映される権利を保障する仕組みとして、独立した立場で政府を監視・評価すると共に、子どもの意見表明を代弁し、個別の事案の相談・救済に対応する子どもコミッショナーは必要不可欠です。また、子どもを支える活動をしている方々の一番の願いである予算と人の確保が求められています。
しかし、政府には、国の政策によって、子どもの権利を侵害してきたことへの反省がありません。だから、こども家庭庁設置2法案は、「子どもの権利条約」の文言すらなく、子どもコミッショナーもなく、予算と人の担保もありません。
根本問題に手を付けず、理念も目的もなく組織をいじるだけでは、子どもの権利侵害を解決することにはつながらず、反対です。
また、「閣法と相まって、子どもに関する取り組みの共通基盤」として提出された与党案についてです。基本理念に条約の4原則を盛り込んだとしていますが、不十分なだけでなく以下の問題があります。
「養育は家庭が基本」との文言はこれまでの法令にはない規定で、家庭の責任を強調するものです。児童扶養手当や生活保護の改悪など子育て支援の後退を合理化する理由として家庭の養育責任が強調されてきました。この規定は、子どもと保護者にさらなる自助努力を強いるものです。そして、虐待や貧困、ヤングケアラーなど、家庭の中で苦しむ子どもたちが少なくない中で、苦しむ子どもや保護者をさらに追い詰め、一層孤立させることになり、看過できません。
「教育基本法の精神にのっとり、教育を」とあえて書き込み、教育内容に権利条約の4原則が及ばない建付けにしています。過度な競争・管理教育、いじめ、不登校、理不尽な校則など、教育における深刻な子どもの権利侵害を脇に置くことは容認できません。
さらに、与党案に盛り込まれた子どものデータ連携を推進する規定は、政府が、個人情報を民間企業の儲けの種として利活用する政策を推進している下で、子どもの個人情報集積を進め、プライバシー権の侵害やスコアリングなどによる権利侵害が生じる恐れを高めるものです。
以上の理由により、与党案には反対です。
また、維新提出の子ども育成基本法案には、閣法と同様の理由で反対です。立憲提出の子ども総合基本法案は、子どもコミッショナーを盛り込むと共に、子ども施策の予算の目標を明記しており、賛成とします。
以上、申し述べ討論を終わります。

採決を行った。

維新提出の子ども育成基本法案について採決を行ったところ、賛成少数で否決した。

立民提出の子どもの最善の利益が図られるための子ども施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律案(子ども総合基本法案)について採決を行ったところ、賛成少数で否決した。

立民提出のこども家庭庁設置法案に対する修正案について採決を行ったところ、賛成少数で否決した。

こども家庭庁設置法案の原案について採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案について採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

国民民主党の浅野哲氏が、こども家庭庁設置法案及びこども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
法案には附帯決議が付された。
維新、共産、れ新は附帯決議に反対した。

自公提出のこども基本法案について採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
共産、れ新は反対した。

立憲民主党の中谷一馬氏が、自公提出のこども基本法案の附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
法案には附帯決議が付された。
共産、れ新は反対した。


5月17日、衆院本会議。

維新提出の子ども育成基本法案、立民提出の子どもの最善の利益が図られるための子ども施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律案(子ども総合基本法案)、こども家庭庁設置法案、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案、自公提出のこども基本法案を議題とした。

上野賢一郎(内閣委員長)の報告は、維新提出の子ども育成基本法案が否決、立民提出の子どもの最善の利益が図られるための子ども施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律案(子ども総合基本法案)が否決、こども家庭庁設置法案が可決、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案が可決、自公提出のこども基本法案が可決。

討論を行った。

立憲民主党の堤かなめ氏が、こども家庭庁設置法案に反対、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案に反対、立民提出の子どもの最善の利益が図られるための子ども施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律案(子ども総合基本法案)に賛成、維新提出の子ども育成基本法案に反対、自公提出のこども基本法案に賛成の討論を行った。

自民党の藤井比早之氏が、こども家庭庁設置法案に賛成、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案に賛成、自公提出のこども基本法案に賛成、立民提出の子どもの最善の利益が図られるための子ども施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律案(子ども総合基本法案)に反対、維新提出の子ども育成基本法案に反対の討論を行った。

日本維新の会の掘井健智氏が、こども家庭庁設置法案に反対、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案に反対、維新提出の子ども育成基本法案に賛成、自公提出のこども基本法案に賛成、立民提出の子どもの最善の利益が図られるための子ども施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律案(子ども総合基本法案)に反対の討論を行った。

公明党の平林晃氏が、こども家庭庁設置法案に賛成、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案に賛成、自公提出のこども基本法案に賛成、立民提出の子どもの最善の利益が図られるための子ども施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律案(子ども総合基本法案)に反対、維新提出の子ども育成基本法案に反対の討論を行った。

共産党の塩川鉄也氏が、こども家庭庁設置法案に反対、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案に反対、自公提出のこども基本法案に反対の討論を行った。(立民提出の子どもの最善の利益が図られるための子ども施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律案(子ども総合基本法案)に賛成、維新提出の子ども育成基本法案に反対)

国民民主党の浅野哲氏が、こども家庭庁設置法案に賛成、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案に賛成、自公提出のこども基本法案に賛成の討論を行った。(立民提出の子どもの最善の利益が図られるための子ども施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律案(子ども総合基本法案)に反対、維新提出の子ども育成基本法案に反対)

【衆院本会議】堤議員、党対案「子ども総合基本法案」に賛成、政府の「こども家庭庁法案」に反対討論
https://cdp-japan.jp/news/20220517_3669

2022年5月17日の立憲民主党HPより。

「衆院本会議で5月17日、政府提出の「こども家庭庁法案」「こども家庭庁設置法整備法案」と立憲民主党が提出した対案「子ども総合基本法案」、ならびに自公案(こども基本法案)、維新案(子ども育成基本法案)の討論・採決が行われました。立憲民主党から堤かなめ衆院議員が登壇し、政府提出2法案に反対、立憲民主党の対案に賛成、維新案に反対、与野党協議の結果を踏まえ自公案に賛成の討論を行いました。」

【本会議】こども家庭庁設置法案、こども基本法案／子どもの権利侵害を放置してきた政府の責任は重大／憲法と子どもの権利条約を実現する政治への転換を
http://www.shiokawa-tetsuya.jp/wp/?p=8765

2022年5月17日の共産党の塩川鉄也氏HPより。

共産党の塩川鉄也氏

私は、日本共産党を代表して、政府提出のこども家庭庁2法案及び、自公提出のこども基本法案に反対の討論を行います。
貧困、虐待、いじめ、不登校、自殺など、子どもの権利侵害は極めて深刻です。この事態を放置してきた政府の責任は重大です。権利条約批准から約30年、自民党政権は、条約が掲げた「子どもの最善の利益」「生命、生存及び発達に対する権利」「意見表明権」「差別の禁止」の4原則を軽視し、現行法体制を変える必要はないとの立場を一貫して取り続けてきました。これに対して、国連子どもの権利委員会は度重なる勧告を行っています。
今、必要なのは、子どもを権利の主体として明確に位置付け、憲法の基本的人権と、権利条約の4原則を保障する政治への転換です。そのために、子どもが自由に意見を表明し、反映される権利を保障する仕組みが必要不可欠です。独立した立場で政府を監視・評価すると共に、子どもの意見表明を代弁し、個別の事案の相談・救済に対応する子どもコミッショナーは欠かせません。参考人からは、条約締約国の「中核的義務」であるとの指摘がありました。
ところが、閣法には、「子どもの権利条約」の文言すらなく、子どもコミッショナーの設置もありません。これでは深刻な子どもの権利侵害を克服できません。
同時に、OECD諸国と比べてもあまりに少なすぎる子ども予算を抜本的に増額し、子どもに関わりケアをする専門職員を大幅に増やすことが必要です。しかし、法案には、予算と人を増やす担保がありません。
閣法は、国の政策によって、子どもの権利を侵害してきたことへの反省もなく、根本問題に手を付けず、理念も目的もなく組織いじりするだけです。これでは、子どもの権利侵害を解決することはできません。
次に、閣法と一体で提出された自公案の問題です。
提出者が「閣法と相まって、子どもに関する取り組みの共通基盤」だとする基本理念に「子どもの養育は家庭が基本」と明記したことは重大です。このような規定は現行法制のどこにもありません。
「養育は家庭が基本」のフレーズは、歴代自民党政権が、児童扶養手当や生活保護の改悪など子育て支援の後退を合理化する理由として強調してきたものです。子どもと保護者にさらなる自助努力を強いることは明らかです。虐待や貧困、ヤングケアラーなど、家庭の中で苦しむ子どもたちや保護者をさらに追い詰め、一層孤立させることになり、到底看過できません。
もう一つは、教育の問題です。国連からも繰り返し勧告されている過度な競争・管理教育、いじめ、不登校、理不尽な校則など、学校教育における権利侵害は重大な問題です。子どもの意見表明権をはじめ、権利条約の4原則の実現が急務です。にもかかわらず、こども基本法案と教育基本法は「すみ分け」るとして、学校教育に踏み込まない建付けにしています。過度な競争・管理教育、教育への国家介入、愛国心などを押し付ける改悪教育基本法への反省もなく、学校教育における深刻な子どもの権利侵害を放置することは容認できません。
さらに、子どものデータ連携を推進する規定は、生まれた時から子どもの個人情報が集積され、本人の不利益な情報が、デジタルタトゥーとして将来にわたって影響を及ぼしかねないものです。政府は、個人情報を民間企業の儲けの種として利活用する政策を推進している下で、プライバシー権の侵害やプロファイリング、スコアリングなどによる権利侵害が生じる恐れを高めるものです。
最後に、立憲提出の子ども総合基本法案は、子どもコミッショナーを盛り込むと共に、子ども施策の予算の目標を明記し、これまで野党が共同で求めてきた児童手当の拡充や子どもに関わる職員の処遇改善を行うとしており、賛成です。なお、維新案は反対であることを申し述べ、討論を終わります。

採決を行った。

維新提出の子ども育成基本法案の採決を行ったところ、賛成少数で否決した。

立民提出の子どもの最善の利益が図られるための子ども施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律案(子ども総合基本法案)の採決を行ったところ、賛成少数で否決した。

こども家庭庁設置法案及びこども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

自公提出のこども基本法案の採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

政府2案(こども家庭庁設置法案及びこども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案)と自公提出のこども基本法案が衆院通過した。



参考

[こども家庭庁設置法案] [こども家庭庁設置法案関連法案] 4月20日、こども家庭庁関連法案が衆院内閣委員会で審議入り 自公対案、立民対案、維新対案も並行審議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487396693.html

[こども家庭庁設置法案] [こども家庭庁設置法案関連法案] 4月19日、こども家庭庁関連法案が衆院本会議で審議入り 自公対案、立民対案、維新対案も並行審議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487386590.html

[こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案] 2月25日、こども家庭庁設置法に伴う関係法律の整備を行う法案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485800503.html

[こども家庭庁設置法案] 2月25日、「こども家庭庁」設置法案を閣議決定 来年4月1日発足へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485799891.html



関連

[子ども総合基本法案] 3月1日、「こども家庭庁」創設めぐり立憲民主党が対案提出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485828087.html