衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=53995&media_type=
2022年5月18日 (水)
農林水産委員会 (3時間17分)
案件:
農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律案(208国会閣53)
発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
平口洋(農林水産委員長) 9時 00分 02分
高鳥修一(自由民主党) 9時 02分 21分
稲津久(公明党) 9時 23分 20分
渡辺創(立憲民主党・無所属) 9時 43分 30分
金子恵美(立憲民主党・無所属) 10時 13分 16分
緑川貴士(立憲民主党・無所属) 10時 29分 19分
住吉寛紀(日本維新の会) 10時 48分 22分
空本誠喜(日本維新の会) 11時 10分 09分
長友慎治(国民民主党・無所属クラブ) 11時 19分 16分
田村貴昭(日本共産党) 11時 35分 15分
北神圭朗(有志の会) 11時 50分 17分
緑川貴士(立憲民主党・無所属) 12時 07分 07分
答弁者等
大臣等(建制順):
金子原二郎(農林水産大臣)
武部新(農林水産副大臣)
宮崎雅夫(農林水産大臣政務官)
立憲民主党の緑川貴士氏
共産党の田村貴昭氏
農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律案が衆院農林水産委員会にて全会一致で可決
改正輸出促進法が成立 農林水産物や食品の輸出拡大目指す
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220519/k10013633331000.html
2022年5月19日のNHKニュースより転載
農林水産物や食品の輸出を拡大するため、生産から流通、販売までさまざまな事業者が参加した団体を品目ごとに作り、国が認定するという新たな制度を盛り込んだ、改正輸出促進法が19日の衆議院本会議で可決・成立しました。
この法律では、生産から流通、販売までさまざまな事業者が参加した団体をコメ、牛肉、日本酒といった品目ごとに設立できるようにして、国が認定するとしています。
そして、国から認定を受けた団体は、商品の品質に関する共通の基準作りや、海外の市場調査などを通じて輸出拡大を目指します。
また、食品を輸出するための事業計画を国に提出し、認められた事業者を金融面で支援することも盛り込まれました。
法案は先月、参議院を通過し、19日の衆議院本会議で採決が行われ、可決・成立しました。
去年の農林水産物や食品の輸出額は、1兆2000億円余りと初めて1兆円を超えました。
政府は、農林水産物や食品の輸出を2025年までに2兆円、2030年までに5兆円に増やす目標を掲げていて、新たな体制や支援制度で目標に向けた取り組みを加速したい考えです。
衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=53998&media_type=
2022年5月19日 (木)
本会議 (41分)
案件:
安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律案(208国会閣47)
刑法等の一部を改正する法律案(208国会衆31)
刑法等の一部を改正する法律案(208国会閣57)
刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案(208国会閣58)
農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律案(208国会閣53)
困難な問題を抱える女性への支援に関する法律案(208国会参7)
障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律案(208国会参8)
発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
細田博之(衆議院議長) 13時 02分 01分
薗浦健太郎(財務金融委員長) 13時 02分 03分
鈴木馨祐(法務委員長) 13時 05分 04分
階猛(立憲民主党・無所属) 13時 09分 11分
守島正(日本維新の会) 13時 20分 09分
本村伸子(日本共産党) 13時 29分 05分
平口洋(農林水産委員長) 13時 34分 03分
橋本岳(厚生労働委員長) 13時 37分 03分
農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律案が委員会にて全会一致で可決したことを報告する平口洋(農林水産委員長)
農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律案が全会一致で可決したことを伝える細田博之(衆議院議長)
5月18日、衆院農林水産委員会。
農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律案(輸出促進法改正案)を議題とした。
自民党の高鳥修一氏、公明党の稲津久氏、立憲民主党の渡辺創氏、立憲民主党の金子恵美氏、立憲民主党の緑川貴士氏、日本維新の会の住吉寛紀氏、日本維新の会の空本誠喜氏、国民民主党の長友慎治氏、共産党の田村貴昭氏、有志の会の北神圭朗氏が、金子原二郎農林水産大臣、武部新(農林水産副大臣)、宮崎雅夫(農林水産大臣政務官)及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。
立憲民主党の緑川貴士氏
@農林水産物の昨年の輸出額増加についての見解
A輸出向けと国内消費向けの品目の差異と、国内の食料安定供給手段としての輸出の関係
B輸出品目ごとに、生産から流通、販売に至る一連の関係者でつくる「品目団体」の国認定による輸出促進
C有機酒類のJAS制定対象の追加
Dコメ、パックご飯、米粉、米粉製品の輸出支援
共産党の田村貴昭氏
農産物輸出促進法の改正案に関連して質問をします。
先ず、輸出促進に関連する予算について、2021年度とその補正予算と2022年当初予算の額について、その合計について、いくらになっていますでしょうか。
質疑を終局した。
採決を行ったところ、全会一致で可決した。
立憲民主党の緑川貴士氏が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、全会一致で可決した。
法案には附帯決議が付された。
農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律案に関する附帯決議案
我が国の食市場は、人口減少や高齢化を背景に今後縮小する一方で、世界の食市場の拡大が見込まれている。
農林水産物・食品の輸出の拡大は、我が国農林水産業の生産基盤を維持・強化し、持続的な食料システムを構築するとともに、農山漁村の活性化を図るためにも重要である。
これまでの産地、関係団体及び国一丸となった取組により、令和三年の輸出額は、一兆円に達したところである。
しかしながら、動植物検疫上の規制が輸出拡大の障害となる事例があることに加え、一部の国・地域が東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う輸入規制措置を依然として実施しているなど乗り越えるべき課題も残されている。
また、新型コロナウイルス感染症、…(省略)。
農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議(令和4年4月7日)(PDF)
https://www.sangiin.go.jp/japanese/gianjoho/ketsugi/current/f070_040701.pdf
参院農林水産委員会での附帯決議と若干、異なります。
5月19日、衆院本会議。
農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律案(輸出促進法改正案)を議題とした。
平口洋(農林水産委員長)の報告は全会一致で可決。
採決を行ったところ、全会一致で可決した。
改正輸出促進法が成立した。
TPP, 日欧EPA, 日米FTA, 日英FTA, RCEPなどの自由貿易の為の法案です。
背景に「令和2年4月、輸出促進法が施行。農林水産物・食品の輸出額は堅調に推移し、令和3年の輸出額は初めて1兆円に到達。輸出拡大をさらに加速化し、2025年2兆円、2030年5兆円の輸出額目標を達成するためには、さらなる施策の強化が必要。」というのがある。
参考
[農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律案] 5月11日、衆院農林水産委員会で輸出促進法改正案が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487933357.html
[農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律案] 4月8日、輸出促進法改正案が参院通過 全会一致で可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486354237.html
[農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律案] 4月7日、参院農林水産委員会で輸出促進法改正案が全会一致で可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486341308.html
[農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律案] 4月5日、参院農林水産委員会で輸出促進法改正案が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486327398.html
[農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律案] 3月4日、輸出促進法改正案を閣議決定 「品目団体」国が認定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485917303.html
【関連する記事】
- [国民投票法改正案] 3月16日、国民投票でのCM規制の在り方など議論
- [健康保険法改正案] 3月16日、後期高齢者保険料上限引き上げ 健康保険法改正案..
- [合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案] 2月2..
- [国家戦略特区法改正案及び構造改革特区法改正案] 3月3日、企業などによる農地取..
- [厚生労働省設置法改正案] 3月7日、厚労省の水道業務を国交省に移管 法案を閣..
- [マイナンバー法改正案] 3月7日、マイナンバーカードと健康保険証の一体化など ..
- [出入国管理法改正案] 3月7日、外国人収容の在り方見直す出入国管理法などの改正..
- [所得税法等の一部を改正する法律案] 3月8日、参院本会議で所得税法改正案が審議..
- [国立健康危機管理研究機構法整備法案] 3月7日、国立健康危機管理研究機構法の施..
- [国立健康危機管理研究機構法案] 3月7日、米CDCモデルに「国立健康危機管理研..
- [新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案] 3月7日..
- [国会法 第68条の2第1項] 日本国憲法の改正案を発議するには衆議院は議員10..
- [所得税法等の一部を改正する法律案] 2月28日、所得税法改正案が衆院通過 N..
- [配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律案] ..
- [所得税法等の一部を改正する法律案] 2月3日、所得税法改正案を閣議決定 NIS..
- [出入国管理法改正案] 2月22日、出入国管理法などの改正案 3月上旬にも国会に..
- [児童手当法の一部を改正する法律案] 2月20日、立民と維新 児童手当所得制限撤..
- [土地規制法] 2月14日、高市氏「法律の対象ならず」 中国人の無人島“購入”
- [防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律案] 2月..
- [健康保険法改正案] 2月10日、出産育児一時金の財源 75歳以上の後期高齢者も..