2022年05月15日

[地方分権一括法案] 5月13日、地方分権一括法が成立 空き家対策に住基ネット 全会一致で可決

[地方分権一括法案] 5月13日、地方分権一括法が成立 空き家対策に住基ネット 全会一致で可決

衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=53982&media_type=

2022年5月12日 (木)
地方創生特別委員会 (3時間11分)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 石田真敏(地方創生特別委員長)  13時 23分  02分
 小森卓郎(自由民主党)  13時 25分  20分
 阿部司(日本維新の会)  13時 45分  31分
 緑川貴士(立憲民主党・無所属)  14時 16分  31分
 おおつき紅葉(立憲民主党・無所属)  14時 47分  30分
 輿水恵一(公明党)  15時 17分  21分
 西岡秀子(国民民主党・無所属クラブ)  15時 38分  19分
 高橋千鶴子(日本共産党)  15時 57分  31分

答弁者等
大臣等(建制順):
 野田聖子(内閣府特命担当大臣(地方創生 少子化対策 男女共同参画) 女性活躍担当 こども政策担当 孤独・孤立対策担当)
 小林史明(デジタル副大臣兼内閣府副大臣)
 宮路拓馬(内閣府大臣政務官)


緑川貴士・地方分権一括法案・質疑.PNG
立憲民主党の緑川貴士氏

高橋千鶴子・地方分権一括法案・質疑.PNG
共産党の高橋千鶴子氏

地方分権一括法案・衆院委員会・可決.PNG
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案が衆院地方創生特別委員会にて全会一致で可決


空き家対策に住基ネット 地方分権一括法が成立
https://nordot.app/897705344729513984?c=39546741839462401


2022年5月13日の共同通信より転載

 自治体業務の効率化などを狙い、12本の法律をまとめて改正する地方分権一括法が13日、衆院本会議で可決、成立した。住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)の利用範囲拡大が盛り込まれており、空き家対策に必要な所有者の特定作業にも使えるようになる。

 市区町村が倒壊の恐れがある空き家の修繕や撤去を所有者に勧告するため、現住所を特定しようとすると、他自治体との書類のやりとりに数カ月かかる場合があった。このため一括法は、住基ネットを利用できる自治体業務に空き家対策を追加し、短時間で調べられるようにする。

 一括法は参院で先に審議が行われ、4月に衆院へ送付された。



衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=53990&media_type=

2022年5月13日 (金)
本会議 (08分)

案件:
電気通信事業法の一部を改正する法律案(208国会閣48)
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案(208国会閣51)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 細田博之(衆議院議長)  13時 02分  01分
 赤羽一嘉(総務委員長)  13時 02分  03分
 石田真敏(地方創生特別委員長)  13時 05分  02分


石田真敏(地方創生特別委員長)・地方分権一括法案.PNG
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案が委員会にて全会一致で可決したことを報告する石田真敏(地方創生特別委員長)

地方分権一括法案・成立.PNG
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案が全会一致で可決したことを伝える細田博之(衆議院議長)



5月12日、衆院地方創生特別委員会。
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案(地方分権一括法案)を議題とした。

自民党の小森卓郎氏、日本維新の会の阿部司氏、立憲民主党の緑川貴士氏、立憲民主党のおおつき紅葉氏、公明党の輿水恵一氏、国民民主党の西岡秀子氏、共産党の高橋千鶴子氏が、野田聖子国務大臣、小林史明(デジタル副大臣兼内閣府副大臣)、宮路拓馬(内閣府大臣政務官)及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。

立憲民主党の緑川貴士氏

@大学の資産運用を促す国の規制緩和に対し、地方と都市の大学間で生じうる財政格差への見解
A 86ある国立大学のうち、一部大学に集中する運営交付金の仕組みの是正
B人口流出の歯止めとなる若者の地元進学率向上策
C個々の自治体の提案による地方分権改革(提案募集方式)のさらなる活用に向けた自治体への支援
D 医師・歯科医師・薬剤師の免許保有者の届け出票のオンライン化
E医療機関が保険診療として往診できる距離を制限する「16 キロルール」の見直し

共産党の高橋千鶴子氏

「12日の地方創生特委で、滅多にない光景。国と地方の関係で、八戸市下水道工事にかかわり、国の対応がまずかったことを率直に認め、反省の弁を述べてくれました。嬉しかったです😭
詳細を地元紙が報じてくれました!5月14日付デーリー東北。」
ツイッター
https://twitter.com/chiduko916?ref_src=twsrc%5Egoogle%7Ctwcamp%5Eserp%7Ctwgr%5Eauthor




質疑を終局した。

採決を行ったところ、全会一致で可決した。


5月13日、衆院本会議。
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案(地方分権一括法案)を議題とした。
石田真敏(地方創生特別委員長)の報告は全会一致で可決。
採決を行ったところ、全会一致で可決した。

地方分権一括法が成立した。

政府は、地方自治体に権限や財源を移譲するため、平成23年から毎年、各種の法律の改正案を1本に束ねた「地方分権一括法案」を国会を提出していて、3月4日の閣議で12本目となる法案を決定した。
第12次地方分権一括法案です。

農村地域への産業の導入の促進等に関する法律、下水道法、土地改良法、難病の患者に対する医療等に関する法律、児童福祉法、住民基本台帳法、医師法、歯科医師法、薬剤師法、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律、建築基準法、地方自治法の改正の束ね法案。

[地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案] 5月19日、地方分権一括法が成立 郵便局で転出手続きが可能に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481616447.html

2021年の地方分権一括法案で共産党が反対したのは1点だけ。
介護保険法改正に反対した。

2022年の地方分権一括法案には賛成している。




参考

[地方分権一括法案] 4月28日、衆院地方創生特別委員会で地方分権一括法案が審議入り 仮設住宅の設置期間延長など
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487363948.html

[地方分権一括法案] 4月15日、地方分権一括法案が参院通過 全会一致で可決 仮設住宅の設置期間延長など
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486635123.html

[地方分権一括法案] 4月13日、参院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会で地方分権一括法案が全会一致で可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486436419.html

[地方分権一括法案] 4月1日、参院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会で地方分権一括法案が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486328755.html

[地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案] 3月4日、地方分権一括法案を閣議決定 仮設住宅の設置期間延長など
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486010886.html
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posted by hazuki at 22:07| Comment(0) | TrackBack(0) | 法律・法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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