2022年05月15日

[地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案] 5月13日、参院本会議で地球温暖化対策推進法改正案が審議入り

[地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案] 5月13日、参院本会議で地球温暖化対策推進法改正案が審議入り

参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年5月13日
本会議
約1時間51分

会議の経過
〇議事経過 今十三日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
 開会 午前十時一分
 地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案(趣旨説
 明)
  右は、日程に追加し、山口環境大臣から趣旨説明があった後、青木
  愛君、芳賀道也君、清水貴之君、山下芳生君がそれぞれ質疑をし
  た。
 日程第 一 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策
       の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案(衆
       議院提出)
  右の議案は、災害対策特別委員長から委員会審査の経過及び結果の
  報告があった後、全会一致をもって可決された。
 日程第 二 安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネル
       ギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する
       法律案(内閣提出、衆議院送付)
  右の議案は、経済産業委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
  があった後、可決された。
 日程第 三 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等
       に関する法律等の一部を改正する法律案(内閣提出、衆
       議院送付)
  右の議案は、厚生労働委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
  があった後、全会一致をもって可決された。
 散会 午前十一時四十四分

発言者一覧

山東昭子(参議院議長)
山口壯(環境大臣、内閣府特命担当大臣(原子力防災))
青木愛(立憲民主・社民)
芳賀道也(国民民主党・新緑風会)
清水貴之(日本維新の会)
山下芳生(日本共産党)
佐々木さやか(災害対策特別委員長)
石橋通宏(経済産業委員長)
山田宏(厚生労働委員長)



地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案の閣議決定について
http://www.env.go.jp/press/110538.html

別添1 【概要】地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案 [PDF 1.2 MB]
http://www.env.go.jp/press/files/jp/117432.pdf


地球温暖化対策の推進に関する法律・概要.PNG
地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案の概要

山口壯・地球温暖化対策の推進法案・趣旨説明・参院本会議.PNG
地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨説明を行う山口壯環境大臣


【参院本会議】青木愛議員が地球温暖化対策推進法改正案について質問
https://cdp-japan.jp/news/20220513_3651


2022年5月13日の立憲民主党HPより転載

 参院本会議で5月13日、「地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案」が審議入りしました。同法律案は、2050年カーボンニュートラル及び2030年度の温室効果ガス排出量削減目標の実現に向けて、「脱炭素事業を支援する株式会社脱炭素化支援機構という新たな官民ファンドの創設」「脱炭素に取り組む自治体を国が財政支援する努力義務の規定」の2本を柱にした施策を定めることにより、わが国の脱炭素社会実現に向けた対策の強化を図ることとするものです。立憲民主・社民の会派を代表して質問に立った青木愛議員は、この2点を中心に、(1)法改正の意義(2)民間資金の呼び水効果(3)収益性の確保(4)地域との共生に係る支援(5)自治体への人的支援強化(6)ブルーカーボン(7)再生可能エネルギーの需給調整――等について取り上げ、政府の見解をただしました。

(1)法改正の意義について

 青木議員は、新たな官民ファンドの創設について、現在、一般社団法人グリーンファイナンス推進機構が、地域脱炭素投資促進ファンド事業を実施し、そこで一定の採算性・収益性が見込まれる地域の脱炭素化プロジェクトに対する出資が行われていることから、今回、財政投融資を活用し新たな官民ファンドを設立する意義と必要性について質問。また、今回法律を改正して、国による地域の脱炭素化に取り組む地方公共団体への財政支援等の努力義務を法律上明記した意義と、その効果について尋ねました。

 山口環境大臣は、本法案により設立される脱炭素化支援機構は、脱炭素化に資する民間の意欲的な事業に対して率先して資金を供給し民間投資の一層の誘発を図るものだと説明。「財政投融資を活用することにより森林吸収源対策などエネルギー起源の削減以外の取り組みも含めてより幅広く資金供給することが可能になる」と答えました。地方公共団体への財政上の措置等を講ずる努力義務を規定したことについては、国の支援姿勢を明らかにしたものだとして、「必要となる所要額の確保に全力で取り組み、脱炭素先行地域をはじめとする地方公共団体の脱炭素の取り組みを支援していく」と述べました。

(2)ブルーカーボン

 青木議員は、脱炭素に向けては、CO2を排出させないことと共に、CO2の吸収の視点も必要だと指摘。CO2の吸収に関して、地球規模で考えると、海域からは陸域での炭素吸収を上回る年間25 億トンを吸収、中でも日光が届く比較的浅い海域では、海藻や藻類が光合成によって10.7億トンもの炭素を吸収していると述べ、海の植物による吸収「ブルーカーボン」に関しても、脱炭素先行地域として選定し、地方公共団体の取り組みを支援するとともに、脱炭素化支援機構の支援対象とすべきだと主張しました。

(3)再生可能エネルギーの需給調整

 再生可能エネルギーをめぐっては、発電量が気象状況などに左右されることが課題となっているとして、「脱炭素に資する再生可能エネルギーの拡大と並行して、需給バランスを調整するための電力の貯蔵、送電における再生可能エネルギーの優先、及び日本全域での電力調整などを進めることが極めて重要」だと指摘。具体的にどのような対策を検討しているのかを尋ねました。

 山口環境大臣は、太陽光発電と合わせて蓄電池を導入する取り組みや、電気自動車等の導入、地域の再エネ由来の電力を水素として利用する取り組みへの支援も行っていると述べ、再生可能エネルギーの最大限の導入を図るべく関係省庁と連携して調整力の確保も進めていくと答弁。萩生田経済産業大臣は、「補助金により電力系統に直接接続する大規模蓄電池の導入を支援するほか、石炭火力などよりも再エネが優先的に電力系統を利用することができるようなルールの見直し、地域間連携先の増強に向けたマスタープランの策定などに取り組んでいく」と述べました。

 青木議員は結びにあたって、「現在、人類が直面する気候変動問題は待ったなしの深刻な課題。経済活動や生活様式の根本的な変革が迫られている」と指摘。2050年カーボンニュートラルを実現するために、国、地方公共団体、事業者、及び国民が、各々に課せられた責務を自覚し行動することが求められていると述べました。


青木愛・地球温暖化対策推進法改正案・質疑・参院本会議.PNG
立憲民主党の青木愛氏


石炭火力から抜け出せ 温暖化対策推進法改正案 山下氏が主張 参院本会議
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-05-14/2022051402_03_0.html


2022年5月14日の赤旗より転載

 地球温暖化対策推進法改正案が13日、参院本会議で審議入りし、日本共産党の山下芳生議員が質問に立ちました。

 山下氏は、国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)が平均気温上昇を1・5度に抑える努力の追求で合意したと指摘。日本が掲げる2030年に46%の二酸化炭素(CO2)削減目標ではCOP26の合意と整合せず、大型石炭火力の新規建設を依然続けていると批判し、「G7(主要7カ国)で唯一石炭火力を廃止する期限を示していないという恥ずべき地位から即刻抜け出すべきだ」と述べました。

 また、岸田政権が国際的には排出削減対策と認められていない石炭とアンモニアの「混焼」を推進していると批判。日本では再生可能エネルギー潜在量が電力需要の5倍もあると環境省が試算しながら、再エネより原発を優先して動かし、電力会社間の電力融通網整備の遅れで再エネのポテンシャルが生かされていないとして「化石燃料頼みから再エネの大量導入へと転換し、わずか10%程度しかない日本のエネルギー自給率を引き上げる。これこそ真の安全保障だ」と迫りました。

 松野博一官房長官は「多様なエネルギー源をバランスよく活用することが必要」だとしか答えませんでした。


山下芳生・地球温暖化対策推進法改正案・質疑・参院本会議.PNG
共産党の山下芳生氏



5月13日、参院本会議。
地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案を議題とした。
山口壯環境大臣より趣旨説明を聴取した。

代表質問を行った。

立憲民主党の青木愛氏、国民民主党の芳賀道也氏、日本維新の会の清水貴之氏、共産党の山下芳生氏が、山口壯環境大臣、萩生田光一経済産業大臣、松野博一官房長官に対し、それぞれ質疑を行った。

立憲民主党の青木愛氏

青木愛氏は、新たな官民ファンドの創設について、現在、一般社団法人グリーンファイナンス推進機構が、地域脱炭素投資促進ファンド事業を実施し、そこで一定の採算性・収益性が見込まれる地域の脱炭素化プロジェクトに対する出資が行われていることから、今回、財政投融資を活用し新たな官民ファンドを設立する意義と必要性について質問。
また、今回法律を改正して、国による地域の脱炭素化に取り組む地方公共団体への財政支援等の努力義務を法律上明記した意義と、その効果について尋ねた。

共産党の山下芳生氏

山下芳生氏は、国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)が平均気温上昇を1.5度に抑える努力の追求で合意したと指摘。
日本が掲げる2030年に46%の二酸化炭素(CO2)削減目標ではCOP26の合意と整合せず、大型石炭火力の新規建設を依然続けていると批判し、「G7(主要7カ国)で唯一石炭火力を廃止する期限を示していないという恥ずべき地位から即刻抜け出すべきだ」と述べた。
また、岸田政権が国際的には排出削減対策と認められていない石炭とアンモニアの「混焼」を推進していると批判。
日本では再生可能エネルギー潜在量が電力需要の5倍もあると環境省が試算しながら、再エネより原発を優先して動かし、電力会社間の電力融通網整備の遅れで再エネのポテンシャルが生かされていないとして「化石燃料頼みから再エネの大量導入へと転換し、わずか10%程度しかない日本のエネルギー自給率を引き上げる。これこそ真の安全保障だ」と迫った。

地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案の概要

2050年カーボンニュートラル、2030年度削減目標の実現に向けて、民間資金を呼び込む出資制度を創設するとともに、地方公共団体に対する財政上の措置を講ずるため、これらの資金支援の法的基盤となる所要の規定を整備します。

理由

我が国における脱炭素社会の実現に向けた対策の強化を図るため、温室効果ガスの排出の量の削減等を行う事業活動に対し資金供給その他の支援を行うことを目的とする株式会社脱炭素化支援機構に関し、その設立、機関、業務の範囲等を定める等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。




参考

[地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案] 4月7日、地球温暖化対策推進法改正案が衆院通過 有志の会は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486363665.html

[地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案] 2月8日、脱炭素 新たな出資制度など地球温暖化対策推進法改正案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485635747.html
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posted by hazuki at 15:59| Comment(0) | TrackBack(0) | 法律・法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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