衆議院インターネット審議中継
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2022年4月26日 (火)
総務委員会 (3時間13分)
案件:
行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件
地方自治及び地方税財政に関する件
情報通信及び電波に関する件
郵政事業に関する件
消防に関する件
電気通信事業法の一部を改正する法律案(208国会閣48)
参考人出頭要求に関する件
発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
赤羽一嘉(総務委員長) 9時 00分 02分
保岡宏武(自由民主党) 9時 02分 15分
福重隆浩(公明党) 9時 17分 15分
石川香織(立憲民主党・無所属) 9時 32分 41分
道下大樹(立憲民主党・無所属) 10時 13分 41分
阿部弘樹(日本維新の会) 10時 54分 16分
沢田良(日本維新の会) 11時 10分 15分
守島正(日本維新の会) 11時 25分 06分
西岡秀子(国民民主党・無所属クラブ) 11時 31分 15分
宮本岳志(日本共産党) 11時 46分 20分
金子恭之(総務大臣) 12時 06分 04分
答弁者等
大臣等(建制順):
田畑裕明(総務副大臣)
宗清皇一(内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官)
鳩山二郎(総務大臣政務官)
藤原崇(財務大臣政務官)
島村大(厚生労働大臣政務官兼内閣府大臣政務官)
参考人等(発言順):
衣川和秀(参考人 日本郵政株式会社取締役)
増田寛也(参考人 日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長)
第208回国会(常会)提出法案
https://www.soumu.go.jp/menu_hourei/k_houan.html
令和4年3月4日 電気通信事業法の一部を改正する法律案
概要PDF【193 KB】
https://www.soumu.go.jp/main_content/000797453.pdf
電気通信事業法の一部を改正する法律案の概要
電気通信事業法の一部を改正する法律案の趣旨説明を行う金子恭之総務大臣
4月26日、衆院総務委員会。
電気通信事業法の一部を改正する法律案を議題とした。
金子恭之総務大臣より趣旨説明を聴取した。
次回は4月28日に参考人質疑を行う(行った)。
電気通信事業法の一部を改正する法律案(概要)
電気通信事業を取り巻く環境変化を踏まえ、電気通信サービスの円滑な提供及びその利用者の利益の保護を図るため、以下の措置を講ずる。
@情報通信インフラの提供確保
一定のブロードバンドサービスを基礎的電気通信役務(ユニバーサルサービス)に位置付け、不採算地域におけるブロードバンドサービスの安定した提供を確保するための交付金制度を創設する。
基礎的電気通信役務に該当するサービスには、契約約款の作成・届出義務、業務区域での役務提供義務等を課す。
A安心・安全で信頼できる通信サービス・ネットワークの確保
大規模な事業者※ が取得する利用者情報について適正な取扱いを義務付ける。
事業者が利用者に関する情報を第三者に送信させようとする場合、利用者に確認の機会を付与する。
※ 大規模な検索サービス又はSNSを提供する事業についても規律の対象とする。
B電気通信市場を巡る動向に応じた公正な競争環境の整備
携帯大手3社・NTT東・西の指定設備を用いた卸役務に係るMVNO等との協議の適正化を図るため、卸役務の提供義務及び料金算定方法等の提示義務を課す。
加入者回線の占有率(50%)を算定する区域を都道府県から各事業者の業務区域(例えばNTT東は東日本、NTT西は西日本)へ見直す。
上記のほか、認定送信型対電気通信設備サイバー攻撃対処協会の業務の追加、重大事故等のおそれのある事態の報告制度の整備等を行う。
電気通信事業法の一部を改正する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g20809048.htm
参考
[電気通信事業法の一部を改正する法律案] 3月4日、電気通信事業法改正案を閣議決定 ウェブサイトの閲覧履歴利用した広告を規制
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486014165.html
ラベル:電気通信事業法改正案
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