温室効果ガス実質ゼロ実現 素材産業で24兆円必要 経産省試算(NHKニュース2022年5月6日)

温室効果ガス実質ゼロ実現 素材産業で24兆円必要 経産省試算(NHKニュース2022年5月6日)

温室効果ガス実質ゼロ実現 素材産業で24兆円必要 経産省試算
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220506/k10013612981000.html

2022年5月6日のNHKニュースより転載

石炭などを大量に使う鉄鋼や化学などの素材産業では、2050年までにカーボンニュートラルを実現するためには24兆円の費用がかかるという試算がまとまりました。

鉄鋼や化学などの素材産業は製造業全体の国内生産の2割を占める基幹産業ですが、製造過程で石炭など大量の化石燃料を使用します。

経済産業省によりますと、2050年までに温室効果ガスを実質ゼロにするカーボンニュートラルの実現には各社とも巨額の設備投資や研究開発が必要であることが分かり、その額を試算しました。

それによりますと、▽鉄鋼業で10兆円、▽化学産業で7兆4000億円、▽セメントで4兆2000億円、▽製紙産業で2兆4000億円となり、素材産業全体で24兆円となっています。

このため、政府は脱炭素に向けた技術開発を支援する2兆円の基金を設けています。

この基金を活用し、例えば鉄鋼メーカーに対しては製鉄の際に二酸化炭素を排出する石炭の代わりに水素を使う研究開発を後押ししています。

政府は素材産業の脱炭素の取り組みを後押しするため、2兆円基金の上積みなど支援の拡充を検討していく考えです。



石炭などを大量に使う鉄鋼や化学などの素材産業では、2050年までにカーボンニュートラルを実現するためには24兆円の費用がかかるという試算がまとまった。
経済産業省によると、2050年までに温室効果ガスを実質ゼロにするカーボンニュートラルの実現には各社とも巨額の設備投資や研究開発が必要であることが分かり、その額を試算した。
鉄鋼業で10兆円、化学産業で7兆4000億円、セメントで4兆2000億円、製紙産業で2兆4000億円となり、素材産業全体で24兆円となっている。

グリーンイノベーション基金事業の特設サイト
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グリーンイノベーション基金とは
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「2020年10月、日本は「2050年カーボンニュートラル」を宣言し、2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする目標を掲げました。
この宣言を踏まえ、経済と環境の好循環につなげるための日本の新たな成長戦略として、「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」が策定され、企業の野心的な挑戦を後押しすべく、過去に例のない2兆円の「グリーンイノベーション基金」がNEDOに創設されました。」

2兆円の基金は「グリーンイノベーション基金」です。