施行75年、岐路に立つ憲法 緊急条項改正狙う自維公国(共同通信2022年5月2日)

施行75年、岐路に立つ憲法 緊急条項改正狙う自維公国(共同通信2022年5月2日)

施行75年、岐路に立つ憲法 緊急条項改正狙う自維公国
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2022年5月2日の共同通信より転載

　日本国憲法は、1947年の施行から3日で75年。岸田文雄首相（自民党総裁）は9条への自衛隊明記や緊急事態条項新設など党憲法改正案4項目の議論進展を狙う。自民、日本維新の会、公明、国民民主の4党は新型コロナウイルス禍やロシアによるウクライナ侵攻を挙げて、緊急時に国会議員任期を延長する改憲の必要性を訴え、検討促進で一致。「危機便乗」と警戒する立憲民主党は慎重姿勢を示し、共産党は反対する。憲法が岐路に立っている。

　首相は3月の自民党大会で改憲案4項目について「今こそ取り組まなければならない課題だ。改憲の党是を成し遂げよう」と表明した。


自民党の全国幹事長会議であいさつする岸田文雄首相 右は茂木敏充幹事長(2022年3月12日)


現行日本国憲法と自民党改正草案



日本国憲法は、1947年の施行から3日で75年。
岸田文雄首相(自民党総裁)は9条への自衛隊明記や緊急事態条項新設など党憲法改正案4項目の議論進展を狙う。

改正国民投票法が2021年の通常国会で成立したので、改憲の実現へ向けて動いている。
また、自公、維新、有志の会は2022年の通常国会で国民投票法改正案を衆議院に提出した。

自民党の改憲4項目は、憲法9条、教育充実、緊急事態条項、参院合区解消。
憲法に自衛隊を明記する必要はない。
自民党が目指しているのは戦争の出来る国。
教育無償化は財源がないので、やらない自民党は、教育の充実と置き換えた。
参院合区解消は、法制化で対応可能だと思います。
憲法に明記しなくても出来る。
改憲の本丸である9条に進む為の口実の一つ。
緊急事態条項は「ナチスの全権委任法」に当たる。
麻生副総理の「ナチスの手法に学べ」という発言は、まさにナチスがワイマール憲法の第48条(大統領緊急令規定)の国家緊急権でワイマール憲法を無効化したことに学ぶべきということだと言えます。
自民党改正草案では最高法規である憲法97条を削除することになっている。
基本的人権がなくなる。

改憲発議を阻止し国民投票をやらせてはならない。



参考

首相、夏の参院選勝利へ決意 改憲「今こそ成し遂げねば」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486000881.html

首相「改憲へ党の総力結集」 自民党憲法改正実現本部に異例の出席
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484913539.html

岸田首相 憲法改正案 4項目同時改正はこだわらず 一部先行も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484472957.html