2022年04月30日

[新しい資本主義実現会議] 4月28日、第6回新しい資本主義実現会議を開催

[新しい資本主義実現会議] 4月28日、第6回新しい資本主義実現会議を開催

新しい資本主義実現会議(総理の一日)
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202204/28shihon.html


令和4年(2022年)4月28日の首相官邸HPより転載

 令和4年4月28日、岸田総理は、総理大臣官邸で第6回新しい資本主義実現会議を開催しました。

 会議では、経済社会の多極化、及び民間による公的役割について議論が行われました。

 総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日、第6回の新しい資本主義実現会議を開催いたしました。
 第1に、経済社会の多極化について議論しました。デジタルの力で物理的距離がマイナス要素でなくなる中、成長の恩恵を多くの地域に還元し、1人1人の国民の幸せにつなげるため、デジタル田園都市国家構想を推進します。まず、インフラ整備です。光ファイバーについて、2027年度末までに、世帯カバー率を99.9パーセントを必達目標とし、さらに、必要とする全地域の整備を行います。5G整備については、2030年度末に人口カバー率で99パーセントの整備を必達目標とします。次に、地域でのデジタル実装を生み出すため、通信事業者、自治体など、関係者の参加による地域協議会を設置するとともに、地方のデジタル技術の実装のための支援措置を検討いたします。あわせて、ワーキンググループで検討いただいたスマート農林水産業を推進いたします。また、既存の規制、そして制度をデジタル技術で代替可能か実証を行い、規制・制度の一括改革に取り組みます。
 第2に、民間による公的役割について議論いたしました。これまで、社会的課題の解決は官が担ってきましたが、社会的課題の解決と経済成長の二兎(にと)を追う起業家の皆さんが増えてきている実感があります。昨日も車座を行い、ホームレスに対する生活支援、AI(人工知能)を活用した点字システムの開発、下水をろ過して再利用するシステムを開発されている方などと意見交換し、官の役割だけでなく民の役割が大きくなっていると感じました。こうした取組について、新たな官民連携の形として、資金調達面、公共調達面など、全面的に支援するとともに、新たな法制度の必要性の有無について、検討を開始いたします。また、財団や社団といった既存の法人形態の改革も検討したいと思います。併せて、公共施設の民間事業者による運営を行うコンセッションを加速していきたいと思います。6月の実行計画にしっかりと取り込みたいと思います。委員の皆さんの御協力をよろしくお願いいたします。」


岸田文雄・新しい資本主義実現会議4月28日.PNG
岸田文雄首相



令和4年4月28日、岸田総理は、総理大臣官邸で第6回新しい資本主義実現会議を開催した。
会議では、経済社会の多極化、及び民間による公的役割について議論が行われた。
総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べた。

「本日、第6回の新しい資本主義実現会議を開催いたしました。
 第1に、経済社会の多極化について議論しました。デジタルの力で物理的距離がマイナス要素でなくなる中、成長の恩恵を多くの地域に還元し、1人1人の国民の幸せにつなげるため、デジタル田園都市国家構想を推進します。まず、インフラ整備です。光ファイバーについて、2027年度末までに、世帯カバー率を99.9パーセントを必達目標とし、さらに、必要とする全地域の整備を行います。5G整備については、2030年度末に人口カバー率で99パーセントの整備を必達目標とします。次に、地域でのデジタル実装を生み出すため、通信事業者、自治体など、関係者の参加による地域協議会を設置するとともに、地方のデジタル技術の実装のための支援措置を検討いたします。あわせて、ワーキンググループで検討いただいたスマート農林水産業を推進いたします。また、既存の規制、そして制度をデジタル技術で代替可能か実証を行い、規制・制度の一括改革に取り組みます。
(省略)」

新しい資本主義実現本部/新しい資本主義実現会議
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/index.html

新しい資本主義実現会議(第6回)
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai6/gijisidai.html

議事

開会

議事
(1)経済社会の多極化
(デジタル田園都市国家構想、光ファイバー・5G等のネットワーク整備、Web3.0等の仮想空間上の多極化)
     
(2)民間による公的役割
(新たな法人形態又は既存の法人形態の改革、ベネフィットコーポレーション制度、社会的起業家、PPP/PFI等のコンセッション)

閉会

資料


議事次第

資料1
基礎資料
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai6/shiryou1.pdf

資料2
論点案
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai6/shiryou2.pdf

資料3
金子総務大臣提出資料
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai6/shiryou3.pdf

資料4
翁委員提出資料
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai6/shiryou4.pdf

資料5
櫻田委員提出資料
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai6/shiryou5.pdf

資料6
澤田委員提出資料
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai6/shiryou6.pdf

資料7
渋澤委員提出資料
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai6/shiryou7.pdf

資料8
十倉委員提出資料
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai6/shiryou8.pdf

1.企業の事業を通じた社会課題解決が主流化
🉑 経団連が推進する Society 5.0 for SDGs に基づき、近年、企業はビジネス戦略にSDGsを組み込み、事業を通じた社会課題の解決への貢献を強化。

資料9
冨山委員提出資料
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai6/shiryou9.pdf

資料10
平野委員提出資料
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai6/shiryou10.pdf

資料11
松尾委員提出資料
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai6/shiryou11.pdf

資料12
三村委員提出資料
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai6/shiryou12.pdf

スマート農林水産業の更なる促進:今期スマート農林水産業WG 検討のポイント
(スマート農林水産業の狙い: 農林水産業の成長産業化、若者に魅力のある産業へ、女性等多様な人材の活躍、持続可能性)

資料13
米良委員提出資料
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai6/shiryou13.pdf

資料14
柳川委員提出資料
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai6/shiryou14.pdf

資料15
芳野委員提出資料
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai6/shiryou15.pdf

連合の芳野友子会長です。
「本日のテーマにおいて「経済社会の多極化」に関しては、総論として賛成するものの、いくつか課題があると認識しております。」

資料16
若宮デジタル田園都市国家構想担当大臣提出資料
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai6/shiryou16.pdf

デジタル田園都市国家構想基本方針(骨子案)

🉑 コロナ禍で地方を巡る社会経済状況が大きく変化していることに加え、デジタルインフラの飛躍的な整備の進展、テレワークをはじめとしたデジタル技術利活用の浸透など、地方に住みながら様々な情報・サービスを利用できる環境が整いつつあり、デジタル技術を活用する機運が急速に高まっている。
⇒デジタルの力を活用して地方創生にかかる取組を一層高度かつ効率的に推進することによる地方活性化を図る環境が整いつつあり、これを機に、デジタル田園都市国家構想の実現を目指す。
🉑 国は、基本方針を通じて、構想が目指すべき中長期的な方向性を提示し、地方の取組を支援。特に、データ連携基盤の構築など国が主導して進める環境整備に積極的に取り組む。その際、KPIを設定して進捗管理を行いつつ、取組の着実な推進を図る。地方は、自らが目指す理想像を描き、自主的・主体的に構想の実現に向けた取組を推進。
🉑 構想の実現により、地方におけるしごとの創出、暮らしの向上、持続可能性の向上、Well-beingの増大などを通じて、デジタル化の恩恵を国民や事業者が享受できる社会を目指し、地方から全国へとボトムアップの成長とともに、東京圏への一極集中の是正を図る。

資料17
牧島デジタル大臣提出資料
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai6/shiryou17.pdf

資料18
萩生田経済産業大臣提出資料
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai6/shiryou18.pdf

資料16 若宮デジタル田園都市国家構想担当大臣提出資料はデジタル田園都市国家構想基本方針(骨子案)です。
新しい資本主義実現会議はデジタル田園都市国家構想と連動しています。
おまけにPPP/PFI等のコンセッションと来ました。
水道・下水道等と関係ありますね。

芳野会長が「第6回新しい資本主義実現会議」で意見表明
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/news_detail.php?id=1846

2022年4月29日の連合ニュースより。

「「第6回新しい資本主義実現会議」が4月28日、首相官邸で開催され、連合をはじめ経済団体、企業経営者、研究者などの有識者が出席し、経済の多極化や民間による公的役割についての意見や提言が行われました。」

岸田首相「新しい資本主義」で新たな法制度の必要性検討へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220428/k10013604631000.html

2022年4月28日のNHKニュースより。

「みずからが掲げる「新しい資本主義」の実現に向けて、岸田総理大臣は、社会的課題の解決に民間の力を活用したいとして、官民連携の在り方をめぐる新たな法制度の必要性について検討を始める考えを明らかにしました。」

法整備も検討しているようです。
ラベル:岸田文雄
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posted by hazuki at 22:26| Comment(0) | TrackBack(0) | 自民党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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