2022年04月29日

[こども家庭庁設置法案] [こども家庭庁設置法案関連法案] 4月19日、こども家庭庁関連法案が衆院本会議で審議入り 自公対案、立民対案、維新対案も並行審議

[こども家庭庁設置法案] [こども家庭庁設置法案関連法案] 4月19日、こども家庭庁関連法案が衆院本会議で審議入り 自公対案、立民対案、維新対案も並行審議

「こども家庭庁」を設置するための法案 衆議院で審議入り
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220419/k10013589241000.html


2022年4月19日のNHKニュースより転載

子ども政策の司令塔となる「こども家庭庁」を設置するための法案が衆議院で審議入りし、岸田総理大臣は強い司令塔機能を発揮させ、子どもや子育て世代の視点に立った政策を推進していく考えを示しました。

子どもをめぐる虐待やいじめ、不登校などの課題に行政の縦割りを排して対応することを目指し、子ども政策の司令塔となる「こども家庭庁」を設置するための法案は、19日の衆議院本会議で審議入りし、岸田総理大臣が出席して質疑が行われました。

この中で、岸田総理大臣は「こども家庭庁は強い司令塔機能を持って、子どもや子育て世代の視点に立った政策を総合的かつ包括的に推進できる体制を実現していくものだ。縦割り行政の中で進まなかった、子どもを性犯罪から守るために性犯罪歴などの証明を求める日本版DBSの導入などを進めていきたい」と述べました。

また、子ども政策に関する予算について「予算を体系的に取りまとめ、将来的に倍増を目指していきたい」と述べました。

19日の本会議では、自民・公明両党が提出した子どもの権利を守るための理念などを規定する法案や、立憲民主党が提出した子ども政策の関連予算をおよそ2倍に増やすことなどを盛り込んだ法案、それに日本維新の会が提出した文部科学省を改編し子ども政策を一元的に担う「教育子ども福祉省」を設置するための法案も、合わせて審議入りしました。



衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=53932&media_type=

2022年4月19日 (火)
本会議 (3時間14分)

案件:
議員山本太郎君辞職の件
道路交通法の一部を改正する法律案(208国会閣52)
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律案(208国会衆5)
新型コロナウイルス感染症に係る健康管理等の実施体制の確保に関する法律案(208国会衆20)
新型インフルエンザ等治療用特定医薬品の指定及び使用に関する特別措置法案(208国会衆21)
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案(208国会閣42)
こども家庭庁設置法案(208国会閣38)
こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案(208国会閣39)
こども基本法案(208国会衆25)
子どもの最善の利益が図られるための子ども施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律案(208国会衆8)
子ども育成基本法案(208国会衆27)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 細田博之(衆議院議長)  13時 02分  02分
 上野賢一郎(内閣委員長)  13時 04分  03分
 橋本岳(厚生労働委員長)  13時 07分  04分
 谷田川元(立憲民主党・無所属)  13時 11分  14分
 野田聖子(内閣府特命担当大臣(地方創生 少子化対策 男女共同参画) 女性活躍担当 こども政策担当 孤独・孤立対策担当)  13時 25分  05分
 木原稔(自由民主党)  13時 30分  05分
 城井崇(立憲民主党・無所属)  13時 35分  06分
 三木圭恵(日本維新の会)  13時 41分  03分
 伊東良孝(自由民主党)  13時 44分  20分
 森山浩行(立憲民主党・無所属)  14時 04分  37分
 堀場幸子(日本維新の会)  14時 41分  35分
 海江田万里(衆議院副議長)  15時 16分  01分
 中野洋昌(公明党)  15時 17分  18分
 浅野哲(国民民主党・無所属クラブ)  15時 35分  18分
 塩川鉄也(日本共産党)  15時 53分  20分

答弁者等
議員(発言順):
 岡本あき子(立憲民主党・無所属)
大臣等(建制順):
 岸田文雄(内閣総理大臣)
 末松信介(文部科学大臣 教育再生担当 東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当)
 後藤茂之(厚生労働大臣)



第208回 通常国会
https://www.cas.go.jp/jp/houan/208.html

こども家庭庁設置法案 R4.2.25

概要(PDF/194KB)
https://www.cas.go.jp/jp/houan/220225/siryou6.pdf


こども家庭庁設置法案・概要.PNG
こども家庭庁設置法案の概要


第208回 通常国会
https://www.cas.go.jp/jp/houan/208.html

こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案 R4.2.25

概要(PDF/321KB)
https://www.cas.go.jp/jp/houan/220225/siryou10.pdf


こども家庭庁設置法の施行に伴う法律案・概要.PNG
こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の概要

野田聖子・こども家庭庁設置法案・趣旨説明・衆院本会議.PNG
こども家庭庁設置法案、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の趣旨説明を行う野田聖子国務大臣


自民・公明「こども基本法案」衆議院に提出
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220404/k10013567201000.html


2022年4月4日のNHKニュースより転載

子ども政策の司令塔となる「こども家庭庁」を設置するための、政府の法案が国会に提出されたことを受けて、自民・公明両党は子どもの権利を守るための理念などを規定する「こども基本法案」を4日、衆議院に提出しました。

自民・公明両党が提出した「こども基本法案」には、政府が子ども政策の基本方針である「大綱」を策定することや、総理大臣をトップとする「こども政策推進会議」を設置することなどが盛り込まれています。

一方、児童虐待などを調査したり、国に勧告したりする第三者機関の設置については、自民党内で意見が分かれたことなどから明記が見送られ、法律の施行後、5年をめどに施策の実施状況を評価し必要な措置を行うとしています。

自民・公明両党は、この法案を「こども家庭庁」を設置する法案とともに、今の国会で成立させたいとしています。


木原稔・こども家庭庁対案・自公・趣旨説明・衆院本会議.PNG
自民党、公明党提出の「こども基本法案」の趣旨説明を行う自民党の木原稔氏


【衆院本会議】政府への党対案「子ども総合基本法案」審議入り
https://cdp-japan.jp/news/20220419_3512


2022年4月19日の立憲民主党HPより転載

 衆院本会議で4月19日、政府提出の「子ども家庭庁法案」と立憲民主党が提出した対案「子ども総合基本法案」、ならびに自公案、維新案の趣旨説明・質疑が行われました。党対案の趣旨説明は城井崇衆院議員、政府案・党対案への質疑は森山浩行衆院議員が行いました。城井議員、岡本あき子衆院議員が答弁を行いました。

城井崇議員 趣旨説明

 城井議員は冒頭、「子どもの最善の利益が図られ、その人権が保障され、及び社会全体で子どもの成長を支援する社会を実現する」と法案の趣旨を説明。その上で、子ども施策のための予算の確保のために財政上の措置として「GDP比3%以上」とすることや子どもの貧困率の低下についての「具体的な数値目標の設定」を法案に盛り込んだと述べました。

 また、「子ども施策」については、子育て、教育、福祉、保健、医療、雇用、少子化対策その他の分野における子どもに関する施策であり、「性質上子どものほか若者を対象とすることが適当である場合にあっては、若者に関する施策を含む」と説明しました。

森山浩行衆院議員、政府法案・党対案について質問
城井議員、岡本あき子議員が答弁

 森山議員は、「私たち立憲民主党は、旧民主党時代からチルドレン・ファーストの理念を掲げ、子ども子育て政策を一元的に立案・遂行する『子ども省』の創設を訴えてきており、ようやく私たちの考えが浸透してきたことを歓迎する」と述べる一方、政府案においては「理念や実効性などにおいて、懸念がある」と指摘しました。その上で岸田総理に対し、「昨年12月に閣議決定された基本方針から使われている『こどもまんなか社会』とは、具体的にどんな社会で、立憲民主党の掲げる『チルドレン・ファースト』と同じものなのか」と質問。岸田総理は、「御党の考えとも基本的には同じ方向にあると考えております」と認めました。

 また現在、日本に子どもをめぐる問題で、客観的な第三者として間に立つ機関がないため森山議員は、「与党内では反対の声も多いとの話も聞こえてきます」とけん制しつつ、「子どもコミッショナー」という、子どもたちの権利が守られているかを調査・勧告する機関の設置を提案しました。

 さらに森山議員は、政府案の「『こども』という概念には、困難を抱える18才、19才も含まれるため、この4月1日からの成人年齢の18才への引き下げにより、事実上、解禁された18才の高校生のAVが急増しており、子どもを性暴力や性犯罪から守るための『子ども家庭庁』の審議をする4月から、逆に被害が増えることは看過できません」と強調。岸田総理は、「現在、各党の皆さまの間で議論の動きがあると承知しており、早期に結論が得られることを期待いたします」と答弁しました。

 政府案の「こども家庭庁」と党対案の「子ども省」の違いについて、森山議員は提出者である城井議員に質問。城井議員は「違いは大きく二つ」だとして、ひとつは「こども家庭庁が内閣府の外局として設置されるのに対して、子ども省は各省と横に並ぶ立場の『省』としました。その上で、各省庁から一段高い立場で、子ども施策の企画立案、総合調査を行う機能も有するとしております」と述べました。

 もう一つの違いとして城井議員は、「文部科学省所管のうち、幼児教育と初等中等教育に関する事務を、子ども省に移管するとしたことです」と述べました。その上で、「子ども施策の中心となる教育行政は、子ども施策を一元的に担う子ども省こそが担当すべき」と強調し、所管の違いにより責任の所在が不明確となる「いじめや不登校といった学校現場を中心に発生する様々な問題に対して、国として一元的に取り組むことが可能になります」と答弁しました。

 森山議員が、党対案が「3%以上と財政上の措置を具体的に明記」した理由を質問したところ、法案提出者の岡本あき子衆院議員は、「子どもの育ちや子育てを支援するためには、まさに未来への投資である子ども子育てに関する予算全体を大胆に増やしていくことは、重要かつ必要不可欠です」と述べました。

 その上で、党対案に盛り込んだOECD平均並みの「GDP比3%」という具体的な数値目標は、岸田総理の言う「安定財源を確保しつつ、子育て予算を将来的に倍増」との「言葉だけ」とは違い、子どもに関する予算を確実に増やしていくことを「法律上明確化した」と強調しました。


城井崇・こども家庭庁対案・立民・趣旨説明・衆院本会議.PNG
立憲民主党提出の「子どもの最善の利益が図られるための子ども施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律案」の趣旨説明を行う立憲民主党の城井崇氏


2022年4月11日(月)【子ども育成基本法案】提出のお知らせ
https://o-ishin.jp/news/2022/04/11/12051.html


2022年4月11日の日本維新の会HPより転載

【子ども育成基本法案】提出のお知らせ
2022年4月11日(月) 11:30
「子ども育成基本法案」を衆議院事務総長に提出いたしました。

▼提言の詳細はこちら▼
220411子ども育成基本法案.pdf
https://o-ishin.jp/news/2022/images/4e1f7b7014e4d31251fbec07e7bcb7ff226717bb.pdf

220411子ども育成基本法案概要.pdf
https://o-ishin.jp/news/2022/images/e49b722c83bdc9686066c9d9acb8061bb955d490.pdf


三木圭恵・こども家庭庁対案・維新・趣旨説明・衆院本会議.PNG
日本維新の会提出の「子ども育成基本法案」の趣旨説明を行う日本維新の会の三木圭恵氏

森山浩行・こども家庭庁設置法案・質疑・衆院本会議.PNG
「こども家庭庁設置法案」、「こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案」、「子どもの最善の利益が図られるための子ども施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律案」の代表質問を行う立憲民主党の森山浩行氏


こども家庭庁設置法案などに対する塩川議員の質問(要旨) 衆院本会議
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-04-20/2022042004_03_0.html


2022年4月20日の赤旗より転載

 日本共産党の塩川鉄也議員が19日の衆院本会議で行ったこども家庭庁設置法案とこども基本法案への質問の要旨は次の通りです。

 今、子どもの貧困は約7人に1人。2020年度では虐待相談件数も不登校も20万件、いじめの認知件数51万件といずれも大幅に増加しています。子どもの権利条約の批准から約30年、政府は何をしてきたのですか。

 子どもの権利委員会からも、日本の子どもへの社会支出が低いことや貧困率が高いことへの懸念が出され、適切な資源配分を求める勧告とともに労働の規制緩和などが賃金格差をもたらしていると指摘されています。

 高度に競争的な学校環境が、いじめ、不登校、自殺などを助長している可能性があるとの懸念とともに、その悪影響を回避するため教育制度を見直すよう勧告されています。

 政府が勧告を放置してきたのはなぜですか。子どもの権利を大きく侵害してきたとの認識はありますか。

 憲法は基本的人権を保障し、子どもの権利条約は「生命、生存及び発達に対する権利」「子どもの最善の利益」「子どもの意見の表明・尊重」「差別の禁止」の4原則を掲げています。

 それなのに、自民党政治は子どもが一番長い時間を過ごす学校で、学習内容の詰め込みを強化。「強制的な力」によって生徒を「服従」させることを推奨する管理教育を推進。全国一斉学力テストの導入など競争教育をいっそう強化。教育基本法を改悪し、教育への国家介入、愛国心や競争・管理教育を押し付けてきました。憲法と4原則に逆行してきた自民党政治が、今の深刻な事態を招いたという反省はありますか。

 子どもの意見表明権を軽視し、理不尽な校則の温床となっている1994年文部省通知はただちに撤回するべきではありませんか。

 こども家庭庁設置法案に、子どもの権利条約という文言や4原則の規定がないのはなぜですか。なぜこども家庭庁には教育が含まれていないのですか。子どもの権利を保障するための独立した監視機関の設置もありません。新たな縦割りをもたらすだけで子どもの権利侵害を解決することにはならないのではありませんか。

 与党提出のこども基本法案にはなぜ基本理念に「子どもの養育は家庭が基本」と書き込むのですか。この規定は、虐待や貧困など家庭の中で苦しむ子どもや保護者をさらに追い詰めます。

 子どもを守り育てるのは社会の責任であることが、憲法と子どもの権利条約の精神であり、強調されるべきは国の責任で家庭への手厚い支援を行うことではありませんか。

 基本理念に「教育基本法の精神にのっとり教育を」とありますが、権利条約と矛盾する改定教基法が基本では、教育では4原則は保障されないということになりませんか。

 国際的に見て最低水準の子どもに対する支出を抜本的に増やすことが必要です。例えば、給食費や子ども医療費の無償化、児童手当などの抜本拡充を行うのですか。保育士などの処遇や児童福祉の専門職員の配置基準を改善するのですか。予算と人の確保こそが、子どもを支える活動をしている方たちの一番の願いです。組織の一本化だけでは、問題の解決にはならないのではありませんか。


塩川鉄也・こども家庭庁設置法案・質疑・衆院本会議.PNG
「こども家庭庁設置法案」、「こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案」、「こども基本法案」の代表質問を行う共産党の塩川鉄也氏

岸田文雄・こども家庭庁設置法案・答弁・衆院本会議.PNG
答弁を行う岸田文雄首相



4月19日、衆院本会議。

政府提出「こども家庭庁設置法案」、「こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案」、自民党と公明党提出の「こども基本法案」、立憲民主党提出の「子どもの最善の利益が図られるための子ども施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律案(子ども総合基本法案)」、日本維新の会提出の「子ども育成基本法案」を議題とした。

政府提出「こども家庭庁設置法案」、「こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案」について、野田聖子国務大臣より趣旨説明を聴取した。

自民党と公明党提出の「こども基本法案」について、自民党の木原稔氏より趣旨説明を聴取した。

立憲民主党提出の「子どもの最善の利益が図られるための子ども施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律案(子ども総合基本法案)」について、立憲民主党の城井崇氏より趣旨説明を聴取した。

日本維新の会提出の「子ども育成基本法案」について、日本維新の会の三木圭恵氏より趣旨説明を聴取した。

代表質問を行った。

自民党の伊東良孝氏、立憲民主党の森山浩行氏、日本維新の会の堀場幸子氏、公明党の中野洋昌氏、国民民主党の浅野哲氏、共産党の塩川鉄也氏が、提出者、立憲民主党の岡本あき子氏、岸田文雄内閣総理大臣、野田聖子国務大臣、末松信介文部科学大臣、後藤茂之厚生労働大臣に対し、それぞれ質疑を行った。

こども基本法案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g20805025.htm

子どもの最善の利益が図られるための子ども施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g20805008.htm

子ども育成基本法案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g20805027.htm




参考

[こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案] 2月25日、こども家庭庁設置法に伴う関係法律の整備を行う法案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485800503.html

[こども家庭庁設置法案] 2月25日、「こども家庭庁」設置法案を閣議決定 来年4月1日発足へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485799891.html




関連

[子ども総合基本法案] 3月1日、「こども家庭庁」創設めぐり立憲民主党が対案提出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485828087.html
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posted by hazuki at 15:20| Comment(0) | TrackBack(0) | 法律・法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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