参議院インターネット審議中継
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2022年4月20日
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
約4分
会議の経過
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会(第七回)
情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法
律案(閣法第二二号)(衆議院送付)について牧島デジタル大臣
から趣旨説明を聴いた。
発言者一覧
古川俊治(地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員長)
牧島かれん(デジタル大臣、行政改革担当、内閣府特命担当大臣(規制改革))
情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律案
https://www.digital.go.jp/laws/posts/yX0hPui5
概要(PDF/196KB)
https://cio.go.jp/sites/default/files/uploads/documents/digital/20220208_laws_law_outline_01.pdf
情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律案の概要
情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律案の趣旨説明を行う牧島かれんデジタル大臣
参議院インターネット審議中継
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2022年4月22日
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
約2時間24分
会議の経過
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会(第八回)
政府参考人の出席を求めることを決定した。
情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法
律案(閣法第二二号)(衆議院送付)について牧島デジタル大臣、
小林デジタル副大臣及び政府参考人に対し質疑を行った後、可決
した。
発言者一覧
古川俊治(地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員長)
太田房江(自由民主党・国民の声)
田島麻衣子(立憲民主・社民)
岸真紀子(立憲民主・社民)
矢倉克夫(公明党)
礒崎哲史(国民民主党・新緑風会)
高木かおり(日本維新の会)
伊藤岳(日本共産党)
共産党の伊藤岳氏
情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律案が参院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会にて全会一致で可決
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2022年4月27日
本会議
約1時間54分
案件
安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律案(閣法第43号)
情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律案(閣法第22号)
所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律案(閣法第20号)
発言者一覧
山東昭子(参議院議長)
萩生田光一(経済産業大臣、産業競争力担当、ロシア経済分野協力担当、原子力経済被害担当、内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構))
青山繁晴(自由民主党・国民の声)
宮口治子(立憲民主・社民)
山崎真之輔(国民民主党・新緑風会)
石井章(日本維新の会)
岩渕友(日本共産党)
古川俊治(地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員長)
斎藤嘉隆(国土交通委員長)
情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律案が委員会にて全会一致で可決したことを報告する古川俊治(地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員長)
情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律案が成立
4月20日、参院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会。
情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律案(キャッシュレス法案)を議題とした。
牧島かれんデジタル大臣より趣旨説明を聴取した。
4月22日、参院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会。
情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律案(キャッシュレス法案)を議題とした。
自民党の太田房江氏、立憲民主党の田島麻衣子氏、立憲民主党の岸真紀子氏、公明党の矢倉克夫氏、国民民主党の礒崎哲史氏、日本維新の会の高木かおり氏、共産党の伊藤岳氏が、牧島かれんデジタル大臣及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。
共産党の伊藤岳氏
法案は国の行政手続きでの納付に於いて、当該手続きに関する法令の規定に関わらず、各府省の判断でインターネットバンキングやクレジットカード、電子マネー、コンビニ決済などによる支払いを可能とするものです。
従来の現金や印紙による支払いの他、納付方法の選択肢を広げることになると思います。
法案には賛成を致します。
同時にシステム障害の影響が懸念をされます。
最近もe-Taxの接続障害が起きて、確定申告書が送信出来ないという問題も発生を致しました。
こうしたシステム障害への対応について、牧島大臣は、先の衆議院内閣委員会にて、「指定納付受託者が主務省令で定める指定日までに、システム障害等により、納付することが出来なかった場合に於いて、主務省令で必要な対応が取れるように、デジタル庁として、主務省令のモデル例を作成する。」との旨、答弁されました。
間違いないですよね。
質疑を終局した。
採決を行ったところ、全会一致で可決した。
4月27日、参院本会議。
情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律案(キャッシュレス法案)を議題とした。
古川俊治(地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員長)の報告は全会一致で可決。
採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
キャッシュレス法案が成立した。
行政手続の利便性の向上や業務の効率化を謳っているが、個人情報の漏洩が起こらないとは言えない。
また、DX化(デジタルトランスフォーメーション化)を推進している。
“国に納める手数料のネット納付可に” 参議院で法律可決成立
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220427/k10013601651000.html
2022年4月27日のNHKニュースより。
「現在は行政機関の窓口などで国に納める必要がある手数料を、インターネットを使うなどして納付できるようにする法律が参議院本会議で可決 成立しました。政府は自動車の車検登録や交通違反をした場合の反則金などで決済できるよう準備を進めることにしています。」
参考
[情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律案] 3月17日、キャッシュレス法案が衆院通過 れいわ新選組は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486086659.html
[情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律案] 2月8日、キャッシュレス法案を閣議決定 交通反則金や車検の支払いもキャッシュレスに
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485658669.html
[デジタル庁] 車検登録などの手数料 ネット納付できる法案提出へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485357364.html
ラベル:キャッシュレス法案
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