[民事訴訟法等の一部を改正する法律案] 4月21日、民事訴訟法改正案が衆院通過 立憲民主党、共産党、れいわ新選組は反対 民事裁判の手続きIT化

[民事訴訟法等の一部を改正する法律案] 4月21日、民事訴訟法改正案が衆院通過 立憲民主党、共産党、れいわ新選組は反対 民事裁判の手続きIT化

衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=53857&media_type=

2022年3月25日 (金)
法務委員会 (2時間36分)

案件：
民事訴訟法等の一部を改正する法律案（208国会閣54）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　鈴木馨祐(法務委員長) 　9時 33分 　02分
　山本和彦(参考人 一橋大学大学院法学研究科教授) 　9時 35分 　14分
　小澤吉徳(参考人 日本司法書士会連合会会長) 　9時 49分 　11分
　別所直哉(参考人 紀尾井町戦略研究所株式会社代表取締役社長) 　10時 00分 　16分
　松森彬(参考人 弁護士) 　10時 16分 　14分
　国定勇人(自由民主党) 　10時 30分 　16分
　大口善徳(公明党) 　10時 46分 　15分
　米山隆一(立憲民主党・無所属) 　11時 01分 　15分
　前川清成(日本維新の会) 　11時 16分 　16分
　鈴木義弘(国民民主党・無所属クラブ) 　11時 32分 　15分
　本村伸子(日本共産党) 　11時 47分 　16分


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=53910&media_type=

2022年4月13日 (水)
法務委員会 (45分)

案件：
大臣の発言
民事訴訟法等の一部を改正する法律案（208国会閣54）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　鈴木馨祐(法務委員長) 　9時 00分 　01分
　古川禎久(法務大臣) 　9時 00分 　02分
　石橋林太郎(自由民主党) 　9時 02分 　20分
　大口善徳(公明党) 　9時 22分 　20分


裁判受ける権利侵害　本村氏　「期間限定」撤回求める　衆院法務委
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-04-16/2022041602_04_0.html

2022年4月16日の赤旗より転載

　日本共産党の本村伸子議員は１５日の衆院法務委員会で、民事訴訟法改定案に盛り込まれている「期間限定裁判」について、主張や証拠の提出機会が制限されるなど、憲法が定める裁判を受ける権利が侵害されるとして、撤回を求めました。期間限定裁判は、裁判期間の予見可能性を高めるためとして、指定された期日から審理の終結を６カ月以内に行うもので、実質９カ月程度かかるとされます。

　本村氏は、現行制度でも約半数の民事訴訟が半年以内に、７割が１年以内に終了しており、立法事実はないと強調。現行でも早い段階から終結を見通す「計画審理」制度などがあると指摘し、活用事案の分析を示すよう求めました。法務省の金子修民事局長は「分析したものはない」と答弁。本村氏は、現行で比較的早期に裁判を終えた事例や、福岡地裁独自の早期終結のための「迅速トラック」などの調査分析は法案をつくる前提だと指摘しました。

　また本村氏が諸外国で同様の制度があるかとただすと、古川禎久法相は「承知していない」と答弁。本村氏は「厳密な事実認定を必要とする裁判制度では、主張や立証をする権利がある。期間を決めるとそれを制限することになり、各国とも期間の定めを認めていないのではないか」と指摘し、撤回すべきだと主張しました。


衆議院インターネット審議中継
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2022年4月15日 (金)
法務委員会 (4時間33分)

案件：
民事訴訟法等の一部を改正する法律案（208国会閣54）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　鈴木馨祐(法務委員長) 　9時 00分 　01分
　鎌田さゆり(立憲民主党・無所属) 　9時 01分 　34分
　鈴木庸介(立憲民主党・無所属) 　9時 35分 　21分
　阿部弘樹(日本維新の会) 　9時 56分 　21分
　守島正(日本維新の会) 　10時 17分 　35分
　東国幹(自由民主党) 　10時 52分 　20分
　鈴木馨祐(法務委員長) 　12時 30分 　01分
　藤岡隆雄(立憲民主党・無所属) 　12時 30分 　30分
　山田勝彦(立憲民主党・無所属) 　13時 00分 　28分
　階猛(立憲民主党・無所属) 　13時 28分 　29分
　鈴木義弘(国民民主党・無所属クラブ) 　13時 57分 　23分
　本村伸子(日本共産党) 　14時 20分 　24分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　古川禎久(法務大臣)
　津島淳(法務副大臣)


自由と権利の後退も　本村氏　簡略化判決で警告
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-04-23/2022042305_06_0.html

2022年4月23日の赤旗より転載

　日本共産党の本村伸子議員は２０日の衆院法務委員会で、「期間限定裁判」の簡略化された判決では「将来的に国民・住民の自由と権利が後退する危惧がある」と批判しました。

　本村氏は、期間限定裁判の判決は当事者双方と確認した「判決において判断すべき事項」を記載すればよく、部分的、簡略的な判決にできるのではと指摘。法務省の金子修民事局長は「判決理由を記載する判断の対象は裁判所と当事者双方との間で確認した事項だ」と認めました。

　本村氏は、期間限定裁判は「当事者の主張・立証の機会を制限し、粗雑な審理や誤判の危険性があり、しかも部分的で簡略化された判決だ」として、「こうした判決が積み重なることで、将来、国民・住民の自由と権利を後退させる」と追及。古川禎久法相は「十分な議論がなされたと認識している」としか答えませんでした。

　本村氏は、簡略化された判決の提案は、昨年１０月の法制審部会で初めて行われ、パブリックコメントにもかけられていないとして「法案のつくり方に瑕疵（かし）がある」と指摘。労働裁判は長期化する傾向にあるが「期間限定訴訟が優先され、通常訴訟が長期化することがあってはならない」と強調しました。


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=53936&media_type=

2022年4月20日 (水)
法務委員会 (3時間32分)

案件：
民事訴訟法等の一部を改正する法律案（208国会閣54）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　鈴木馨祐(法務委員長) 　9時 02分 　02分
　中谷真一(自由民主党) 　9時 04分 　20分
　日下正喜(公明党) 　9時 24分 　19分
　米山隆一(立憲民主党・無所属) 　9時 43分 　27分
　藤岡隆雄(立憲民主党・無所属) 　10時 10分 　29分
　階猛(立憲民主党・無所属) 　10時 39分 　27分
　前川清成(日本維新の会) 　11時 06分 　32分
　本村伸子(日本共産党) 　11時 38分 　18分
　鈴木義弘(国民民主党・無所属クラブ) 　11時 56分 　19分
　鎌田さゆり(立憲民主党・無所属) 　12時 15分 　05分
　本村伸子(日本共産党) 　12時 20分 　03分
　鈴木庸介(立憲民主党・無所属) 　12時 23分 　06分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　古川禎久(法務大臣)
　津島淳(法務副大臣)
　加田裕之(法務大臣政務官)


民事訴訟法等の一部を改正する法律案に反対討論を行う立憲民主党の鎌田さゆり氏


民事訴訟法等の一部を改正する法律案に反対討論を行う共産党の本村伸子氏


民事訴訟法等の一部を改正する法律案が衆院法務委員会で可決


民事裁判の手続きIT化に向けた法改正案 衆議院で可決
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220421/k10013592281000.html

2022年4月21日のNHKニュースより転載

民事裁判での手続きのIT化に向けて、オンラインで訴状を提出できるようにすることなどを盛り込んだ民事訴訟法の改正案は、21日の衆議院本会議で自民・公明両党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。

民事訴訟法の改正案では、現在は書面に限られている裁判所への訴状や準備書面の提出について、オンラインでの手続きを可能にするとしたうえで、弁護士などの代理人にはオンラインでの提出を義務づけるとしています。

また、
▽口頭弁論を行う際は、裁判所に出頭しなくても済むよう、ウェブ会議の活用を認めるとともに
▽証人尋問についても、裁判所や当事者が認めたケースでは、ウェブ会議を活用することができるとしています。

改正案は、21日の衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党や日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決されて、参議院に送られました。


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=53941&media_type=

2022年4月21日 (木)
本会議 (1時間50分)

案件：
消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律案（208国会閣41）
情報通信行政の改革の推進に関する法律案（208国会衆26）
電波法及び放送法の一部を改正する法律案（208国会閣18）
宅地造成等規制法の一部を改正する法律案（208国会閣45）
民事訴訟法等の一部を改正する法律案（208国会閣54）
農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案（208国会閣55）
農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律案（208国会閣56）
刑法等の一部を改正する法律案（208国会閣57）
刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案（208国会閣58）
刑法等の一部を改正する法律案（208国会衆31）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　細田博之(衆議院議長) 　13時 02分 　01分
　松島みどり(消費者問題特別委員長) 　13時 03分 　02分
　赤羽一嘉(総務委員長) 　13時 05分 　05分
　中根一幸(国土交通委員長) 　13時 10分 　03分
　神津たけし(立憲民主党・無所属) 　13時 13分 　10分
　足立康史(日本維新の会) 　13時 23分 　10分
　高橋千鶴子(日本共産党) 　13時 33分 　04分
　鈴木馨祐(法務委員長) 　13時 37分 　03分
　平口洋(農林水産委員長) 　13時 40分 　07分
　古川禎久(法務大臣) 　13時 47分 　04分
　鎌田さゆり(立憲民主党・無所属) 　13時 51分 　08分
　藤岡隆雄(立憲民主党・無所属) 　13時 59分 　39分
　斎藤アレックス(国民民主党・無所属クラブ) 　14時 38分 　11分

答弁者等
議員（発言順）：
　米山隆一(立憲民主党・無所属)
　山田勝彦(立憲民主党・無所属)
大臣等（建制順）：
　松野博一(内閣官房長官 沖縄基地負担軽減担当 拉致問題担当 ワクチン接種推進担当)


民事訴訟法等の一部を改正する法律案が委員会で可決したことを報告する鈴木馨祐(法務委員長)


民事訴訟法等の一部を改正する法律案が衆院通過



第208回国会3月25日法務委員会ニュース (PDF 211KB)
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/News/Honbun/houmu20820220325007.pdf/$File/houmu20820220325007.pdf

3月25日、衆院法務委員会。
民事訴訟法等の一部を改正する法律案を議題とした。

参考人質疑を行った。

山本和彦(参考人 一橋大学大学院法学研究科教授)、小澤吉徳(参考人 日本司法書士会連合会会長)、別所直哉(参考人 紀尾井町戦略研究所株式会社代表取締役社長)、松森彬(参考人 弁護士)より意見を聴取した。

自民党の国定勇人氏、公明党の大口善徳氏、立憲民主党の米山隆一氏、日本維新の会の前川清成氏、国民民主党の鈴木義弘氏、共産党の本村伸子氏が、山本和彦(参考人 一橋大学大学院法学研究科教授)、小澤吉徳(参考人 日本司法書士会連合会会長)、別所直哉(参考人 紀尾井町戦略研究所株式会社代表取締役社長)、松森彬(参考人 弁護士)に対し、それぞれ質疑を行った。


第208回国会4月13日法務委員会ニュース (PDF 187KB)
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/News/Honbun/houmu20820220413008.pdf/$File/houmu20820220413008.pdf

4月13日、衆院法務委員会。

古川禎久法務大臣より発言があった。

民事訴訟法等の一部を改正する法律案を議題とした。

自民党の石橋林太郎氏、公明党の大口善徳氏が、古川禎久法務大臣、政府参考人及び最高裁判所当局に対し、それぞれ質疑を行った。


4月15日、衆院法務委員会。
民事訴訟法等の一部を改正する法律案を議題とした。

立憲民主党の鎌田さゆり氏、立憲民主党の鈴木庸介氏、日本維新の会の阿部弘樹氏、日本維新の会の守島正氏、自民党の東国幹氏が、古川禎久法務大臣、津島淳(法務副大臣)及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。

衆院法務委員会は休憩に入った。

休憩前に引き続き質疑を行った。

立憲民主党の藤岡隆雄氏、立憲民主党の山田勝彦氏、立憲民主党の階猛氏、国民民主党の鈴木義弘氏、共産党の本村伸子氏が、古川禎久法務大臣、津島淳(法務副大臣)及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。

共産党の本村伸子氏

共産党の本村伸子氏は民事訴訟法改定案に盛り込まれている「期間限定裁判」について、主張や証拠の提出機会が制限されるなど、憲法が定める裁判を受ける権利が侵害されるとして、撤回を求めた。
本村氏は、現行制度でも約半数の民事訴訟が半年以内に、7割が1年以内に終了しており、立法事実はないと強調。
現行でも早い段階から終結を見通す「計画審理」制度などがあると指摘し、活用事案の分析を示すよう求めた。


4月20日、衆院法務委員会。
民事訴訟法等の一部を改正する法律案を議題とした。

自民党の中谷真一氏、公明党の日下正喜氏、立憲民主党の米山隆一氏、立憲民主党の藤岡隆雄氏、立憲民主党の階猛氏、日本維新の会の前川清成氏、共産党の本村伸子氏、国民民主党の鈴木義弘氏が、古川禎久法務大臣、津島淳(法務副大臣)、加田裕之(法務大臣政務官)及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。

共産党の本村伸子氏

共産党の本村伸子氏は、「期間限定裁判」の簡略化された判決では「将来的に国民・住民の自由と権利が後退する危惧がある」と批判した。
本村氏は、期間限定裁判の判決は当事者双方と確認した「判決において判断すべき事項」を記載すればよく、部分的、簡略的な判決にできるのではと指摘。
法務省の金子修民事局長は「判決理由を記載する判断の対象は裁判所と当事者双方との間で確認した事項だ」と認めた。

質疑を終局した。

討論を行った。

立憲民主党の鎌田さゆり氏と共産党の本村伸子が反対討論を行った。

採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

立憲民主党の鈴木庸介氏が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
法案には附帯決議が付された。


4月21日、衆院本会議。
民事訴訟法等の一部を改正する法律案を議題とした。
鈴木馨祐(法務委員長)の報告は可決。
採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

民事訴訟法改正案が衆院通過した。

議案名「民事訴訟法等の一部を改正する法律案」の審議経過情報
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DD5676.htm

有志の会も賛成した会派です。

民事訴訟法等の一部を改正する法律案・理由

民事訴訟手続き等の一層の迅速化及び効率化を図り、民事裁判を国民がより利用しやすいものとする観点から、電子情報処理組織を使用して行うことができる申立て等の範囲の拡大、申立て等に係る書面及び判決書等を電子化する規定並びに映像と音声の送受信による口頭弁論の手続を行うことを可能とする規定の整備、当事者の申出により一定の事件について一定の期間内に審理を終えて判決を行う手続の創設、訴えの提起の手数料等に係る納付方法の見直し等の措置を講ずるとともに、離婚の訴えに係る訴訟等において映像と音声の送受信による手続で和解の成立等を可能とする規定を整備するほか、犯罪被害者等の権利利益の一層の保護を図るため、民事関係手続において犯罪被害者等の氏名等の情報を秘匿する制度を創設する必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

民事訴訟法等の一部を改正する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g20809054.htm



参考

[民事訴訟法等の一部を改正する法律案] 3月23日、衆院法務委員会で民事訴訟法改正案が審議入り オンラインで訴状提出へ 民事裁判IT化に向け
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486191806.html

[民事訴訟法等の一部を改正する法律案] 3月8日、民事訴訟法改正案を閣議決定 民事裁判IT化 オンラインで訴状提出可能に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486018336.html