衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=53893&media_type=
2022年4月7日 (木)
消費者問題特別委員会 (3時間03分)
案件:
消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律案(208国会閣41)
消費者被害の発生及び拡大の防止並びに消費者の利益の一層の擁護及び増進を図るための消費者契約法等の一部を改正する法律案(208国会衆7)
参考人出頭要求に関する件
発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
松島みどり(消費者問題特別委員長) 9時 00分 01分
稲田朋美(自由民主党) 9時 01分 20分
平沼正二郎(自由民主党) 9時 21分 17分
吉田久美子(公明党) 9時 38分 20分
井坂信彦(立憲民主党・無所属) 9時 58分 40分
柚木道義(立憲民主党・無所属) 10時 38分 41分
階猛(立憲民主党・無所属) 11時 19分 16分
青山大人(立憲民主党・無所属) 11時 35分 25分
答弁者等
大臣等(建制順):
若宮健嗣(国際博覧会担当 デジタル田園都市国家構想担当 共生社会担当 内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全 クールジャパン戦略 知的財産戦略))
津島淳(法務副大臣)
参考人等(発言順):
内田眞一(参考人 日本銀行理事)
衆議院インターネット審議中継
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2022年4月12日 (火)
消費者問題特別委員会 (2時間24分)
案件:
消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律案(208国会閣41)
消費者被害の発生及び拡大の防止並びに消費者の利益の一層の擁護及び増進を図るための消費者契約法等の一部を改正する法律案(208国会衆7)
発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
松島みどり(消費者問題特別委員長) 10時 00分 02分
河上正二(参考人 東京大学名誉教授 東北大学名誉教授 青山学院大学客員教授) 10時 02分 18分
野々山宏(参考人 弁護士 日本弁護士連合会消費者問題対策委員会幹事) 10時 20分 10分
三谷和央(参考人 一般社団法人全国消費者団体連絡会事務局次長) 10時 30分 16分
宮崎政久(自由民主党) 10時 46分 16分
山田勝彦(立憲民主党・無所属) 11時 02分 14分
漆間譲司(日本維新の会) 11時 16分 16分
福重隆浩(公明党) 11時 32分 17分
田中健(国民民主党・無所属クラブ) 11時 49分 16分
本村伸子(日本共産党) 12時 05分 17分
悪質ケース 取消権認めよ 衆院消費者特 消費者契約法改定案で本村氏
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-04-20/2022042002_03_0.html
2022年4月20日の赤旗より転載
日本共産党の本村伸子議員は19日の衆院消費者問題特別委員会で、消費者契約法等改定案について、消費者の判断力に着目した取り消し権を創設すべきだと主張しました。
本村氏は、記憶さえ定かでないような高齢者が家屋の売却契約を結ばされ、住まいを失う深刻なケースでさえ契約の取り消しができないと指摘。消費者契約法に関する検討会では、判断力の著しい低下で生活に支障が生じる極めて悪質なケースについては取り消し権を認める方向だったにもかかわらず、法案には入っていないとして、「なぜ救済しないのか」とただしました。若宮健嗣消費者担当相は「事業者の行為によって判断力が低下するわけではない。消費者の生活が一様でなく、取り消し権の規定は困難だ」と背を向けました。本村氏は「高齢者にとって裁判は高いハードルだ。救済できない理由に固執するのではなく、救済できるよう最善を尽くすべきだ」と主張しました。
また本村氏は、商道徳に反する事業者を市場から排除する公正なルールが必要だと強調。「経済団体、事業者などと対話すべきだ」と求めました。若宮担当相は「特定の業界団体や事業者などの反対で法改定の検討が困難になる場合、対応したい」と答えました。
衆議院インターネット審議中継
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2022年4月19日 (火)
消費者問題特別委員会 (3時間22分)
案件:
消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律案(208国会閣41)
消費者被害の発生及び拡大の防止並びに消費者の利益の一層の擁護及び増進を図るための消費者契約法等の一部を改正する法律案(208国会衆7)
発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
松島みどり(消費者問題特別委員長) 9時 00分 01分
湯原俊二(立憲民主党・無所属) 9時 01分 17分
吉田統彦(立憲民主党・無所属) 9時 18分 40分
浅川義治(日本維新の会) 9時 58分 35分
掘井健智(日本維新の会) 10時 33分 32分
田中健(国民民主党・無所属クラブ) 11時 05分 26分
本村伸子(日本共産党) 11時 31分 34分
大河原まさこ(立憲民主党・無所属) 12時 05分 14分
答弁者等
議員(発言順):
井坂信彦(立憲民主党・無所属)
青山大人(立憲民主党・無所属)
大臣等(建制順):
若宮健嗣(国際博覧会担当 デジタル田園都市国家構想担当 共生社会担当 内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全 クールジャパン戦略 知的財産戦略))
宮路拓馬(内閣府大臣政務官)
鰐淵洋子(文部科学大臣政務官)
泉田裕彦(国土交通大臣政務官兼内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官)
共産党の本村伸子氏
消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律案が衆院消費者問題特別委員会にて全会一致で可決
衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=53941&media_type=
2022年4月21日 (木)
本会議 (1時間50分)
案件:
消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律案(208国会閣41)
情報通信行政の改革の推進に関する法律案(208国会衆26)
電波法及び放送法の一部を改正する法律案(208国会閣18)
宅地造成等規制法の一部を改正する法律案(208国会閣45)
民事訴訟法等の一部を改正する法律案(208国会閣54)
農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案(208国会閣55)
農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律案(208国会閣56)
刑法等の一部を改正する法律案(208国会閣57)
刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案(208国会閣58)
刑法等の一部を改正する法律案(208国会衆31)
発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
細田博之(衆議院議長) 13時 02分 01分
松島みどり(消費者問題特別委員長) 13時 03分 02分
赤羽一嘉(総務委員長) 13時 05分 05分
中根一幸(国土交通委員長) 13時 10分 03分
神津たけし(立憲民主党・無所属) 13時 13分 10分
足立康史(日本維新の会) 13時 23分 10分
高橋千鶴子(日本共産党) 13時 33分 04分
鈴木馨祐(法務委員長) 13時 37分 03分
平口洋(農林水産委員長) 13時 40分 07分
古川禎久(法務大臣) 13時 47分 04分
鎌田さゆり(立憲民主党・無所属) 13時 51分 08分
藤岡隆雄(立憲民主党・無所属) 13時 59分 39分
斎藤アレックス(国民民主党・無所属クラブ) 14時 38分 11分
答弁者等
議員(発言順):
米山隆一(立憲民主党・無所属)
山田勝彦(立憲民主党・無所属)
大臣等(建制順):
松野博一(内閣官房長官 沖縄基地負担軽減担当 拉致問題担当 ワクチン接種推進担当)
消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律案が委員会にて全会一致で可決したことを報告する松島みどり(消費者問題特別委員長)
消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律案が衆院通過
第208回国会4月7日消費者問題委員会ニュース (PDF 278KB)
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/News/Honbun/shohisha20820220407004.pdf/$File/shohisha20820220407004.pdf
4月7日、衆院消費者問題特別委員会。
「消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律案(消費者契約法改正案と消費者裁判手続特例法改正案)」と立憲民主党と共産党提出の「消費者被害の発生及び拡大の防止並びに消費者の利益の一層の擁護及び増進を図るための消費者契約法等の一部を改正する法律案(消費者の権利実現法案)」を議題とした。
自民党の稲田朋美氏、自民党の平沼正二郎氏、公明党の吉田久美子氏、立憲民主党の井坂信彦氏、立憲民主党の柚木道義氏、立憲民主党の階猛氏、立憲民主党の青山大人氏が、若宮健嗣国務大臣、津島淳(法務副大臣)、内田眞一(参考人 日本銀行理事)及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。
第208回国会4月12日消費者問題委員会ニュース (PDF 199KB)
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/News/Honbun/shohisha20820220412005.pdf/$File/shohisha20820220412005.pdf
4月12日、衆院消費者問題特別委員会。
「消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律案(消費者契約法改正案と消費者裁判手続特例法改正案)」と立憲民主党と共産党提出の「消費者被害の発生及び拡大の防止並びに消費者の利益の一層の擁護及び増進を図るための消費者契約法等の一部を改正する法律案(消費者の権利実現法案)」を議題とした。
参考人質疑を行った。
河上正二(参考人 東京大学名誉教授 東北大学名誉教授 青山学院大学客員教授)、野々山宏(参考人 弁護士 日本弁護士連合会消費者問題対策委員会幹事)、三谷和央(参考人 一般社団法人全国消費者団体連絡会事務局次長)より意見を聴取した。
自民党の宮崎政久氏、立憲民主党の山田勝彦氏、日本維新の会の漆間譲司氏、公明党の福重隆浩氏、国民民主党の田中健氏、共産党の本村伸子氏が、河上正二(参考人 東京大学名誉教授 東北大学名誉教授 青山学院大学客員教授)、野々山宏(参考人 弁護士 日本弁護士連合会消費者問題対策委員会幹事)、三谷和央(参考人 一般社団法人全国消費者団体連絡会事務局次長)に対し、それぞれ質疑を行った。
第208回国会4月19日消費者問題委員会ニュース (PDF 318KB)
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/News/Honbun/shohisha20820220419006.pdf/$File/shohisha20820220419006.pdf
4月19日、衆院消費者問題特別委員会。
「消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律案(消費者契約法改正案と消費者裁判手続特例法改正案)」と立憲民主党と共産党提出の「消費者被害の発生及び拡大の防止並びに消費者の利益の一層の擁護及び増進を図るための消費者契約法等の一部を改正する法律案(消費者の権利実現法案)」を議題とした。
立憲民主党の湯原俊二氏、立憲民主党の吉田統彦氏、日本維新の会の浅川義治氏、日本維新の会の掘井健智氏、国民民主党の田中健氏、共産党の本村伸子氏が、提出者、立憲民主党の井坂信彦氏、提出者、立憲民主党の青山大人氏、若宮健嗣国務大臣、宮路拓馬(内閣府大臣政務官)、鰐淵洋子(文部科学大臣政務官)、泉田裕彦(国土交通大臣政務官兼内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官)及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。
共産党の本村伸子氏
共産党の本村伸子氏は、消費者契約法等改定案について、消費者の判断力に着目した取り消し権を創設すべきだと主張した。
本村氏は、記憶さえ定かでないような高齢者が家屋の売却契約を結ばされ、住まいを失う深刻なケースでさえ契約の取り消しができないと指摘。
消費者契約法に関する検討会では、判断力の著しい低下で生活に支障が生じる極めて悪質なケースについては取り消し権を認める方向だったにも関わらず、法案には入っていないとして、「なぜ救済しないのか」と質した。
質疑を終局した。
「消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律案(消費者契約法改正案と消費者裁判手続特例法改正案)」について、採決を行ったところ、全会一致で可決した。
立憲民主党の大河原まさこ氏が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、全会一致で可決した。
法案には附帯決議が付された。
4月21日、衆院本会議。
「消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律案(消費者契約法改正案と消費者裁判手続特例法改正案)」を議題とした。
松島みどり(消費者問題特別委員長)の報告は全会一致で可決。
採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
議案名「消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律案」の審議経過情報
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DD5562.htm
れいわ新選組が反対した。
消費者契約法改正案と消費者裁判手続特例法改正案が衆院通過した。
参考
[消費者契約法改正案][消費者裁判手続特例法改正案] 3月29日、衆院消費者問題特別委員会で消費者契約法改正案及び消費者裁判手続特例法が審議入り 立憲・共産党提出の「消費者の権利実現法案」も審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486274990.html
[消費者契約法改正案][消費者裁判手続特例法改正案] 3月25日、消費者契約法改正案及び消費者裁判手続特例法が衆院本会議で審議入り 立憲・共産党提出の「消費者の権利実現法案」も審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486180692.html
[消費者契約法改正案][消費者裁判手続特例法改正案] 3月1日、消費者契約法改正案及び消費者裁判手続特例法を閣議決定 18、19歳契約明確に説明を 成人引き下げで
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485861286.html
[消費者の権利実現法案] 2月15日、10代新成人の消費者保護対策を盛り込んだ法案提出 立民と共産
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485623221.html
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