4月21日、農業経営基盤強化促進法改正案が衆院通過 共産党は反対 農山漁村活性化法改正案が衆院通過 全会一致で可決 人・農地プラン

4月21日、農業経営基盤強化促進法改正案が衆院通過 共産党は反対 農山漁村活性化法改正案が衆院通過 全会一致で可決 人・農地プラン

衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=53929&media_type=

2022年4月19日 (火)
農林水産委員会 (2時間57分)

案件：
農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案（208国会閣55）
農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律案（208国会閣56）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　平口洋(農林水産委員長) 　9時 00分 　01分
　坂本哲志(自由民主党) 　9時 01分 　30分
　稲津久(公明党) 　9時 31分 　15分
　後藤祐一(立憲民主党・無所属) 　9時 46分 　30分
　小山展弘(立憲民主党・無所属) 　10時 16分 　35分
　金子恵美(立憲民主党・無所属) 　10時 51分 　31分
　神谷裕(立憲民主党・無所属) 　11時 22分 　33分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　金子原二郎(農林水産大臣)
　武部新(農林水産副大臣)
　宮崎雅夫(農林水産大臣政務官)


立憲民主党の後藤祐一氏


衆議院インターネット審議中継
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2022年4月20日 (水)
農林水産委員会 (2時間26分)

案件：
農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案（208国会閣55）
農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律案（208国会閣56）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　平口洋(農林水産委員長) 　13時 00分 　01分
　空本誠喜(日本維新の会) 　13時 01分 　59分
　長友慎治(国民民主党・無所属クラブ) 　14時 00分 　18分
　田村貴昭(日本共産党) 　14時 18分 　32分
　北神圭朗(有志の会) 　14時 50分 　21分
　田村貴昭(日本共産党) 　15時 11分 　04分
　渡辺創(立憲民主党・無所属) 　15時 15分 　08分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　金子原二郎(農林水産大臣)
　武部新(農林水産副大臣)
　宮崎雅夫(農林水産大臣政務官)


農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案に反対討論を行う共産党の田村貴昭氏


農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案が衆院農林水産委員会で可決


農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律案が衆院農林水産委員会にて全会一致で可決


衆議院インターネット審議中継
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2022年4月21日 (木)
本会議 (1時間50分)

案件：
消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律案（208国会閣41）
情報通信行政の改革の推進に関する法律案（208国会衆26）
電波法及び放送法の一部を改正する法律案（208国会閣18）
宅地造成等規制法の一部を改正する法律案（208国会閣45）
民事訴訟法等の一部を改正する法律案（208国会閣54）
農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案（208国会閣55）
農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律案（208国会閣56）
刑法等の一部を改正する法律案（208国会閣57）
刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案（208国会閣58）
刑法等の一部を改正する法律案（208国会衆31）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　細田博之(衆議院議長) 　13時 02分 　01分
　松島みどり(消費者問題特別委員長) 　13時 03分 　02分
　赤羽一嘉(総務委員長) 　13時 05分 　05分
　中根一幸(国土交通委員長) 　13時 10分 　03分
　神津たけし(立憲民主党・無所属) 　13時 13分 　10分
　足立康史(日本維新の会) 　13時 23分 　10分
　高橋千鶴子(日本共産党) 　13時 33分 　04分
　鈴木馨祐(法務委員長) 　13時 37分 　03分
　平口洋(農林水産委員長) 　13時 40分 　07分
　古川禎久(法務大臣) 　13時 47分 　04分
　鎌田さゆり(立憲民主党・無所属) 　13時 51分 　08分
　藤岡隆雄(立憲民主党・無所属) 　13時 59分 　39分
　斎藤アレックス(国民民主党・無所属クラブ) 　14時 38分 　11分

答弁者等
議員（発言順）：
　米山隆一(立憲民主党・無所属)
　山田勝彦(立憲民主党・無所属)
大臣等（建制順）：
　松野博一(内閣官房長官 沖縄基地負担軽減担当 拉致問題担当 ワクチン接種推進担当)


農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案が可決、農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律案が委員会にて全会一致で可決したことを報告する平口洋(農林水産委員長)


農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案が衆院通過


農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律案が全会一致で可決したことを伝える細田博之(衆議院議長)



4月19日、衆院農林水産委員会。

農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案(農業経営基盤強化促進法改正案)と農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律案(農山漁村活性化法改正案)を議題とした。

自民党の坂本哲志氏、公明党の稲津久氏、立憲民主党の後藤祐一氏、立憲民主党の小山展弘氏、立憲民主党の金子恵美氏、立憲民主党の神谷裕氏が、金子原二郎農林水産大臣、武部新(農林水産副大臣)、宮崎雅夫(農林水産大臣政務官)及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。

立憲民主党の後藤祐一氏

今日は活性化法を中心にお伺いさせて頂きたいと思います。
先ず、具体的なイメージを持っていただく為にですね、配布資料の2ページ目から4ページ目までをチラチラ皆さん、ご覧いただきたいと思うんですが、これ調査室が作っていただいた冊子のアンケートなんですけども、農山漁村地域に移住して来る都市住民に期待することという中で、若い世代が地域で子育てすることというのが、48.4％とトップなんですね。
つまり、この活性化法を活かして都市の方が農山漁村に来ていただく為に、保育園とか、こういったものが、農山漁村で作れると随分、違って来るんではないかと問題意識を持っているんですが、3ページ目4ページ目をご覧いただきたいんですけど、実はこれ、昨日の朝5時、NHKのニュースで5分ぐらいですかね、特集されたやつなんですけども、北海道の函館の近くですかね、厚沢部(あっさぶ)町という人口3800人の町に立派な保育園を作られて、保育園留学をしていると、お父さん、お母さん、両方ともお仕事されていて、ワーケーションで、お家でパソコンで仕事をすると、そうすると、お子さんが家にいると大変なんですね。
なので、農山漁村に保育園を作って、そうすると、都会だと凄く狭苦しいところ…(省略)。

立憲民主党の後藤祐一氏は農山漁村に駐車場とトイレが必要となって来るという話もしました。


4月20日、衆院農林水産委員会。

農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案(農業経営基盤強化促進法改正案)と農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律案(農山漁村活性化法改正案)を議題とした。

日本維新の会の空本誠喜氏、国民民主党の長友慎治氏、共産党の田村貴昭氏、有志の会の北神圭朗氏が、金子原二郎農林水産大臣、武部新(農林水産副大臣)、宮崎雅夫(農林水産大臣政務官)及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。

共産党の田村貴昭氏

先日に引き続き、農業経営基盤強化促進法の改正案について質問をします。
先ず、市町村のマンパワーについてお尋ねします。
市町村は合併、集中改革プラン等で職員削減が続き、職員は多様な住民サービスに要求に答える為に大変な苦労をしています。
災害対応にあたる専任職員がいない市町村もあります。
さらに、コロナ禍で新たな業務も増えて人員の拡充は喫緊の課題であります。
そんな中、本法案によって、市町村は関係者を協議の場に集めて、地域計画を策定することになります。
これは大変な仕事であります。
しかも、区域の農地所有者を全員集めて、そしてやらなければ実質的なものにはならないからであります。
職員が足らない自治体はどうすればいいのか。
自治体のマンパワー確保に関して、農水省は何らかの支援策を考えていますか？

質疑を終局した。

討論を行った。

共産党の田村貴昭氏が農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案に反対討論を行った。

共産党の田村貴昭氏

私は日本共産党を代表し、農業経営基盤強化促進法の改正案に対して反対の討論を行います。
本法案は農地中間管理機構による広報性を廃止し、現場をないがしろにして来た政策を改め、地域の話し合いをベースにした農地利用を図ろうとしています。
しかし、本法律は元々、際限のない輸入自由化路線によって、農産物価格が下落していく事態を農地集積、大規模化、集約化によるコスト削減で個とする為、農地バンクを通じて、農地の利用権を担い手に集中していく仕組みを否定しているものです。
本改正案は、この集積、集約の仕組みに加えて、市町村に目標設定を含む地域計画を事実上、義務付け、期限を切って強力に地域の話し合いを推進しようとしています。
これによって、市町村農業委員会には多大の負担が押し付けられる上に、多様な意見、要望の集約に向き合っている地域のコミュニティに課題解決、進捗管理などの行政の論理が持ち込まれることになります。
また、農地利用最適化交付金や強い農業…(省略)。

採決を行った。

先ず、農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案の採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

次に、農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律案の採決を行ったところ、全会一致で可決した。

立憲民主党の渡辺創氏が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
法案には附帯決議が付された。


4月21日、衆院本会議。

農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案(農業経営基盤強化促進法改正案)と農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律案(農山漁村活性化法改正案)を議題とした。

平口洋(農林水産委員長)の報告は基盤法は可決、活性化法は全会一致で可決。

採決を行った。

先ず、農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案の採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

次に、農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律案の採決を行ったところ、全会一致で可決した。

農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g20809055.htm

農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g20809056.htm

これらの2法案は、地域の農業者等による話合いを踏まえ、将来の農業の在り方等を定めた地域計画の策定や、地域計画の達成に向けた農地の集約化等の推進、農用地の保全等の取組への支援等の措置を講ずるものである。



参考

4月13日、衆院農林水産委員会で農業経営基盤強化促進法改正案と農山漁村活性化法改正案の参考人質疑 人・農地プラン
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486691205.html

[農業経営基盤強化促進法改正案] [農山漁村活性化法改正案] 4月12日、衆院農林水産委員会で農業経営基盤強化促進法改正案と農山漁村活性化法改正案の質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486681323.html

[農業経営基盤強化促進法改正案] [農山漁村活性化法改正案] 4月6日、衆院農林水産委員会で農業経営基盤強化促進法改正案と農山漁村活性化法改正案が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486327867.html

[農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律案] 3月8日、農山漁村活性化法改正案を閣議決定 農林漁業団体等の法⼈化の推進
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485953214.html

[農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案] 3月8日、農業経営基盤強化促進法改正案を閣議決定 「農業利用区域」と「保全・林地化区域」を地域で整理−人・農地プラン
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485950986.html