2022年04月21日

[電波法及び放送法の一部を改正する法律案] [日本維新の会対案] 4月21日、放送法改正案が衆院通過 維新対案は否決 NHK割増金はやむを得ない場合に徴収など附帯決議 維新と共産党とれいわ新選組は反対

[電波法及び放送法の一部を改正する法律案] [日本維新の会対案] 4月21日、放送法改正案が衆院通過 維新対案は否決 NHK割増金はやむを得ない場合に徴収など附帯決議 維新と共産党とれいわ新選組は反対

放送法改正案 衆議院総務委員会で可決
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220419/k10013589701000.html


2022年4月19日のNHKニュースより転載

NHK受信料の値下げの原資とする新たな積立金の導入などを盛り込んだ放送法改正案は、衆議院総務委員会で採決が行われ、賛成多数で可決されました。

放送法の改正案は、NHK受信料の値下げの原資とする「還元目的積立金」や、正当な理由なく期限までに受信契約の申し込みを行わないテレビの設置者に対する割増金制度の導入などが盛り込まれていて、19日の衆議院総務委員会で審議が行われました。

この中で、金子総務大臣は「還元目的積立金」について、「NHKが事業の中で生じた剰余金の一部を、受信料の引き下げに充てなければならないとするもので、適正水準を上回る剰余金は、国民・視聴者に還元すべきであるとの考えに基づき導入するものだ」と説明しました。

このあと改正案の採決が行われ、自民・公明両党や立憲民主党、国民民主党の賛成多数で可決されました。

一方、日本維新の会と共産党は反対しました。

また、委員会では付帯決議を決め、NHKに対しては、割増金制度について、まず受信契約への理解を得るために最大限努力し、真にやむをえない場合のみ割増金の徴収を行うことなどを求めました。



衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=53931&media_type=

2022年4月19日 (火)
総務委員会 (4時間12分)

案件:
電波法及び放送法の一部を改正する法律案(208国会閣18)
情報通信行政の改革の推進に関する法律案(208国会衆26)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 赤羽一嘉(総務委員長)  9時 00分  02分
 おおつき紅葉(立憲民主党・無所属)  9時 02分  29分
 奥野総一郎(立憲民主党・無所属)  9時 31分  43分
 岡本あき子(立憲民主党・無所属)  10時 14分  41分
 守島正(日本維新の会)  10時 55分  26分
 沢田良(日本維新の会)  11時 21分  26分
 阿部弘樹(日本維新の会)  11時 47分  14分
 赤羽一嘉(総務委員長)  16時 19分  01分
 西岡秀子(国民民主党・無所属クラブ)  16時 19分  23分
 宮本岳志(日本共産党)  16時 42分  30分
 阿部弘樹(日本維新の会)  17時 12分  02分
 宮本岳志(日本共産党)  17時 14分  04分
 道下大樹(立憲民主党・無所属)  17時 18分  05分

答弁者等
議員(発言順):
 中司宏(日本維新の会)
大臣等(建制順):
 金子恭之(総務大臣)
 中西祐介(総務副大臣)
参考人等(発言順):
 松坂千尋(参考人 日本放送協会専務理事)
 前田晃伸(参考人 日本放送協会会長)
 松崎和義(参考人 日本放送協会理事)
 正籬聡(参考人 日本放送協会副会長)


阿部弘樹・放送法改正案・反対討論.PNG
電波法及び放送法の一部を改正する法律案に反対、情報通信行政の改革の推進に関する法律案に賛成の討論を行う日本維新の会の阿部弘樹氏

宮本岳志・放送法改正案・反対討論.PNG
電波法及び放送法の一部を改正する法律案に反対、情報通信行政の改革の推進に関する法律案に反対の討論を行う共産党の宮本岳志氏

放送法改正案・衆院通過.PNG
電波法及び放送法の一部を改正する法律案が衆院総務委員会で可決


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=53941&media_type=

2022年4月21日 (木)
本会議 (1時間50分)

案件:
消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律案(208国会閣41)
情報通信行政の改革の推進に関する法律案(208国会衆26)
電波法及び放送法の一部を改正する法律案(208国会閣18)
宅地造成等規制法の一部を改正する法律案(208国会閣45)
民事訴訟法等の一部を改正する法律案(208国会閣54)
農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案(208国会閣55)
農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律案(208国会閣56)
刑法等の一部を改正する法律案(208国会閣57)
刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案(208国会閣58)
刑法等の一部を改正する法律案(208国会衆31)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 細田博之(衆議院議長)  13時 02分  01分
 松島みどり(消費者問題特別委員長)  13時 03分  02分
 赤羽一嘉(総務委員長)  13時 05分  05分
 中根一幸(国土交通委員長)  13時 10分  03分
 神津たけし(立憲民主党・無所属)  13時 13分  10分
 足立康史(日本維新の会)  13時 23分  10分
 高橋千鶴子(日本共産党)  13時 33分  04分
 鈴木馨祐(法務委員長)  13時 37分  03分
 平口洋(農林水産委員長)  13時 40分  07分
 古川禎久(法務大臣)  13時 47分  04分
 鎌田さゆり(立憲民主党・無所属)  13時 51分  08分
 藤岡隆雄(立憲民主党・無所属)  13時 59分  39分
 斎藤アレックス(国民民主党・無所属クラブ)  14時 38分  11分

答弁者等
議員(発言順):
 米山隆一(立憲民主党・無所属)
 山田勝彦(立憲民主党・無所属)
大臣等(建制順):
 松野博一(内閣官房長官 沖縄基地負担軽減担当 拉致問題担当 ワクチン接種推進担当)


赤羽一嘉(総務委員長)・放送法改正案.PNG
情報通信行政の改革の推進に関する法律案が否決、電波法及び放送法の一部を改正する法律案が委員会で可決したことを報告する赤羽一嘉(総務委員長)

放送法改正案・衆院通過.PNG
電波法及び放送法の一部を改正する法律案が衆院通過



4月19日、衆院総務委員会。
電波法及び放送法の一部を改正する法律案と日本維新の会提出の情報通信行政の改革の推進に関する法律案を議題とした。

立憲民主党のおおつき紅葉氏、立憲民主党の奥野総一郎氏、立憲民主党の岡本あき子氏、日本維新の会の守島正氏、日本維新の会の沢田良氏、日本維新の会の阿部弘樹氏が、提出者、日本維新の会の中司宏氏、金子恭之総務大臣、中西祐介(総務副大臣)、松坂千尋(参考人 日本放送協会専務理事)、前田晃伸(参考人 日本放送協会会長)、松崎和義(参考人 日本放送協会理事)、正籬聡(参考人 日本放送協会副会長)及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。

衆院総務委員会は休憩に入った。

休憩前に引き続き質疑を行った。

国民民主党の西岡秀子氏、共産党の宮本岳志氏が、提出者、日本維新の会の中司宏氏、金子恭之総務大臣、中西祐介(総務副大臣)、松坂千尋(参考人 日本放送協会専務理事)、前田晃伸(参考人 日本放送協会会長)、松崎和義(参考人 日本放送協会理事)、正籬聡(参考人 日本放送協会副会長)及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。

国民民主党の西岡秀子氏

先ず、契約を結ばない世帯に対する受信料の割増制度の導入について、質問したいと思います。
先日、審議され承認されました令和四年度NHK予算では、訪問によらない営業への転換など、業務モデルの転換を通じて、営業経費を見直し、また、2023年度に受信料引き上げと衛星派の一派削減に向けて、構造改革による収支均衡予算となってございます。
これまで取り組んできた、いわゆる三位一体の改革や子会社のリストラなどの合理化策を進めておられるものの、まだ道半ばの状況で本改正で、契約を結ばない世帯に対し、割増料金が法制されるのに当たっては、先ず、その前提として、受信料水準の妥当性や、また具体的な方針を示すことが必要ではないかと考えております。
また、今回の法改正により、受信料の公平性の実現という面で、果たして、実効性が得られるのかどうかという疑問もございます。
また、この制度によって、受信料増に伴う余剰金の増加が補足をされ、受信料の徴収強化に繋がる結果となるだけではないかとの指摘もあり、このことについては、国民の理解が不可欠であると考えますけれども、総務大臣のご見解をお伺いを致します。

金子総務大臣

現在、NHKの放送を視聴することが出来るテレビを設置した方のうち、約2割の方が受信料を支払っておらず、受信料を支払っている方との間で、負担の不公平が生じております。
これを踏まえまして、本法案に於いて、ご指摘の割増金を法律上の制度として、義務付けることと致しました。
これにより、受信契約の動機付けを行うとともに、NHKが本制度について、国民、視聴者の皆様に丁寧な説明を行うことで、実効性が確保されるものと考えております。
また、本法案では、還元目的積立金の仕組みを合わせて導入することとしており、NHKにご指摘のような剰余金が発生した場合に、その一部を受信料を引き下げる為の財源に充てなければならないこととしております。
このように、割増金制度の法定化によって、受信料の公平な負担を進めるとともに、剰余金を受信料の引き下げによって、国民、視聴者に還元していく仕組みを導入することにより、本法案に対する国民の皆様のご理解を得て参りたいと考えております。

質疑を終局した。

討論を行った。

日本維新の会の阿部弘樹氏が電波法及び放送法の一部を改正する法律案に反対、維新提出の情報通信行政の改革の推進に関する法律案に賛成の討論を行った。

共産党の宮本岳志氏が電波法及び放送法の一部を改正する法律案に反対、維新提出の情報通信行政の改革の推進に関する法律案に反対の討論を行った。

共産党の宮本岳志氏

先ず、放送法についてです。
第一に、還元目的積立金制度を創設する問題です。
これは経営の効率化によって生じた繰越金のうち、総務省例に基づき計算した金額を除いて受信料値下げの原資に充てるものであります。
これは、質疑で明らかにしたように、NHKの予算編成に政府総務省の介入を招き、NHKの自立性を棄損させるものであり、極めて重大です。
第二に、受信料契約の締結に応じない者を対象に割増金制度を導入することです。
鉄道の規制乗車を参考に、約3倍の額が想定されていますが、懲罰的なやり方では、視聴者、国民の理解と納得が得られず、公共放送としての在り方に重大な支障を与え兼ねません。
(省略)

採決を行った。

先ず、日本維新の会提出の情報通信行政の改革の推進に関する法律案について採決を行ったところ、賛成少数で否決した。

次に、電波法及び放送法の一部を改正する法律案の原案について採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

立憲民主党の道下大樹氏が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
法案には附帯決議が付された。

NHKに対しては、割増金制度について、先ず、受信契約への理解を得るために最大限努力し、真にやむを得ない場合のみ割増金の徴収を行うことなどを求めた。

4月21日、衆院本会議。
情報通信行政の改革の推進に関する法律案、電波法及び放送法の一部を改正する法律案を議題とした。

赤羽一嘉(総務委員長)の報告は維新対案は否決、原案は可決。

情報通信行政の改革の推進に関する法律案ついて採決を行ったところ、賛成少数で否決した。

電波法及び放送法の一部を改正する法律案の原案の採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

電波法及び放送法の一部を改正する法律案(放送法改正案)が衆院通過した。

NHKの受信料は2ヶ月に1回で、4440円。
その3倍を割増金として支払えというのか。
ふざけるな、総務省。
ふざけるな、NHK!




追記

議案名「電波法及び放送法の一部を改正する法律案」の審議経過情報
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DD5226.htm

法案に反対の会派は、日本維新の会、共産党、れいわ新選組ということが判明しました。




参考

[電波法及び放送法の一部を改正する法律案] [日本維新の会対案] 4月14日、衆院総務委員会で放送法改正案の質疑 NHK受信料を支払わない世帯から徴収する割増金は3倍
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486663576.html

[電波法及び放送法の一部を改正する法律案] [日本維新の会対案] 4月12日、衆院総務委員会で放送法改正案が審議入り NHK受信料を支払わない世帯から割増金を徴収
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486408472.html

[電波法及び放送法の一部を改正する法律案] [日本維新の会対案] 4月7日、衆院本会議で放送法改正案が審議入り NHK受信料を支払わない世帯から割増金を徴収
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486354940.html

[電波法及び放送法の一部を改正する法律案] 2月4日、NHK受信料を支払わない世帯から割増金を徴収 電波法改正案と放送法改正案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485486241.html




関連(廃案になった法案)

[放送法の一部を改正する法律案] 2月26日、放送法改正案を閣議決定 NHK、契約逃れに割増金
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480228559.html

[放送法改正案] NHK受信料下げへ「積立金」 契約逃れには割増金
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479988994.html
【関連する記事】
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