4月13日、衆院農林水産委員会で農業経営基盤強化促進法改正案と農山漁村活性化法改正案の参考人質疑 人・農地プラン

4月13日、衆院農林水産委員会で農業経営基盤強化促進法改正案と農山漁村活性化法改正案の参考人質疑 人・農地プラン

衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=53913&media_type=

2022年4月13日 (水)
農林水産委員会 (3時間29分)

案件：
農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案（208国会閣55）
農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律案（208国会閣56）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　平口洋(農林水産委員長) 　9時 00分 　02分
　横粂鈞(参考人 豊田市農業委員会会長) 　9時 02分 　18分
　稲垣照哉(参考人 全国農業会議所事務局長) 　9時 20分 　16分
　山下一仁(参考人 キヤノングローバル戦略研究所研究主幹) 　9時 36分 　18分
　小田切徳美(参考人 明治大学農学部教授) 　9時 54分 　14分
　簗和生(自由民主党) 　10時 08分 　21分
　金城泰邦(公明党) 　10時 29分 　19分
　小山展弘(立憲民主党・無所属) 　10時 48分 　20分
　田村貴昭(日本共産党) 　11時 08分 　23分
　住吉寛紀(日本維新の会) 　11時 31分 　21分
　長友慎治(国民民主党・無所属クラブ) 　11時 52分 　16分
　北神圭朗(有志の会) 　12時 08分 　18分


横粂鈞(参考人 豊田市農業委員会会長)


稲垣照哉(参考人 全国農業会議所事務局長)


山下一仁(参考人 キヤノングローバル戦略研究所研究主幹)


小田切徳美(参考人 明治大学農学部教授)



4月13日、衆院農林水産委員会。

農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案(農業経営基盤強化促進法改正案)と農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律案(農山漁村活性化法改正案)を議題とした。

横粂鈞(参考人 豊田市農業委員会会長)、稲垣照哉(参考人 全国農業会議所事務局長)、山下一仁(参考人 キヤノングローバル戦略研究所研究主幹)、小田切徳美(参考人 明治大学農学部教授)より意見を聴取した。

自民党の簗和生氏、公明党の金城泰邦氏、立憲民主党の小山展弘氏、共産党の田村貴昭氏、日本維新の会の住吉寛紀氏、国民民主党の長友慎治氏、有志の会の北神圭朗氏が、横粂鈞(参考人 豊田市農業委員会会長)、稲垣照哉(参考人 全国農業会議所事務局長)、山下一仁(参考人 キヤノングローバル戦略研究所研究主幹)、小田切徳美(参考人 明治大学農学部教授)に対し、それぞれ質疑を行った。

横粂鈞(参考人 豊田市農業委員会会長)

豊田市は農業が盛んで、多彩な農産物を生産出荷をしている県内有数の農業市であります。
日本の農業分野のあらゆる側面を垣間見ることが出来る地域でもあります。
豊田市農業委員会の活動を説明させていただきますと、…(省略)。
法案の成立を願っています。

稲垣照哉(参考人 全国農業会議所事務局長)

全国農業会議所は全国の農業委員会の支援、お手伝いをしている機関でございます。
4月1日現在、全国では農業委員会1697委員会ございます。
そこに約2万3千人の農業委員さん、そして、約1万7千人の農地利用最適化推進委員さん、合わせて約4万人の委員さん、そして、それを支える事務局の職員さんが約8千人、こういう体制で農地の仕事をさせていただいております。
(省略)

山下一仁(参考人 キヤノングローバル戦略研究所研究主幹)

私の発言する内容は2つあります。
1つは多く農政の全般についての問題。
輸出や食料安全保障など、色んなところに影響を与えているので、その話から始めさせていただきたいと思います。
先ずは資料の1ページにありますけれど、農政の目的とは何でしょうか。
もう、実はですね、農家所得は、はっきり言って向上されました。
(省略)

小田切徳美(参考人 明治大学農学部教授)

大学で農村政策論を研究してございます。
その立場から、主に両法案の中で、活性化法について、必要な限りですね、基盤強化法について、お話をさせていただきたいと思います。
先ず、農村を巡る状況ですが、次の4点があると思っております。
1つは何と言っても中山間地域で進んだ3つの空洞。
人、土地、村の空洞化でございます。

共産党の田村貴昭氏

最初に全国農業会議所、稲垣参考人にお伺いします。
今度の法改正によって、地域計画が自治体に義務付けられる、そして、自治体からの要望によって、農業委員会は10年先を見越した目標地図を策定していく、参考人は先程、市町村と農業委員会がしっかりタッグが組めるかといったところが要だという話でありました。
その自治体からは全国市長会から、かなり厳しい意見も出されております。
私、昨日、委員会の方でも紹介したんですけど、もう、3月22日付、基盤法促進法の改正に対して、意見が出されている訳です。
その意見の中では、地域を取り巻く環境が…(省略)。

農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g20809055.htm

農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g20809056.htm

これらの2法案は、地域の農業者等による話合いを踏まえ、将来の農業の在り方等を定めた地域計画の策定や、地域計画の達成に向けた農地の集約化等の推進、農用地の保全等の取組への支援等の措置を講ずるものである。



参考

[農業経営基盤強化促進法改正案] [農山漁村活性化法改正案] 4月12日、衆院農林水産委員会で農業経営基盤強化促進法改正案と農山漁村活性化法改正案の質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486681323.html

[農業経営基盤強化促進法改正案] [農山漁村活性化法改正案] 4月6日、衆院農林水産委員会で農業経営基盤強化促進法改正案と農山漁村活性化法改正案が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486327867.html

[農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律案] 3月8日、農山漁村活性化法改正案を閣議決定 農林漁業団体等の法⼈化の推進
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485953214.html

[農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案] 3月8日、農業経営基盤強化促進法改正案を閣議決定 「農業利用区域」と「保全・林地化区域」を地域で整理−人・農地プラン
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485950986.html