[農業経営基盤強化促進法改正案] [農山漁村活性化法改正案] 4月12日、衆院農林水産委員会で農業経営基盤強化促進法改正案と農山漁村活性化法改正案の質疑

[農業経営基盤強化促進法改正案] [農山漁村活性化法改正案] 4月12日、衆院農林水産委員会で農業経営基盤強化促進法改正案と農山漁村活性化法改正案の質疑

衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=53903&media_type=

2022年4月12日
農林水産委員会 (3時間04分)

案件：
農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案（208国会閣55）
農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律案（208国会閣56）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　平口洋(農林水産委員長) 　9時 00分 　01分
　宮下一郎(自由民主党) 　9時 01分 　25分
　稲津久(公明党) 　9時 26分 　20分
　緑川貴士(立憲民主党・無所属) 　9時 46分 　35分
　渡辺創(立憲民主党・無所属) 　10時 21分 　30分
　池畑浩太朗(日本維新の会) 　10時 51分 　30分
　長友慎治(国民民主党・無所属クラブ) 　11時 21分 　10分
　田村貴昭(日本共産党) 　11時 31分 　15分
　北神圭朗(有志の会) 　11時 46分 　15分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　金子原二郎(農林水産大臣)
　宮崎雅夫(農林水産大臣政務官)


立憲民主党の緑川貴士氏


共産党の田村貴昭氏



4月12日、衆院農林水産委員会。

農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案(農業経営基盤強化促進法改正案)と農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律案(農山漁村活性化法改正案)を議題とした。

自民党の宮下一郎氏、公明党の稲津久氏、立憲民主党の緑川貴士氏、立憲民主党の渡辺創氏、日本維新の会の池畑浩太朗氏、国民民主党の長友慎治氏、共産党の田村貴昭氏、有志の会の北神圭朗氏が、金子原二郎農林水産大臣、宮崎雅夫(農林水産大臣政務官)及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。

立憲民主党の緑川貴士氏

農産物の価格下落時に減収補填するナラシ対策
�@21年産米におけるナラシ対策の交付対象変更についての現場農家への周知不足と政府対応

改正経営基盤強化法案・農山漁村活性化法案
�A10年先までの農地利用者を一筆ごとに定める地域計画の作成にあたる農業委員会の負担軽減

�B農山漁村活性化計画に農用地保全事業が追加されることに伴う影響

�C農村の担い手として期待される中小規模の経営体や半農半Ｘなど副業的な経営体への支援

共産党の田村貴昭氏

農業経営基盤強化促進法について質問します。
政府は2023年に全耕地面積に占める担い手の利用面積の割合集積率を8割にする目標を掲げて来ました。
実際は2022年度58.0%、2010年度の48.1%から9.9%増という状況にあります。
農地の集積を担う農地バンクは当初、条件の悪い農地を借り受けせず、農業委員会を排除するなど、多くの問題がありました。
その後、2019年の法改正によって、農業委員会の関与が明記され、人・農地プランを位置付け、地域の自主的な取り組みを補助する機構組織として、一定の改善がなされて来ました。
後で述べますけども、全国市長会の声明では、人・農地プランの実践の段階に入ったばかりという段階です。
そんな中で、今度はプランを市町村計画として、法定化するというという提案です。
そこで伺います。
これまでの地域主体の取り組みについて、政府はどのように評価しているんでしょうか。
評価されていないんでしょうか。
何故、制度をこれほど大きく変える必要があるんでしょうか。

政府参考人

お答えします。
これまでの人・農地プランの取り組みについてでございますけど、平成24年にプランが創設され、その後、…(省略)。

農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g20809055.htm

農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g20809056.htm

これらの2法案は、地域の農業者等による話合いを踏まえ、将来の農業の在り方等を定めた地域計画の策定や、地域計画の達成に向けた農地の集約化等の推進、農用地の保全等の取組への支援等の措置を講ずるものである。



参考

[農業経営基盤強化促進法改正案] [農山漁村活性化法改正案] 4月6日、衆院農林水産委員会で農業経営基盤強化促進法改正案と農山漁村活性化法改正案が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486327867.html

[農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律案] 3月8日、農山漁村活性化法改正案を閣議決定 農林漁業団体等の法⼈化の推進
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485953214.html

[農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案] 3月8日、農業経営基盤強化促進法改正案を閣議決定 「農業利用区域」と「保全・林地化区域」を地域で整理−人・農地プラン
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485950986.html