[地方分権一括法案] 4月15日、地方分権一括法案が参院通過 全会一致で可決 仮設住宅の設置期間延長など

[地方分権一括法案] 4月15日、地方分権一括法案が参院通過 全会一致で可決 仮設住宅の設置期間延長など

参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年4月15日
本会議
約2時間19分

案件

裁判官訴追委員辞任の件
裁判官訴追委員の選挙
関税暫定措置法の一部を改正する法律案（閣法５９号）
外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案（閣法第６０号）
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（閣法第５１号）
裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（閣法第１２号）
裁判官の育児休業に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第１３号）
国会法及び国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案（衆第２９号）

発言者一覧

山東昭子(参議院議長)
鈴木俊一(財務大臣、内閣府特命担当大臣（金融）、デフレ脱却担当)
小野田紀美(自由民主党・国民の声)
熊谷裕人(立憲民主・社民)
大塚耕平(国民民主党・新緑風会)
浅田均(日本維新の会)
大門実紀史(日本共産党)
古川俊治(地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員長)
矢倉克夫(法務委員長)
福岡資麿(議院運営委員長)


地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案が委員会にて全会一致で可決したことを報告する古川俊治(地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員長)


地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案が参院通過



4月15日、参院本会議。
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案(地方分権一括法案)を議題とした。
古川俊治(地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員長)の報告は全会一致で可決。
採決を行ったところ、全会一致で可決した。

地方分権一括法案が参院通過した。

政府は、地方自治体に権限や財源を移譲するため、平成23年から毎年、各種の法律の改正案を1本に束ねた「地方分権一括法案」を国会を提出していて、3月4日の閣議で12本目となる法案を決定した。
第12次地方分権一括法案です。

農村地域への産業の導入の促進等に関する法律、下水道法、土地改良法、難病の患者に対する医療等に関する法律、児童福祉法、住民基本台帳法、医師法、歯科医師法、薬剤師法、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律、建築基準法、地方自治法の改正の束ね法案。

[地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案] 5月19日、地方分権一括法が成立 郵便局で転出手続きが可能に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481616447.html

2021年の地方分権一括法案で共産党が反対したのは1点だけ。
介護保険法改正に反対した。

2022年の地方分権一括法案には賛成している。



参考

[地方分権一括法案] 4月13日、参院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会で地方分権一括法案が全会一致で可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486436419.html

[地方分権一括法案] 4月1日、参院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会で地方分権一括法案が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486328755.html

[地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案] 3月4日、地方分権一括法案を閣議決定 仮設住宅の設置期間延長など
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486010886.html