[地方分権一括法案] 4月13日、参院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会で地方分権一括法案が全会一致で可決

[地方分権一括法案] 4月13日、参院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会で地方分権一括法案が全会一致で可決

参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年4月13日
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
約3時間8分

案件

政府参考人の出席要求に関する件
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（閣法第５１号）

発言者一覧

古川俊治(地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員長)
進藤金日子(自由民主党・国民の声)
田島麻衣子(立憲民主・社民)
岸真紀子(立憲民主・社民)
高橋光男(公明党)
礒崎哲史(国民民主党・新緑風会)
柳ヶ瀬裕文(日本維新の会)
伊藤岳(日本共産党)


共産党の伊藤岳氏


地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案が参院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会にて全会一致で可決



4月13日、参院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会。
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案(地方分権一括法案)を議題とした。

自民党の進藤金日子氏、立憲民主党の田島麻衣子氏、立憲民主党の岸真紀子氏、公明党の高橋光男氏、国民民主党の礒崎哲史氏、日本維新の会の柳ヶ瀬裕文氏、共産党の伊藤岳氏が、野田聖子国務大臣及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。

共産党の伊藤岳氏

法案には賛成をしたいと思います。
その上で、建築基準法の改正にかかって、いくつか質問したいと思います。
建築基準法の改正は応急仮設建築物の存続期間の延長について、特定行政庁が安全防火衛生上、支障なくかつ公益上やむを得ないと認める場合、存続期間を1年ごとに延長可能とするものです。
野田大臣にお聞きします。
応急仮設建築物の存続期間の延長について、提案団体からの第一次提案ではどのような提案があったでしょうか。

野田聖子国務大臣

ご指摘の提案は令和3年提案募集時に於いて、八王子市などから出されたものであります。
提案の背景としては新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せない中、外来診療待合室やPCR検査等などの応急仮設建築物について、現行で最長2年3ヶ月とされている存続期間の延長を図ることで、…(省略)。

質疑を終局した。

採決を行ったところ、全会一致で可決した。

政府は、地方自治体に権限や財源を移譲するため、平成23年から毎年、各種の法律の改正案を1本に束ねた「地方分権一括法案」を国会を提出していて、3月4日の閣議で12本目となる法案を決定した。
第12次地方分権一括法案です。

農村地域への産業の導入の促進等に関する法律、下水道法、土地改良法、難病の患者に対する医療等に関する法律、児童福祉法、住民基本台帳法、医師法、歯科医師法、薬剤師法、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律、建築基準法、地方自治法の改正の束ね法案。

[地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案] 5月19日、地方分権一括法が成立 郵便局で転出手続きが可能に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481616447.html

2021年の地方分権一括法案で共産党が反対したのは1点だけ。
介護保険法改正に反対した。

2022年の地方分権一括法案には賛成している。



参考

[地方分権一括法案] 4月1日、参院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会で地方分権一括法案が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486328755.html

[地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案] 3月4日、地方分権一括法案を閣議決定 仮設住宅の設置期間延長など
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486010886.html