[電波法及び放送法の一部を改正する法律案] [日本維新の会対案] 4月7日、衆院本会議で放送法改正案が審議入り NHK受信料を支払わない世帯から割増金を徴収

[電波法及び放送法の一部を改正する法律案] [日本維新の会対案] 4月7日、衆院本会議で放送法改正案が審議入り NHK受信料を支払わない世帯から割増金を徴収

放送法改正案 衆院審議入り 受信料値下げ原資の積立金導入など
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220407/k10013571391000.html

2022年4月7日のNHKニュースより転載

NHK受信料の値下げの原資とする新たな積立金の導入や、放送事業者の外資規制の見直しを盛り込んだ、放送法改正案が、衆議院本会議で審議入りしました。

放送法の改正案は、NHK受信料の適正な負担を図るため、受信料の値下げの原資とする「還元目的積立金」の導入や、NHKが子会社の業務の効率化を図るため、中間持株会社を新たに保有できるようにすること、それに、正当な理由なく期限までに受信契約の申し込みを行わないテレビの設置者に対する割増金制度の導入などが、盛り込まれています。

また、民間の放送事業者などによる外資規制違反の問題を受けて、事業者に対し、外資の出資状況などの届け出や、定期的な報告を、総務省に行うことを義務づけるとしていて、7日の衆議院本会議で審議入りしました。

金子総務大臣は、改正案の趣旨説明で「NHKの受信料の適正かつ公平な負担を図るための制度の整備であり、積み立てた額は受信料の引き下げの原資に充てなければならないこととするものだ」と述べ、早期成立に理解を求めました。


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=53890&media_type=

2022年4月7日 (木)
本会議 (2時間03分)

案件：
経済安全保障に関する諸施策の実効的かつ総合的な推進に関する法律案（208国会衆10）
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案（208国会閣37）
地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（208国会閣25）
旅券法の一部を改正する法律案（208国会閣29）
東日本大震災の被災者に係る一般旅券の発給の特例に関する法律を廃止する法律案（208国会閣30）
衆議院規則の一部を改正する規則案（208国会規則1）
衆議院憲法審査会規程の一部を改正する規程案（208国会規程1）
衆議院情報監視審査会規程の一部を改正する規程案（208国会規程2）
常任委員会合同審査会規程の一部を改正する規程案（208国会規程3）
電波法及び放送法の一部を改正する法律案（208国会閣18）
情報通信行政の改革の推進に関する法律案（208国会衆26）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　細田博之(衆議院議長) 　13時 02分 　01分
　上野賢一郎(内閣委員長) 　13時 03分 　02分
　塩川鉄也(日本共産党) 　13時 05分 　06分
　本庄知史(立憲民主党・無所属) 　13時 11分 　10分
　青柳仁士(日本維新の会) 　13時 21分 　09分
　浅野哲(国民民主党・無所属クラブ) 　13時 30分 　05分
　関芳弘(環境委員長) 　13時 48分 　03分
　城内実(外務委員長) 　13時 51分 　04分
　山口俊一(議院運営委員長) 　13時 55分 　03分
　金子恭之(総務大臣) 　13時 58分 　06分
　中司宏(日本維新の会) 　14時 04分 　05分
　鈴木庸介(立憲民主党・無所属) 　14時 09分 　27分
　沢田良(日本維新の会) 　14時 36分 　26分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　松野博一(内閣官房長官 沖縄基地負担軽減担当 拉致問題担当 ワクチン接種推進担当)


第208回国会（常会）提出法案
https://www.soumu.go.jp/menu_hourei/k_houan.html

令和4年2月4日　電波法及び放送法の一部を改正する法律案

概要PDF【168 KB】
https://www.soumu.go.jp/main_content/000791307.pdf


電波法及び放送法の一部を改正する法律案の概要


電波法及び放送法の一部を改正する法律案の趣旨説明を行う金子恭之総務大臣


2022年4月6日(水)【情報通信行政の改革の推進に関する法律案】提出のお知らせ
https://o-ishin.jp/news/2022/04/06/12036.html

2022年4月6日の日本維新の会HPより転載

【情報通信行政の改革の推進に関する法律案】提出のお知らせ
2022年4月6日(水) 11:00
「情報通信行政の改革の推進に関する法律案」を衆議院事務総長に提出いたしました。

▼提言の詳細はこちら▼
要綱.pdf
https://o-ishin.jp/news/2022/images/8c64c569586dfd4def6a65ece2836a53b0bb6511.pdf

法案.pdf
https://o-ishin.jp/news/2022/images/17d4bb6ece802eb84e46bd7e9260ac486d6eb707.pdf

220406情報通信行政の改革の推進に関する法律案.pdf
https://o-ishin.jp/news/2022/images/a23ca2d517f462c67c4d8dc60df0f2ff3a059760.pdf


情報通信行政の改革の推進に関する法律案の趣旨説明を行う日本維新の会の中司宏氏


【衆院本会議】「通信・放送行政の独立を」鈴木庸介議員
https://cdp-japan.jp/news/20220407_3437

2022年4月7日の立憲民主党HPより転載

　衆院本会議で4月7日、「電波法・放送法改正法案」の趣旨説明と質疑が行われ、鈴木庸介議員が、（1）NHKグループ一体改革における雇用の確保（2）東北新社と外資規制違反（3）日本版FCC――等について取り上げました。

　冒頭、鈴木議員は自身がNHK出身だと述べ、「NHKは公共放送としての責任と自覚を持って、営利を目的とせず、政府から独立して、公共の福祉と文化の向上に寄与するとの役割を果たしていくことを願う立場」だとして、質問に入りました。

（1）NHKグループ一体改革における雇用の確保

　NHKが合わせて５つの財団法人を、来年度に統合する方向にあることを公表したことを受け、職員の雇用や処遇を損なわないように進めるべきと指摘しました。また、「地域に根差し、地域社会・文化の活性化に貢献している地方の民間ローカル局」を維持するため、NHKとの協力体制の構築を進めることを提案しました。

（2）東北新社と外資規制違反

　鈴木議員は、本法案には昨年、菅義偉前首相の長男が勤めていた放送事業会社「東北新社」による総務省幹部らへの接待問題により廃案となった内容が含まれていると指摘。その上で、外資規制違反への更なる規制強化を求めました。

（3）日本版FCC

　さらに鈴木議員は、通信・放送行政を、総務省から切り離し、放送免許の付与・更新や番組規制などを行う規制監督部門を独立性の高い独立行政委員会として設置する「通信・放送委員会」、いわゆる日本版FCCに移すことを提案。ロシアでの状況も踏まえれば、放送に対する国の恣意的な介入の排除を進める「通信・放送行政の独立」は、「言論、報道、放送の三つの自由」を確保する手段になると訴え、質問を終えました。


電波法及び放送法の一部を改正する法律案の質疑を行う立憲民主党の鈴木庸介氏



4月7日、衆院本会議。
電波法及び放送法の一部を改正する法律案と日本維新の会提出の情報通信行政の改革の推進に関する法律案を議題とした。

電波法及び放送法の一部を改正する法律案について、金子恭之総務大臣より趣旨説明を聴取した。

情報通信行政の改革の推進に関する法律案について、提出者、日本維新の会の中司宏氏より趣旨説明を聴取した。

代表質問を行った。
立憲民主党の鈴木庸介氏と日本維新の会の沢田良氏が、松野博一内閣官房長官、金子恭之総務大臣、提出者、日本維新の会の中司宏氏に対し、それぞれ質疑を行った。

日本維新の会の対案は電波オークション云々、Society5.0云々となっています。

情報通信行政の改革の推進に関する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g20805026.htm

情報通信行政の改革の推進に関する法律案要綱
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/youkou/g20805026.htm



参考

[電波法及び放送法の一部を改正する法律案] 2月4日、NHK受信料を支払わない世帯から割増金を徴収 電波法改正案と放送法改正案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485486241.html



関連(廃案になった法案)

[放送法の一部を改正する法律案] 2月26日、放送法改正案を閣議決定 NHK、契約逃れに割増金
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480228559.html

[放送法改正案] NHK受信料下げへ「積立金」 契約逃れには割増金
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479988994.html