[雇用保険法等の一部を改正する法律案] 3月30日、改正雇用保険法成立 失業給付支払う事業の保険料率引き上げへ 共産党は反対

[雇用保険法等の一部を改正する法律案] 3月30日、改正雇用保険法成立 失業給付支払う事業の保険料率引き上げへ 共産党は反対

参議院インターネット審議中継
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2022年3月24日
厚生労働委員会
約4時間12分

会議の経過
　　厚生労働委員会（第四回）
　　　政府参考人の出席を求めることを決定した。
　　　参考人の出席を求めることを決定した。
　　　雇用保険法等の一部を改正する法律案（閣法第一四号）（衆議院
　　　送付）について後藤厚生労働大臣から趣旨説明を聴いた後、同大
　　　臣、古賀厚生労働副大臣、佐藤厚生労働副大臣、政府参考人及び
　　　参考人日本年金機構理事長水島藤一郎君に対し質疑を行った。

発言者一覧

山田宏(厚生労働委員長)
後藤茂之(厚生労働大臣)
川田龍平(立憲民主・社民)
足立信也(国民民主党・新緑風会)
山田宏(厚生労働委員長)
小川克巳(自由民主党・国民の声)
山本香苗(公明党)
梅村聡(日本維新の会)
石井苗子(日本維新の会)
倉林明子(日本共産党)


雇用保険法等の一部を改正する法律案の趣旨説明を行う後藤茂之厚生労働大臣


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2022年3月25日
厚生労働委員会
約2時間11分

会議の経過
　　厚生労働委員会（第五回）
　　　雇用保険法等の一部を改正する法律案（閣法第一四号）（衆議院
　　　送付）について参考人リクルートワークス研究所アドバイザー大
　　　久保幸夫君、日本労働組合総連合会副事務局長村上陽子君、株式
　　　会社日本総合研究所副理事長山田久君及び首都圏青年ユニオン執
　　　行委員長原田仁希君から意見を聴いた後、各参考人に対し質疑を
　　　行った。

発言者一覧

山田宏(厚生労働委員長)
大久保幸夫(参考人　リクルートワークス研究所アドバイザー)
村上陽子(参考人　日本労働組合総連合会副事務局長)
山田久(参考人　株式会社日本総合研究所副理事長)
原田仁希(参考人　首都圏青年ユニオン執行委員長)
小川克巳(自由民主党・国民の声)
福島みずほ(立憲民主・社民)
山本香苗(公明党)
田村まみ(国民民主党・新緑風会)
梅村聡(日本維新の会)
倉林明子(日本共産党)


雇用保険　国の責任後退　倉林議員が反対討論　参院厚労委
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2022-03-31/2022033102_06_0.html

2022年3月31日の赤旗より転載

　参院本会議で３０日、雇用保険法・職業安定法改定案が採決され、賛成多数で可決されました。日本共産党などが反対しました。日本共産党の倉林明子議員は２９日の参院厚生労働委員会で反対討論し、求職者給付の国庫負担を４分の１から４０分の１に引き下げ、国の責任を後退させるものだと批判。国庫負担を２５％に戻し、週２０時間未満の人も雇用保険の対象とするなど、求められていることはセーフティーネットである雇用保険の拡充だと主張しました。

　質疑で倉林氏は、２０２１年度のハローワーク職員の３分の２が非常勤だと告発。「公共職業安定所の現場で非常勤職員を雇用の調整弁として使うなどもってのほかだ」と批判し、無期雇用への転換などを要求しました。

　その上で、「非常勤職員は１年の期間任用で、更新３回目には公募が繰り返されている」と指摘。「職業安定所が失業者をつくるという矛盾をいつまで続けるのか」とただしました。後藤茂之厚労相が「国家公務員の非常勤職員の任命制度については人事院の所管だ」とはぐらかしたのに対し、倉林氏は「３年で切ることは逆行だ」と批判しました。


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2022年3月29日
厚生労働委員会
約4時間17分

会議の経過
　　厚生労働委員会（第六回）
　　　政府参考人の出席を求めることを決定した。
　　　雇用保険法等の一部を改正する法律案（閣法第一四号）（衆議院
　　　送付）について後藤厚生労働大臣、佐藤内閣府副大臣及び政府参
　　　考人に対し質疑を行い、討論の後、可決した。
　　　　なお、附帯決議を行った。

発言者一覧

山田宏(厚生労働委員長)
川田龍平(立憲民主・社民)
石垣のりこ(立憲民主・社民)
山田宏(厚生労働委員長)
田村まみ(国民民主党・新緑風会)
梅村聡(日本維新の会)
石井苗子(日本維新の会)
倉林明子(日本共産党)
倉林明子(日本共産党)
川田龍平(立憲民主・社民)


雇用保険法等の一部を改正する法律案の反対討論を行う共産党の倉林明子氏


雇用保険法等の一部を改正する法律案が参院厚生労働委員会で可決


改正雇用保険法成立 失業給付支払う事業の保険料率引き上げへ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220330/k10013558801000.html

2022年3月30日のNHKニュースより転載

新型コロナウイルスの影響で、雇用保険の財源不足が課題となっていることを受け、失業給付などを支払う事業の保険料率の引き上げを柱とした改正雇用保険法などが、30日の参議院本会議で採決が行われ、賛成多数で可決・成立しました。

改正雇用保険法には、新型コロナウイルスの影響で雇用調整助成金などの支給額が増え続け、雇用保険の財源不足が課題となっていることを受け、現在は労使が折半で賃金の0.2％を負担している失業給付などを支払う事業の保険料率を、ことし10月から0.6％に引き上げることが盛り込まれています。

また、失業給付などの事業の国庫負担率を、雇用情勢や保険の財政状況が悪化した場合には、現在の2.5％から25％に引き上げたうえで、積立金が枯渇するなどした場合は一般会計から資金を繰り入れられる制度を導入するとしています。

このほか、インターネット上で求人情報を提供する「求人メディア」の運営事業者に対し、事前の届け出や正確で最新の情報の表示、苦情に対応できる体制の整備などを義務づけ、違反した場合には改善命令を出せるようにすることなども盛り込まれています。

この法律は、30日の参議院本会議で採決が行われ、自民 公明両党と立憲民主党、日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決・成立しました。


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2022年3月30日
本会議
約26分

会議の経過
〇議事経過　今三十日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
　開会　午前十時一分
　日程第　一　豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正する法律案（衆議
　　　　　　　院提出）
　　右の議案は、災害対策特別委員長から委員会審査の経過及び結果の
　　報告があった後、全会一致をもって可決された。
　日程第　二　国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を
　　　　　　　改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)
　　右の議案は、財政金融委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
　　があった後、全会一致をもって可決された。
　日程第　三　令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営の
　　　　　　　ために必要な特別措置に関する法律案（内閣提出、衆議
　　　　　　　院送付）
　　右の議案は、国土交通委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
　　があった後、全会一致をもって可決された。
　日程第　四　警察法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)
　　右の議案は、内閣委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が　
　　あった後、可決された。
　日程第　五　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの
　　　　　　　件(衆議院送付）
　　右の件は、総務委員長から委員会審査の経過及び結果の報告があっ
　　た後、承認することに決した。
　日程第　六　土地改良法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院
　　　　　　　送付）
　日程第　七　特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正
　　　　　　　する法律案(衆議院提出)
　　右の両案は、農林水産委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
　　があった後、全会一致をもって可決された。
　日程第　八　雇用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議
　　　　　　　院送付）
　　右の議案は、厚生労働委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
　　があった後、可決された。
　散会　午前十時二十分

発言者一覧

山東昭子(参議院議長)
佐々木さやか(災害対策特別委員長)
豊田俊郎(財政金融委員長)
斎藤嘉隆(国土交通委員長)
徳茂雅之(内閣委員長)
平木大作(総務委員長)
長谷川岳(農林水産委員長)
山田宏(厚生労働委員長)


雇用保険法等の一部を改正する法律案が委員会で可決したことを伝える山田宏(厚生労働委員長)


雇用保険法等の一部を改正する法律案が成立



3月24日、参院厚生労働委員会。
雇用保険法等の一部を改正する法律案を議題とした。
後藤茂之厚生労働大臣より趣旨説明を聴取した。

立憲民主党の川田龍平氏、国民民主党の足立信也氏が、後藤茂之厚生労働大臣、古賀厚生労働副大臣、佐藤厚生労働副大臣、政府参考人及び参考人日本年金機構理事長水島藤一郎氏に対し、それぞれ質疑を行った。

参院厚生労働委員会は休憩に入った。

休憩前に引き続き質疑を行った。

自民党の小川克巳氏、公明党の山本香苗氏、日本維新の会の梅村聡氏、日本維新の会の石井苗子氏、共産党の倉林明子氏が、後藤茂之厚生労働大臣、古賀厚生労働副大臣、佐藤厚生労働副大臣、政府参考人及び参考人日本年金機構理事長水島藤一郎氏に対し、それぞれ質疑を行った。


3月25日、参院厚生労働委員会。
雇用保険法等の一部を改正する法律案を議題とした。

参考人質疑を行った。

参考人リクルートワークス研究所アドバイザー大久保幸夫氏、日本労働組合総連合会副事務局長村上陽子氏、株式会社日本総合研究所副理事長山田久氏及び首都圏青年ユニオン執行委員長原田仁希氏より意見を聴取した。

自民党の小川克巳氏、社民党の福島みずほ氏、公明党の山本香苗氏、国民民主党の田村まみ氏、日本維新の会の梅村聡氏、共産党の倉林明子氏が、参考人リクルートワークス研究所アドバイザー大久保幸夫氏、日本労働組合総連合会副事務局長村上陽子氏、株式会社日本総合研究所副理事長山田久氏及び首都圏青年ユニオン執行委員長原田仁希氏に対し、それぞれ質疑を行った。


3月29日、参院厚生労働委員会。
雇用保険法等の一部を改正する法律案を議題とした。

立憲民主党の川田龍平氏、立憲民主党の石垣のりこ氏が、後藤茂之厚生労働大臣、佐藤内閣府副大臣及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。

参院厚生労働委員会は休憩に入った。

休憩前に引き続き質疑を行った。

国民民主党の田村まみ氏、日本維新の会の梅村聡氏、日本維新の会の石井苗子氏、共産党の倉林明子氏が、後藤茂之厚生労働大臣、佐藤内閣府副大臣及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。

質疑を終局した。

討論を行った。

共産党の倉林明子氏が反対討論を行った。

共産党の倉林明子氏

求職者給付の国庫負担を4分の1から40分の1に引き下げ、国の責任を後退させるものだと批判。
国庫負担を25％に戻し、週20時間未満の人も雇用保険の対象とするなど、求められていることはセーフティーネットである雇用保険の拡充だと主張した。

採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

立憲民主党の川田龍平氏が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、全会一致で可決した。
法案には附帯決議が付された。


3月30日、参院本会議。
雇用保険法等の一部を改正する法律案を議題とした。
山田宏(厚生労働委員長)の報告は可決。
採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
改正雇用保険法が成立した。

雇用保険法改正案には、現在、労使折半で賃金の0.2％を負担している、失業給付などを支払う事業の保険料率を、今年10月から0.6％に引き上げることが盛り込まれている。



参考

[雇用保険法等の一部を改正する法律案] 3月18日、参院本会議で雇用保険法改正案が審議入り 失業保険料率引き上げ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486261277.html

[雇用保険法等の一部を改正する法律案] 3月17日、雇用保険法改正案が衆院通過 失業保険料率引き上げ 共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486077365.html

[雇用保険法等の一部を改正する法律案] 3月3日、雇用保険法改正案が衆院本会議で審議入り 保険料率の引き上げなど
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485838149.html

[雇用保険法等の一部を改正する法律案] 2月1日、雇用保険法改正案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485468350.html