[雇用保険法等の一部を改正する法律案] 3月18日、参院本会議で雇用保険法改正案が審議入り 失業保険料率引き上げ

[雇用保険法等の一部を改正する法律案] 3月18日、参院本会議で雇用保険法改正案が審議入り 失業保険料率引き上げ

参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年3月18日
本会議
約3時間50分

会議の経過
〇議事経過　今十八日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
　開会　午前十時一分
　日程第　一　中央選挙管理会委員及び同予備委員の指名
　　右の指名は、議長に一任することに決し、議長は、中央選挙管理会
　　委員に宮里猛君、門山泰明君、神本美恵子君、西博義君、橋本雅史
　　君、同予備委員に元宿仁君、阿部信吾君、平川憲之君、魚住裕一郎
　　君、島松洋一君を指名した。
　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に
　基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する
　協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリ
　カ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件(趣旨説明)
　　右は、日程に追加し、林外務大臣から趣旨説明があった後、比嘉　
　　奈津美君、小西洋之君、上田清司君、音喜多駿君、井上哲士君がそ
　　れぞれ質疑をした。
　休憩　午前十一時五十六分
　再開　午後一時一分
　雇用保険法等の一部を改正する法律案(趣旨説明)
　　右は、日程に追加し、後藤厚生労働大臣から趣旨説明があった後、
　　石田昌宏君、森屋隆君、田村まみ君、石井苗子君、倉林明子君がそ
　　れぞれ質疑をした。
　散会　午後二時四十一分

発言者一覧

山東昭子(参議院議長)
林芳正(外務大臣)
比嘉奈津美(自由民主党・国民の声)
小西洋之(立憲民主・社民)
上田清司(国民民主党・新緑風会)
音喜多駿(日本維新の会)
井上哲士(日本共産党)
山東昭子(参議院議長)
後藤茂之(厚生労働大臣)
石田昌宏(自由民主党・国民の声)
森屋隆(立憲民主・社民)
田村まみ(国民民主党・新緑風会)
石井苗子(日本維新の会)
倉林明子(日本共産党)


雇用保険法等の一部を改正する法律案の趣旨説明を行う後藤茂之厚生労働大臣


雇用保険法改定案に対する倉林議員の質問（要旨）
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2022-03-20/2022032004_05_0.html

2022年3月20日の赤旗より転載

　日本共産党の倉林明子議員が１８日の参院本会議で行った雇用保険法等改定案への質問（要旨）は次の通りです。

　長引くコロナ禍で多くの労働者が影響を受けています。雇用調整助成金の拡充などで雇用保険の対象にならない労働者も救済されましたが、取り残される労働者も少なくありません。シングルマザーからは「家に食料がない」など悲鳴が上がっています。

　雇用保険法は、失業した場合などでの生活・雇用の安定、労働者の福祉増進が目的です。労働法制の規制緩和により、非正規雇用の増加、多様な働き方の促進で低賃金の不安定な働き方が広がっています。雇用保険に加入していないため失業給付を受け取れない、制度の対象にならないなど多くの労働者がこぼれ落ちています。雇用保険をセーフティーネットとして機能させるためにも、抜本的見直しが求められます。

　法案は、現在の国庫負担率「4分の1(２５％)」原則を見直し、暫定措置2・５％を原則に位置づけ、雇用情勢、雇用保険財政が悪化した場合のみ２５％にするものです。国庫負担は、失業が政府の経済・雇用政策と密接にかかわっており、政府もその責任を果たすべきだとの考え方に基づき、国の責任を明確にするものです。雇用情勢などで負担割合を変える必要はありません。

　２５％適用の基準は、受給者実人員７０万人以上などです。過去７０万人超はリーマン・ショック時で、完全失業率が５％を超えました。この水準まで２５％にならないのではありませんか。

　コロナ禍で、雇用調整助成金などの特例実施により、完全失業率が２・６％程度抑制されたと推計されています。雇用維持対策を行えば、「７０万人以上」の基準は将来も適用されず、実質的に２・５％に据え置かれます。

　労使負担を０・３％へ引き上げます。労働者は月収２０万円の場合４００円引き上げ、企業には雇用保険２事業の負担もあり５００円増額です。コロナ禍で労働者や中小企業に追い打ちをかけるものです。経済低迷の中で保険料を上げるべきではありません。

　２００３年改正で、基本手当日額が再就職賃金を上回る現象の解消を理由に、日額上限額が引き下げられました。大臣は２０年の予算委で上限額引き上げを求めていますが、改めて認識を聞きます。

　職業安定法案について聞きます。民間の雇用仲介サービスでのトラブルが相次いでいます。法案はネットを通じた雇用仲介を規制しますが、十分とは言えません。ハローワーク中心に求職者と求人者を支えることが求められており、体制強化に取り組むべきです。


雇用保険法等の一部を改正する法律案の代表質問を行う共産党の倉林明子氏



3月18日、参院本会議。
雇用保険法等の一部を改正する法律案を議題とした。
後藤茂之厚生労働大臣より趣旨説明を聴取した。

自民党の石田昌宏氏、立憲民主党の森屋隆氏、国民民主党の田村まみ氏、日本維新の会の石井苗子氏、共産党の倉林明子氏が、後藤茂之厚生労働大臣に対し、それぞれ質疑を行った。

【参院本会議】森屋議員が雇用保険法改正案について質疑
https://cdp-japan.jp/news/20220318_3297

2022年3月19日の立憲民主党HPより。

「　参院本会議で3月18日、「雇用保険法等の一部を改正する法律案」の趣旨説明と質疑が行われ、森屋隆議員が、(1)雇い止めによる離職者の基本手当の給付日数を拡充する暫定措置(2)雇用調整助成金の特例措置延長による今後の保険財政の見通し(3)国庫負担割合の見直し(4)国庫からの任意繰入れ制度 (5)職業安定法の改正――について取り上げ、政府の見解をただしました。」

雇用保険法改正案には、現在、労使折半で賃金の0.2％を負担している、失業給付などを支払う事業の保険料率を、今年10月から0.6％に引き上げることが盛り込まれている。



参考

[雇用保険法等の一部を改正する法律案] 3月17日、雇用保険法改正案が衆院通過 失業保険料率引き上げ 共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486077365.html

[雇用保険法等の一部を改正する法律案] 3月3日、雇用保険法改正案が衆院本会議で審議入り 保険料率の引き上げなど
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485838149.html

[雇用保険法等の一部を改正する法律案] 2月1日、雇用保険法改正案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485468350.html