[警察法の一部を改正する法律案] 3月29日、参院内閣委員会で警察法改正案が可決 重大サイバー事案に対処 共産党は反対

[警察法の一部を改正する法律案] 3月29日、参院内閣委員会で警察法改正案が可決 重大サイバー事案に対処 共産党は反対

参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年3月29日
内閣委員会
約2時間58分

案件

政府参考人の出席要求に関する件
警察法の一部を改正する法律案（閣法第２号）

発言者一覧

徳茂雅之(内閣委員長)
古賀友一郎(自由民主党・国民の声)
石川大我(立憲民主・社民)
浜田昌良(公明党)
礒崎哲史(国民民主党・新緑風会)
高木かおり(日本維新の会)
田村智子(日本共産党)
田村智子(日本共産党)
江崎孝(立憲民主・社民)


警察法の一部を改正する法律案に反対討論を行う共産党の田村智子氏


警察法の一部を改正する法律案が参院内閣委員会で可決



3月29日、参院内閣委員会。
警察法の一部を改正する法律案を議題とした。

自民党の古賀友一郎氏、立憲民主党の石川大我氏、公明党の浜田昌良氏、国民民主党の礒崎哲史氏、日本維新の会の高木かおり氏、共産党の田村智子氏が、二之湯智国家公安委員会委員長及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。

質疑を終局した。

討論を行った。

共産党の田村智子氏が反対討論を行った。

共産党の田村智子氏

本案は、戦後初めて国の機関である警察庁に捜査権限を付与し、警察庁直轄のサイバー特別捜査隊を設置するものです。
サイバー特別捜査隊が対象とする重大サイバー事案の定義には具体的な線引きがなく、恣意的に警察庁が権限行使する可能性があります。
衆議院でも質疑があったように、サイバー特別捜査隊が経済安全保障の分野に関わるようになることは明白です。
経済安全保障の名の下で、不正輸出を捏造し、三人を逮捕した大川原化工機事件のように警察による人権侵害が現に起きています。
その原因として、大量兵器不拡散の為として、国際輸出管理レジュームを国内法制化した外為法が、規制対象の定義を曖昧にしていたことが指摘されています。
捜査権の適用範囲が曖昧なままで、国民への監視、プライバシー、思想信条の自由の侵害の懸念が本法案についても拭えません。
警察庁に捜査権を付与する理由として、国際的なサイバー犯罪の共同作戦の対応も理由の一つとして挙げられていますが、海外ではハッキングなど国内法では許されない捜査方法による情報収集が行われ、それを下に捜査が行われています。
警察庁は中長期的な検討と逃げていますが、現にハッキングによる捜査が国際的に進行している下で、これを曖昧にして進むことは許されません。
日本の警察は、都道府県警察が捜査を行い、警察庁は指導監督のみとしています。
これは、戦前、警察が政府の意向により、国民の自由を侵害してきた歴史を踏まえたものです。
警察力が、国家の政治問題と絡んで、一部の為に利用されるという例外を根本的に除去することが戦後の警察改革の出発点でした。
本改正は、この歴史を踏まえることなく、警察庁の組織原則を変えることであり、認めることは出来ません。
以上、反対討論とします。

採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
共産党の田村智子氏と市田忠義氏は反対した。

立憲民主党の江崎孝氏が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
共産党は附帯決議にも反対した。
法案には附帯決議が付された。
僅か3時間弱(約2時間58分)で審議を打ち切った。



参考

[警察法の一部を改正する法律案] 3月24日、警察法改正案が参院内閣委員会で審議入り 趣旨説明 重大サイバー事案に対処
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486143474.html

[警察法の一部を改正する法律案] 3月3日、警察法改正案が衆院通過 重大サイバー事案に対処 共産党とれいわ新選組は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486028786.html

[警察法の一部を改正する法律案] 1月28日、警察法改正案を閣議決定 警察庁に「特別捜査隊」 重大サイバー事案に対処
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486027445.html