英紙が、バイデン氏息子によるウクライナ生物研究所協力の証拠を公表(Pars Today 2022年3月27日)

英紙が、バイデン氏息子によるウクライナ生物研究所協力の証拠を公表(Pars Today 2022年3月27日)

英紙が、バイデン氏息子によるウクライナ生物研究所協力の証拠を公表
https://parstoday.com/ja/news/world-i95188

2022年3月27日のPars Todayより転載

バイデン米大統領の息子であるハンター・バイデン氏が、致命的に危険な病原体の研究をウクライナで進める米国の請負業者に対する金融支援をサポートしていました。

英紙デイリー・メールは、入手したハンター・バイデン氏のノートパソコンに保存されている電子メールに基づき、米国防総省の請負会社であるメタバイオッタ社がハンター氏による協力を受け、数百万ドルの資金を確保したと報じました。メタバイオッタ社はパンデミックを引き起こし、さらには生物兵器として使用可能な病原体の研究に特化した企業とされています。

デイリー・メールは証拠の写真も掲載しながら、検証した電子メール、及び国防総省の契約書が、ロシアとの国境からわずか数百マイルの距離で病原体の研究を実施する上で必要な支援をメタバイオッタ社に提供する上でハンター氏が重要な役割を担ったことを示しているとしました。

メタバイオッタ社は、ウクライナで米国防総省の請負業者であるブラック＆ヴィーチ社（B&V）と取引をしており、このB&V社は諜報組織との深い関係が指摘されています。まさにこのB&V社がウクライナで致命的に危険な病原体や生物兵器の分析を進める研究所の建設に関わったということです。

さらにハンター氏、そして投資ファンドRSTPの同僚は、メタバイオッタ社を含むテクノロジー企業に資金援助を提供し、メタバイオッタ社はRSTPから50万ドルを受け取ったということです。ハンター氏が投資家らに送ったメールには、メタバイオッタ社を資金援助していることに加え、政府機関を含む新たな顧客をメタバイオッタ社用に集めていることが記されていました。

米政府の支出報告書によると、国防総省は2014年2月から2016年11月にかけて総額1840万ドルの契約をメタバイオッタ社と交わしており、そのうち30万ドル以上がウクライナの研究プロジェクトに充てられていたことになります。

ロシア国防省のイーゴリ・キリロフ中将（放射能・化学・生物防衛部隊長官）も今月24日、ハンター・バイデン氏の投資ファンドがウクライナで米国防総省が進めていた軍事生物プログラムの資金援助に参加していたと明らかにしています。ロシア連邦検察委員会のアレクサンドル・バスティルキン議長は、ウクライナにおける生物兵器開発を支える資金源を調査するよう指示しており、ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ報道官は、ハンター・バイデン氏がウクライナの生物研究所に関与していたことを受け、米国側に説明を要求するとしていました。


バイデン米大統領の息子であるハンター・バイデン氏



バイデン米大統領の息子であるハンター・バイデン氏が、致命的に危険な病原体の研究をウクライナで進める米国の請負業者に対する金融支援をサポートしていた。
英紙デイリー・メールは、入手したハンター・バイデン氏のノートパソコンに保存されている電子メールに基づき、米国防総省の請負会社であるメタバイオッタ社がハンター氏による協力を受け、数百万ドルの資金を確保したと報じた。
メタバイオッタ社はパンデミックを引き起こし、さらには生物兵器として使用可能な病原体の研究に特化した企業とされている。



ハンター・バイデン
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8F%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%BB%E3%83%90%E3%82%A4%E3%83%87%E3%83%B3

ロバート・ハンター・バイデン（Robert Hunter Biden、1970年2月4日 - ）は、アメリカ合衆国の弁護士、実業家、画家[1]。元アメリカ合衆国副大統領で第46代アメリカ合衆国大統領ジョー・バイデンの次男である。デラウェア州ウィルミントン出身。英語通称名は、ハンター・バイデン（Hunter Biden）。

ハンター・バイデンは、2014年から2019年まで、ウクライナの天然ガス会社であるブリスマ・ホールディングスの取締役を務めた[13]。この期間で月額5万ドル（約536万円）の報酬を受けていた[11]。