[防衛省設置法等の一部を改正する法律案] 3月17日、自衛隊法改正案が衆院通過 「外国人のみ」輸送可能に 共産党は反対

[防衛省設置法等の一部を改正する法律案] 3月17日、自衛隊法改正案が衆院通過 「外国人のみ」輸送可能に 共産党は反対

衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=53800&media_type=

2022年3月10日 (木)
安全保障委員会 (3時間29分)

案件：
国の安全保障に関する件
防衛省設置法等の一部を改正する法律案（208国会閣26）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　大塚拓(安全保障委員長) 　8時 30分 　01分
　國場幸之助(自由民主党) 　8時 31分 　22分
　篠原豪(立憲民主党・無所属) 　8時 53分 　36分
　伊藤俊輔(立憲民主党・無所属) 　9時 29分 　30分
　新垣邦男(立憲民主党・無所属) 　9時 59分 　32分
　岩谷良平(日本維新の会) 　10時 31分 　21分
　美延映夫(日本維新の会) 　10時 52分 　21分
　赤嶺政賢(日本共産党) 　11時 13分 　19分
　斎藤アレックス(国民民主党・無所属クラブ) 　11時 32分 　20分
　岸信夫(防衛大臣) 　11時 52分 　04分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　林芳正(外務大臣)
　木原誠二(内閣官房副長官)


第２０８回国会（常会）提出法案
https://www.mod.go.jp/j/presiding/houan/index.html

防衛省設置法等の一部を改正する法律案　概要
https://www.mod.go.jp/j/presiding/houan/pdf/208_220208/01.pdf


防衛省設置法等の一部を改正する法律案の概要


防衛省設置法等の一部を改正する法律案の趣旨説明を行う岸信夫防衛大臣


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=53808&media_type=

2022年3月15日 (火)
安全保障委員会 (4時間22分)

案件：
防衛省設置法等の一部を改正する法律案（208国会閣26）
理事の補欠選任

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　大塚拓(安全保障委員長) 　9時 00分 　01分
　吉田宣弘(公明党) 　9時 01分 　16分
　徳永久志(立憲民主党・無所属) 　9時 17分 　42分
　美延映夫(日本維新の会) 　9時 59分 　27分
　岩谷良平(日本維新の会) 　10時 26分 　23分
　斎藤アレックス(国民民主党・無所属クラブ) 　10時 49分 　31分
　赤嶺政賢(日本共産党) 　11時 20分 　30分
　太栄志(立憲民主党・無所属) 　11時 50分 　15分
　大塚拓(安全保障委員長) 　14時 18分 　01分
　太栄志(立憲民主党・無所属) 　14時 18分 　20分
　玄葉光一郎(立憲民主党・無所属) 　14時 38分 　40分
　赤嶺政賢(日本共産党) 　15時 18分 　05分
　美延映夫(日本維新の会) 　15時 23分 　02分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　岸信夫(防衛大臣)
　鈴木貴子(外務副大臣)
　本田太郎(外務大臣政務官)


防衛省設置法等の一部を改正する法律案の反対討論を行う共産党の赤嶺政賢氏


防衛省設置法等の一部を改正する法律案が衆院安全保障委員会で可決


自衛隊法改正案が衆院通過　「外国人のみ」輸送可能に
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022031701003&g=pol

2022年3月17日の時事通信より転載

　海外での災害や騒乱などの緊急時に、自衛隊機による外国人のみの輸送を可能とする自衛隊法改正案が１７日の衆院本会議で、自民、公明、立憲民主各党などの賛成多数で可決され、衆院を通過した。今国会で成立する見通し。
　現行の自衛隊法８４条の４は、邦人輸送の際に外国人の同乗を認めているが、外国人のみの輸送を想定していない。昨年８月にアフガニスタンからの緊急退避を行った際、現地の日本大使館などで働くアフガン人の出国希望者が多数いたことを踏まえ、改正することにした。


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=53817&media_type=

2022年3月17日 (木)
本会議 (2時間42分)

案件：
各種委員等の選挙
土地改良法の一部を改正する法律案（208国会閣19）
特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案（208国会衆11）
防衛省設置法等の一部を改正する法律案（208国会閣26）
豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正する法律案（208国会衆12）
情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律案（208国会閣22）
二千二十五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法案（208国会閣24）
構造改革特別区域法の一部を改正する法律案（208国会閣27）
雇用保険法等の一部を改正する法律案（208国会閣14）
貿易保険法の一部を改正する法律案（208国会閣28）
国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案（208国会衆13）
国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（208国会衆14）
国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案（208国会衆15）
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案（208国会閣37）
経済安全保障に関する諸施策の実効的かつ総合的な推進に関する法律案（208国会衆10）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　細田博之(衆議院議長) 　13時 02分 　02分
　平口洋(農林水産委員長) 　13時 04分 　05分
　大塚拓(安全保障委員長) 　13時 09分 　03分
　小里泰弘(災害対策特別委員長) 　13時 12分 　02分
　上野賢一郎(内閣委員長) 　13時 14分 　02分
　城内実(外務委員長) 　13時 16分 　03分
　石田真敏(地方創生特別委員長) 　13時 19分 　02分
　橋本岳(厚生労働委員長) 　13時 21分 　04分
　古屋範子(経済産業委員長) 　13時 25分 　04分
　山口俊一(議院運営委員長) 　13時 29分 　05分
　小林鷹之(経済安全保障担当 内閣府特命担当大臣（科学技術政策 宇宙政策）) 　13時 34分 　03分
　足立康史(日本維新の会) 　13時 37分 　03分
　工藤彰三(自由民主党) 　13時 40分 　18分
　篠原豪(立憲民主党・無所属) 　13時 58分 　26分
　青柳仁士(日本維新の会) 　14時 24分 　26分
　海江田万里(衆議院副議長) 　14時 50分 　01分
　伊佐進一(公明党) 　14時 50分 　18分
　浅野哲(国民民主党・無所属クラブ) 　15時 08分 　19分
　笠井亮(日本共産党) 　15時 27分 　14分


防衛省設置法等の一部を改正する法律案が委員会で可決したことを報告する大塚拓(安全保障委員長)


防衛省設置法等の一部を改正する法律案が衆院通過



3月10日、衆院安全保障委員会。
防衛省設置法等の一部を改正する法律案を議題とした。
岸信夫防衛大臣より趣旨説明を聴取した。


第208回国会3月15日安全保障委員会ニュース (PDF 352KB)
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/News/Honbun/ampo20820220315003.pdf/$File/ampo20820220315003.pdf

3月15日、衆院安全保障委員会。
防衛省設置法等の一部を改正する法律案を議題とした。

公明党の吉田宣弘氏、立憲民主党の徳永久志氏、日本維新の会の美延映夫氏、日本維新の会の岩谷良平氏、国民民主党の斎藤アレックス氏、共産党の赤嶺政賢氏、立憲民主党の太栄志氏が、岸信夫防衛大臣、鈴木貴子(外務副大臣)、本田太郎(外務大臣政務官)に対し、それぞれ質疑を行った。

衆院安全保障委員会は休憩に入った。

休憩前に引き続き質疑を行った。

立憲民主党の太栄志氏、立憲民主党の玄葉光一郎氏が、岸信夫防衛大臣、鈴木貴子(外務副大臣)、本田太郎(外務大臣政務官)に対し、それぞれ質疑を行った。

質疑を終局した。

討論を行った。

共産党の赤嶺政賢氏が反対討論を行った。

討論を終局して採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
共産党は反対した。

日本維新の会の美延映夫氏が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
共産党は附帯決議にも反対した。
法案に附帯決議が付された。


3月17日、衆院本会議。
防衛省設置法等の一部を改正する法律案を議題とした。
大塚拓(安全保障委員長)の報告は可決。
採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

自衛隊法改正案が衆院通過した。

自衛隊法第84条の4は、邦人輸送に際して外国人の同乗を認めているが、外国人だけの輸送は想定していない。
昨年8月に実施した在アフガニスタン邦人等の輸送における経験等を踏まえ、外国における緊急事態に際して防衛大臣が行う在外邦人等の輸送について、輸送手段を原則として政府専用機とする制限の廃止、実施に当たっての安全に係る要件の見直し及び主たる輸送対象者の範囲の拡大を行う。

つまり、情勢が悪化したアフガニスタンから、日本大使館などで働く外国人スタッフの多くを自衛隊機で退避させられなかった教訓を踏まえ、防衛省は外国人だけでも自衛隊機で輸送できるよう改正案に明記した。



参考

[防衛省設置法等の一部を改正する法律案] 3月8日、自衛隊法改正案が衆院本会議で審議入り 外国人だけの輸送可能に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485941632.html

[防衛省設置法等の一部を改正する法律案] 2月8日、自衛隊機で外国人のみの輸送可能に 自衛隊法改正案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485631970.html

防衛省 アフガン教訓に“外国人だけでも輸送“ 自衛隊法改正案
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485357864.html