2022年03月19日

[経済安全保障推進法案] [日本維新の会対案] 3月17日、衆院本会議で経済安全保障法案が審議入り

[経済安全保障推進法案] [日本維新の会対案] 3月17日、衆院本会議で経済安全保障法案が審議入り

“経済安全保障”強化へ 新法案が審議入り 衆議院
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220317/k10013537721000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_023


2022年3月17日のNHKニュースより転載

経済安全保障の強化を図る新たな法案が、衆議院で審議入りしました。
岸田総理大臣は、経済安全保障の推進は、国民の命と暮らしを守るために待ったなしの課題だとして、法案の成立に向けて全力で取り組む考えを示しました。

半導体や医薬品など国民生活に欠かせない重要な製品が安定的に供給されるよう、国に企業の調達先を調査する権限を与えるなど、経済安全保障の強化を図る新たな法案は、17日、衆議院本会議で審議入りしました。

この中で、岸田総理大臣は、「国民の命と暮らしを守るための待ったなしの課題だ。わが国の経済構造の自律性の向上、技術の優位性、不可欠性の確保を進めていく。経済安全保障を総合的かつ効果的に推進するため、法案の成立に向け全力で取り組む」と述べました。

また、国の調査権限を強化するため、協力しなかった企業に対する罰則を規定するとした対案の趣旨説明も行われ、提出した日本維新の会の足立・国会議員団政務調査会長は「ウクライナ危機とそれに伴う国際経済秩序の混乱は、決して対岸の火事ではない。経済安全保障の確立のためには民間事業者に一定の義務を課することもやむを得ない」と述べました。

一方、岸田総理大臣は、法案の策定にあたっていた準備室の前の室長が処分されたことについて「信頼を著しく失墜させるもので言語道断だ。大変遺憾で国家公務員ひとりひとりが全体の奉仕者として、高い倫理観と使命感を持ち職務の遂行にあたるよう、関係部局をしっかりと指導していく」と述べました。



衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=53817&media_type=

2022年3月17日 (木)
本会議 (2時間42分)

案件:
各種委員等の選挙
土地改良法の一部を改正する法律案(208国会閣19)
特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案(208国会衆11)
防衛省設置法等の一部を改正する法律案(208国会閣26)
豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正する法律案(208国会衆12)
情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律案(208国会閣22)
二千二十五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法案(208国会閣24)
構造改革特別区域法の一部を改正する法律案(208国会閣27)
雇用保険法等の一部を改正する法律案(208国会閣14)
貿易保険法の一部を改正する法律案(208国会閣28)
国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案(208国会衆13)
国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案(208国会衆14)
国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案(208国会衆15)
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案(208国会閣37)
経済安全保障に関する諸施策の実効的かつ総合的な推進に関する法律案(208国会衆10

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 細田博之(衆議院議長)  13時 02分  02分
 平口洋(農林水産委員長)  13時 04分  05分
 大塚拓(安全保障委員長)  13時 09分  03分
 小里泰弘(災害対策特別委員長)  13時 12分  02分
 上野賢一郎(内閣委員長)  13時 14分  02分
 城内実(外務委員長)  13時 16分  03分
 石田真敏(地方創生特別委員長)  13時 19分  02分
 橋本岳(厚生労働委員長)  13時 21分  04分
 古屋範子(経済産業委員長)  13時 25分  04分
 山口俊一(議院運営委員長)  13時 29分  05分
 小林鷹之(経済安全保障担当 内閣府特命担当大臣(科学技術政策 宇宙政策))  13時 34分  03分
 足立康史(日本維新の会)  13時 37分  03分
 工藤彰三(自由民主党)  13時 40分  18分
 篠原豪(立憲民主党・無所属)  13時 58分  26分
 青柳仁士(日本維新の会)  14時 24分  26分
 海江田万里(衆議院副議長)  14時 50分  01分
 伊佐進一(公明党)  14時 50分  18分
 浅野哲(国民民主党・無所属クラブ)  15時 08分  19分
 笠井亮(日本共産党)  15時 27分  14分

答弁者等
大臣等(建制順):
 岸田文雄(内閣総理大臣)
 萩生田光一(経済産業大臣 産業競争力担当 ロシア経済分野協力担当 原子力経済被害担当 内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構))



第208回 通常国会
https://www.cas.go.jp/jp/houan/208.html

経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案 R4.2.25

概要(PDF/534KB)
https://www.cas.go.jp/jp/houan/220225/siryou1.pdf


経済施策を一体的に法律案・概要1.PNG
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案(経済安全保障推進法案)の概要

小林鷹之・経済安全保障法案・趣旨説明・衆院本会議.PNG
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案の趣旨説明を行う小林鷹之経済安全保障担当大臣


2022年3月14日(月)【経済安全保障に関する諸施策の実効的かつ総合的な推進に関する法案】提出のお知らせ
https://o-ishin.jp/news/2022/03/14/11917.html


2022年3月14日の日本維新の会HPより転載

【経済安全保障に関する諸施策の実効的かつ総合的な推進に関する法案】提出のお知らせ
令和4年3月14日(月) 15:00
経済安全保障に関する諸施策の実効的かつ総合的な推進に関する法律案を衆議院事務総長に提出いたしました。

<目的>
国際情勢の急激な変化、社会経済構造の変化等に伴い、安全保障を確保するためには、経済活動に関して行われる国家及び国民の安全を害する行為を未然に防止する重要性が増大していることに鑑み、経済安全保障に関する諸施策について、その基本原則及び配慮事項を定めるとともに
、国の責務等を明らかにし、その推進のため必要な事項を定めることにより、経済安全保障に関する諸施策を実効的かつ総合的に推進する。

220314経済安全保障に関する諸施策の実効的かつ総合的な推進に関する法律案(表紙).pdf
https://o-ishin.jp/news/2022/images/52c67b6ca56171bf4193ebf139c8cec6d1b7741c.pdf

220314経済安全保障に関する諸施策の実効的かつ総合的な推進に関する法律案.pdf
https://o-ishin.jp/news/2022/images/6ffeceb75d22959842581631f20c3ef1dab1bc0b.pdf


足立康史・経済安全保障法案対案・趣旨説明・衆院本会議.PNG
経済安全保障に関する諸施策の実効的かつ総合的な推進に関する法律案の趣旨説明を行う日本維新の会の足立康史氏


【衆院本会議】経済安全保障推進法案が審議入り 篠原議員
https://cdp-japan.jp/news/20220317_3288


2022年3月17日の立憲民主党HPより転載

 衆院本会議で3月17日、「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案(略称:経済安全保障推進法案)」の趣旨説明と質疑が行われ、篠原豪議員が、(1)曖昧な経済安全保障概念の問題(2)サプライチェーンの強靭化(3)基幹インフラの安全性・信頼性確保(4)官民協力による先端的重要技術の育成・支援 (5) 特許の非公開制度――について取り上げ、岸田総理の見解をただしました。本法案は、「サプライチェーン(供給網)強化」「先端技術の官民協力」「基幹インフラの事前審査」「軍事転用可能な機微技術の特許非公開」の4分野で構成されるものです。

 篠原議員は、「本法案のとりまとめ責任者だった藤井前経済安保法制準備室長の、不適切な行為により歪められたのではないか」と迫るとともに、総理の任命責任についてただしました。岸田総理は、「特定個人の一存で法案の内容が歪められる余地は構造上ない。藤井氏の法案に関する情報の流出を含め、法案に対する不当な関与は確認されていない」と強弁。自身の任命責任については、「藤井氏の監督責任者であった国家安全保障局長に厳重注意を行った」と述べるのみでした。

(1)曖昧な経済安全保障概念の問題 

 篠原議員は、経済と安全保障を切り離して考えることはもはや不可能との認識を示す一方、安全保障を名目とした規制は、例え意図していなかったとしても、「自由で開かれた経済」あるいは「民間主体による自由な経済活動」にダメージを与える危険性があると指摘。経済と安全保障がバランスのとれたものになっているかが問題であり、「経済安全保障」の定義がないのは法案の欠陥だと懸念を示しました。

(2)サプライチェーンの強靭化

 篠原議員は、自律性を確保するために指定される「特定重要物資」の定義(第7条)があまりにも広いと指摘。民間企業にそのような負担を求めことができるのかと疑問を呈しました。

 岸田総理は「特定重要物資」について、「物資の重要性、海外への依存度、供給途絶時に国家および国民の安全を損なうか等、要件によって真に必要な物資に絞り込むこととしている。今後、具体的な考え方を基本指針にて示し、予見性の確保を図ることとしている」などと抽象的な答弁にとどまりました。

(3)官民協力による先端的重要技術の育成・支援

 既存の振興策に従って進行中のプロジェクトが「特定重要技術」に指定された場合、これまで参加してきた海外からの企業や研究者の扱いはどうなるかとの質問に岸田総理は、「所管大臣が必要と認める研究者等を、本人の同意を得て構成員としている。外国人であることをもって参画を拒否することはない」などと答えました。

(4)特許の非公開制度

 公になればわが国家・国民の安全を損なう事態を生ずる恐れが大きい発明、「機微技術」であるか否かの判断基準では、どういうものが蓋然性が高いかを予見可能な形で具体的に示すことが重要だと指摘。こうした制度の根幹に関わる事柄が政令に委ねられていることを問題視しました。

 篠原議員は最後に、「本法案は、『経済安全保障』という新しい用語で、世界経済が直面する新たなリスクに対処する必要性を示しながら、想定しているリスクについてほとんど語らず、行政が持つことになる新たな権限を示すだけで、問題点を具体的に指摘することもできない」とあらためて指摘。「野党の追及を逃れるために、政府がこのような形の法案を国会に出したのであれば、議会制民主主義を貶める危険性をはらみ、極めて深刻な事態だ」と訴え、質問を終えました。


篠原豪・経済安全保障法案・衆院本会議.PNG
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案の代表質問を行う立憲民主党の篠原豪氏


軍事・経済で米戦略に組み込む 笠井氏が批判 経済安保法案審議入り 衆院本会議
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2022-03-18/2022031801_02_0.html


2022年3月18日の赤旗より転載

 岸田文雄内閣が目玉政策としてかかげる経済安全保障法案が17日の衆院本会議で審議入りしました。日本共産党の笠井亮議員が質問に立ち、「経済安全保障」とは軍事・経済の両面で日本を米国の戦略に組み込むものではないかと指摘し、「緊張関係を一層高めるだけだ」と批判しました。(質問要旨

 笠井氏は、「経済安全保障」とは何か、「国家及び国民の安全を害する行為」とは具体的にどのような状況か、定義がないとただしました。岸田首相は、経済安保は日本の優位性獲得や基本価値などに基づく国際秩序の維持・強化を目標に総合的に経済政策を進めるものだとし、具体的にはサイバー攻撃を例にあげるだけでした。

 笠井氏は、「経済安全保障」は経済を安全保障のもとに置き、軍事に組み込むことではないかと追及。経済・産業・知的財産・科学技術まで国の管理下に置くことは「無謀な戦争に突き進んだ戦前の国家統制そのものだ」と主張しました。

 また笠井氏は、軍事・経済をめぐる米国と中国の覇権争いが先鋭化する中、1月の日米首脳会談で「経済版2プラス2」の立ち上げに合意したことに触れ、「『同盟国』の枠組みで敵国を想定し経済の力で脅すことは、歴史の教訓を顧みず、緊張関係を一層高めるだけだ」と強調しました。岸田首相は「主体的に国益を確保していく。米国などの同盟国との連携強化は重要だ」と答えました。


笠井亮・経済安全保障法案・衆院本会議.PNG
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案の代表質問を行う共産党の笠井亮氏



3月17日、衆院本会議。
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案(経済安全保障推進法案)と経済安全保障に関する諸施策の実効的かつ総合的な推進に関する法律案(日本維新の会対案)を議題とした。
小林鷹之経済安全保障担当大臣より経済安全保障推進法案の趣旨説明を聴取した。
日本維新の会の足立康史氏より日本維新の会対案の趣旨説明を聴取した。
代表質問を行った。
自民党の工藤彰三氏、立憲民主党の篠原豪氏、日本維新の会の青柳仁士氏、公明党の伊佐進一氏、国民民主党の浅野哲氏、共産党の笠井亮氏が、岸田文雄内閣総理大臣、小林鷹之経済安全保障担当大臣、萩生田光一経済産業大臣、日本維新の会の足立康史氏に対して、それぞれ質疑を行った。

経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g20809037.htm

政府提出の経済安全保障推進法案です。

議案名「経済安全保障に関する諸施策の実効的かつ総合的な推進に関する法律案」の審議経過情報
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DD5772.htm

足立康史君外二名提出の日本維新の会対案です。




参考

[経済安全保障推進法案] 2月25日、経済安全保障強化 新法案を閣議決定 重要製品の安定供給を支援
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485785358.html

「経済安全保障」 政府 4つの柱可能にする新法案 国会提出へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485119544.html
【関連する記事】
posted by hazuki at 22:59| Comment(0) | 法律・法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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