2022年03月16日

[警察法の一部を改正する法律案] 3月3日、警察法改正案が衆院通過 重大サイバー事案に対処 共産党とれいわ新選組は反対

[警察法の一部を改正する法律案] 3月3日、警察法改正案が衆院通過 重大サイバー事案に対処 共産党とれいわ新選組は反対

衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=53716&media_type=

2022年2月25日 (金)
内閣委員会 (07分)

案件:
副長官の就任挨拶
警察法の一部を改正する法律案(208国会閣2)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 上野賢一郎(内閣委員長)  12時 10分  01分
 磯崎仁彦(内閣官房副長官)  12時 10分  01分
 二之湯智(国家公安委員会委員長 国土強靱化担当 領土問題担当 国家公務員制度担当 内閣府特命担当大臣(防災 海洋政策))  12時 11分  03分



国会提出法案

第208回国会(常会)提出法案
https://www.npa.go.jp/laws/kokkai/index.html

令和4年1月28日 警察法の一部を改正する法律案

参考資料(112KB)
https://www.npa.go.jp/laws/kokkai/220128/05_gaiyou.pdf


警察法改正案・概要.PNG
警察法の一部を改正する法律案の概要

二之湯智・警察法改正案・趣旨説明・衆院内閣委員会.PNG
警察法の一部を改正する法律案の趣旨説明を行う二之湯智国家公安委員会委員長


警察庁の権限拡大慎重に 衆院委で塩川議員 改定警察法案を批判
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2022-03-03/2022030302_04_0.html


2022年3月3日の赤旗より転載

 日本共産党の塩川鉄也議員は2日の衆院内閣委員会で、戦後初めて警察庁に捜査権を与え、直属のサイバー特別捜査隊の創設を盛り込んだ改定警察法案について、警察庁の権限拡大は慎重に行う必要があり、その検討過程も不透明だと批判しました。

 塩川氏は、警察庁の部局改編が他の府省庁と異なり法律で定めているのは、警察の捜査が個人の権利と自由に多大な影響を与え、国会の関与と民主的統制のもとに置かれる必要があるためだと指摘。今回のサイバー特捜隊の構想は昨年6月に小此木八郎前国家公安委員長が突如記者会見で表明するまで政府の検討過程が一切不明だと批判しました。

 警察庁の小島裕史官房長は、昨年より前に検討していなかったと認め、さらにその後の検討過程も「行政文書で保管している」と提出を拒否。塩川氏は「一向に明らかにしないのは許されない」と厳しく批判しました。

 塩川氏は、今回の法改定は経済安保推進のための体制強化ではないかと質問。小島官房長は経済安保「法案と連動はしていない」として、正面から答えませんでした。

 塩川氏は、経済安保に絡んだ警察捜査による深刻な人権侵害の事例が発生しており、「その反省もなく国民のプライバシー権、思想信条の自由が侵されかねない」と批判。戦前の人権侵害の反省から警察庁は捜査権を持たないという原則の転換は重大だと強調しました。

 同日、衆院内閣委は同法案を採決し、賛成多数で可決。日本共産党と、れいわ新選組は反対しました。



衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=53760&media_type=

2022年3月2日 (水)
内閣委員会 (4時間01分)

案件:
警察法の一部を改正する法律案(208国会閣2)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 上野賢一郎(内閣委員長)  9時 00分  01分
 山岸一生(立憲民主党・無所属)  9時 00分  31分
 森山浩行(立憲民主党・無所属)  9時 31分  22分
 森田俊和(立憲民主党・無所属)  9時 53分  21分
 足立康史(日本維新の会)  10時 14分  45分
 緒方林太郎(有志の会)  10時 59分  16分
 工藤彰三(自由民主党)  11時 15分  16分
 國重徹(公明党)  11時 31分  14分
 上野賢一郎(内閣委員長)  12時 11分  01分
 浅野哲(国民民主党・無所属クラブ)  12時 11分  21分
 上野賢一郎(内閣委員長)  13時 53分  01分
 塩川鉄也(日本共産党)  13時 53分  21分
 山本太郎(れいわ新選組)  14時 14分  11分
 塩川鉄也(日本共産党)  14時 25分  02分
 山本太郎(れいわ新選組)  14時 27分  04分
 山岸一生(立憲民主党・無所属)  14時 31分  03分

答弁者等
大臣等(建制順):
 二之湯智(国家公安委員会委員長 国土強靱化担当 領土問題担当 国家公務員制度担当 内閣府特命担当大臣(防災 海洋政策))
 津島淳(法務副大臣)
 鈴木貴子(外務副大臣)
 細田健一(経済産業副大臣兼内閣府副大臣)
 鬼木誠(防衛副大臣兼内閣府副大臣)


塩川鉄也・警察法改正案・反対討論.PNG
警察法の一部を改正する法律案に反対討論を行う共産党の塩川鉄也氏

山本太郎・警察法改正案・反対討論.PNG
警察法の一部を改正する法律案に反対討論を行うれいわ新選組の山本太郎氏

警察法改正案・衆院内閣委員会・可決.PNG
警察法の一部を改正する法律案が衆院内閣委員会で可決


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=53741&media_type=

2022年3月3日 (木)
本会議 (1時間32分)

案件:
警察法の一部を改正する法律案(208国会閣2)
雇用保険法等の一部を改正する法律案(208国会閣14)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 細田博之(衆議院議長)  13時 02分  01分
 上野賢一郎(内閣委員長)  13時 02分  04分
 後藤茂之(厚生労働大臣)  13時 06分  04分
 井坂信彦(立憲民主党・無所属)  13時 10分  33分
 池下卓(日本維新の会)  13時 43分  21分
 角田秀穂(公明党)  14時 04分  16分
 田中健(国民民主党・無所属クラブ)  14時 20分  12分

答弁者等
大臣等(建制順):
 古川禎久(法務大臣)
 林芳正(外務大臣)


上野賢一郎(内閣委員長)・警察法改正案.PNG
警察法の一部を改正する法律案の委員会での可決を報告する上野賢一郎(内閣委員長)

警察法改正案・衆院通過.PNG
警察法の一部を改正する法律案が衆院通過



2月25日、衆院内閣委員会。
警察法の一部を改正する法律案を議題とした。
二之湯智国家公安委員会委員長より趣旨説明を聴取した。


衆議院内閣委員会ニュース
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/News/Honbun/naikaku20820220302005.pdf/$File/naikaku20820220302005.pdf

3月2日、衆院内閣委員会。
警察法の一部を改正する法律案を議題とした。

立憲民主党の山岸一生氏、立憲民主党の森山浩行氏、立憲民主党の森田俊和氏、日本維新の会の足立康史氏、有志の会の緒方林太郎氏、自民党の工藤彰三氏、公明党の國重徹氏が二之湯智国家公安委員会委員長、津島淳(法務副大臣)、鈴木貴子(外務副大臣)、細田健一(経済産業副大臣兼内閣府副大臣)、鬼木誠(防衛副大臣兼内閣府副大臣)に対し、それぞれ質疑を行った。

衆院内閣委員会は休憩に入った。

休憩前に引き続き質疑を行った。

国民民主党の浅野哲氏が二之湯智国家公安委員会委員長、津島淳(法務副大臣)、鈴木貴子(外務副大臣)、細田健一(経済産業副大臣兼内閣府副大臣)、鬼木誠(防衛副大臣兼内閣府副大臣)に対し質疑を行った。

衆院内閣委員会は休憩に入った。

休憩前に引き続き質疑を行った。

共産党の塩川鉄也氏、れいわ新選組の山本太郎氏が二之湯智国家公安委員会委員長、津島淳(法務副大臣)、鈴木貴子(外務副大臣)、細田健一(経済産業副大臣兼内閣府副大臣)、鬼木誠(防衛副大臣兼内閣府副大臣)に対し、それぞれ質疑を行った。

質疑を終局した。

討論を行った。

共産党の塩川鉄也氏が反対討論を行った。

塩川鉄也氏  

私は、日本共産党を代表して、警察法改正案に反対の討論を行います。
本案は、戦後初めて国の機関である警察庁に捜査権限を付与、警察庁直轄のサイバー特別捜査隊を設置するものです。
個人の権利と自由に影響を与える、捜査等の警察活動、警察組織の改編は大変重いものであり、国会の関与、民主的統制の下で慎重であるべきです。
サイバー特別捜査隊の設置は、昨年六月二十四日の小此木国家公安委員会委員長の記者会見で突如示されたものです。それ以前には、サイバー特別捜査隊が必要だとする警察庁の文書は示されておりません。今日の質疑でも、政府内での検討過程は明らかにされませんでした。
警察庁に捜査権限を付与し、権限を拡大するという大転換を図るにもかかわらず、組織の在り方に関する議論の内容を曖昧にしたままでは、本案に同意することはできません。
本案の重大サイバー事案の定義には具体的な線引きがなく、恣意的に警察庁が権限行使する可能性があります。今日の質疑でも指摘したように、強大な権限を持ったサイバー特別捜査隊が経済安全保障の分野に関わるようになることは明白です。経済安全保障の名の下で、不正輸出を捏造し、三人を逮捕した大川原化工機事件のように、警察による人権侵害が起きています。その反省もないままに、このような部隊をつくることは、国民への監視、プライバシー、思想信条の自由の侵害への懸念が拭えません。
日本の警察は、都道府県警察が捜査を行い、警察庁は指揮監督のみとしています。これは、戦前の警察が、政府の意向により、国民の人権や自由を侵害してきた反省を踏まえたものです。警察力が国家の政治問題と絡んで、一部のために利用せられるという弊害を根本的に除去することが、警察改革の基本です。

以上、反対討論を終わります。

れいわ新選組の山本太郎氏が反対討論を行った。

山本太郎氏

れいわ新選組を代表し、警察庁の一部を改正する法律案について反対の討論をいたします。
国家公安委員会及び警察庁は、従来、犯罪捜査を直接行うことは認められていません。これは、戦後改革で国家警察が否定され、地方警察が警察活動を行うとしたことに由来している。
ところが、今回の改正案では、第五条四項に新たに十六号を設けるなど、犯罪捜査を認める内容になっている。これは、戦後改革で否定された国家警察の復活とも言えるものですが、それについての納得できる説明はなされていません。
本法案において、関東管区警察局に全国的規模での重大サイバー事案に対する捜査権を認めたことは、その象徴です。
これまで、警察庁の地方機関である管区警察局は一切の捜査権は認められていない。今回これを認めてしまえば、警察庁の管轄下にある機関が捜査活動を行うことになり、警察庁そのものが捜査活動を行うことと同じになります。今回の法改正のような規定ぶりを許してしまえば、今後、サイバー警察局だけでなく、警察庁のほかの部局の所掌分野についても捜査活動を認めることへの道筋をつくることになります。
そもそも、重大サイバー事案の定義は不明確、何が重大かの判断はサイバー警察局自身が決めることになる。これでは、サイバー警察局の所轄範囲、捜査対象の範囲は無限に広げられる懸念が拭えません。国家公安委員などでも、それに対する深い議論がなされた形跡もありません。
また、政府は、立法理由の一つとして、サイバー対策における国際連携の重要性を述べています。国際連携の必要性は確かにあるでしょう。しかし、それは、警察庁の組織に全国的な捜査権を与えなくても、警察庁が従来どおりに調整機能をしっかりと果たせば可能となります。テロ、麻薬、強盗殺人、誘拐、詐欺、窃盗、そういった分野でも、従来の警察庁の権限の中でしっかりと国際連携できてきたことを見れば明らかです。国際連携のためにも本法案の改正が必要という立法事実自体が成り立っていません。
ただし、サイバーの脅威に対してしっかりと対策が必要なことは否定しません。警察庁ではなく、各都道府県が実力を発揮できるような十分な予算措置を行うことで、国際連携の必要性は満たせると考えます。中でも、既に十四都道府県に設置されているサイバー攻撃特別捜査隊に対して予算と人員を大幅に増やすことが一番合理的であると考えます。(発言する者あり)
済みません、反対討論している間に大きな声でしゃべるの、やめてもらえますか。しっかりとこういった疑念を払拭できるような委員会が開かれていないこと自体が問題でしょう。三時間半だけで終わるということが問題なわけでしょう。この少ない時間の中でやり取りをするんだったら、ちゃんと話を聞くという姿勢を見せてくださいよ。すっと通そうとしないでくださいよ。
反論しにくいサイバーの脅威に絡めて、戦後警察改革を無視し、十分な議論も行わず、警察庁の権限拡大を狙って、コロナ禍の混乱に乗じて勢いで法改正を行うという蛮行に賛成できるはずもありません。

以上の理由から、本法案に反対いたします。
ありがとうございました。

第208回国会 内閣委員会 第5号(令和4年3月2日(水曜日))
https://www.shugiin.go.jp/Internet/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/000220820220302005.htm

会議録は、こちらです。

討論を終局して採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
共産党の塩川鉄也氏とれいわ新選組の山本太郎氏が反対した。

立憲民主党の山岸一生氏が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
共産党の塩川鉄也氏とれいわ新選組の山本太郎氏が反対した。
法案には附帯決議が付された。


3月3日、衆院本会議。
警察法の一部を改正する法律案を議題とした。
上野賢一郎(内閣委員長)の報告は可決。
採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
共産党とれいわ新選組は反対した。
警察法改正案が衆院通過した。




参考

[警察法の一部を改正する法律案] 1月28日、警察法改正案を閣議決定 警察庁に「特別捜査隊」 重大サイバー事案に対処
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486027445.html
ラベル:警察法改正案
【関連する記事】
posted by hazuki at 18:45| Comment(0) | 法律・法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
コメントを書く
お名前: [必須入力]

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント: [必須入力]

認証コード: [必須入力]


※画像の中の文字を半角で入力してください。
※ブログオーナーが承認したコメントのみ表示されます。