[警察法の一部を改正する法律案] 1月28日、警察法改正案を閣議決定 警察庁に「特別捜査隊」 重大サイバー事案に対処

[警察法の一部を改正する法律案] 1月28日、警察法改正案を閣議決定 警察庁に「特別捜査隊」 重大サイバー事案に対処

警察庁に「特別捜査隊」　重大サイバー事案に対処―法改正案を閣議決定
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022012800308&g=soc

2022年1月28日の時事通信より転載

　政府は２８日、今国会に提出する警察法改正案を閣議決定した。重大なサイバー攻撃に対処するため、警察庁で４月に組織改正を行う内容で、同庁では初の捜査機関となる「サイバー特別捜査隊」を新設する。これまで複数の局に分散していた関連部門を統合し、「サイバー警察局」を設置する。

　改正案は国や地方公共団体の他、金融や電力、医療などの重要インフラに重大な支障を来す攻撃などを「重大サイバー事案」と規定。容疑者逮捕や証拠の差し押さえなどの犯罪捜査を、従来の都道府県警察に加えて警察庁もできるようにした。
　捜査は、関東管区警察局に設けられるサイバー特別捜査隊が担う。従来の警察法は皇室の警備を担当する皇宮警察を除き、捜査は都道府県警察が行うと規定してきたため、警察庁が捜査機関を持つのは初めてとなる。
　背景には、デジタル社会の進展や新型コロナウイルス感染拡大の影響でサイバー空間の利用が広がる中、国境を越えたサイバー攻撃による被害が国内外で深刻化している現状がある。各国の捜査機関は共同作戦を実行して攻撃者を検挙するなどしているが日本は出遅れており、特別捜査隊には作戦への積極的な参加が期待されている。
　特別捜査隊の拠点は東京都内となる。隊員は約２００人で、警察庁と都道府県警察からの出向者らで構成される。
　サイバー警察局は、これまで警備局や生活安全局、情報通信局にまたがっていた同庁のサイバー部門を統合。攻撃手段の解析や情報の集約、分析などを担う。
　都道府県警察もサイバー警察局と連携し、引き続きサイバー関連の捜査を行う。また、各地の協議会を通じ、対策に役立つ情報などを事業者らと共有する。


令和4年1月28日（金）定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2021/kakugi-2022012801.html

警察法の一部を改正する法律案（決定）

（警察庁）


国会提出法案

第208回国会（常会）提出法案
https://www.npa.go.jp/laws/kokkai/index.html

令和4年1月28日　警察法の一部を改正する法律案

要綱(63KB)
https://www.npa.go.jp/laws/kokkai/220128/01_youkou.pdf

案文・理由(118KB)
https://www.npa.go.jp/laws/kokkai/220128/02_anbun.pdf

新旧対照表(164KB)
https://www.npa.go.jp/laws/kokkai/220128/03_sinkyu.pdf

参照条文(180KB)
https://www.npa.go.jp/laws/kokkai/220128/04_sansyou.pdf

参考資料(112KB)
https://www.npa.go.jp/laws/kokkai/220128/05_gaiyou.pdf


警察法の一部を改正する法律案の概要



政府は1月28日、警察法改正案を閣議決定した。
重大なサイバー攻撃に対処するため、警察庁で4月に組織改正を行う内容で、同庁では初の捜査機関となる「サイバー特別捜査隊」を新設する。
これまで複数の局に分散していた関連部門を統合し、「サイバー警察局」を設置する。

警察法の一部を改正する法律案(概要)

1 背景

サイバー空間は誰もが参加する公共空間に
世界中から直接攻撃を受ける
コロナ禍はサイバー空間の脅威を増進
高度な専門技術を有する集団による執ようなサイバー攻撃
攻撃手法が常時拡散・高度化
サイバー対策における国際連携の重要性

2 改正の概要

�@ 警察庁の組織改正
◆ サイバー警察局の新設
・ 捜査指導、解析、情報集約・分析、対策等を一元的に所掌
◆ 情報通信局の所掌事務を長官官房に移管
・ 警察業務のデジタル化、科学技術の活用等を推進

�A 重大サイバー事案に対する対処能力の強化
◆ 国家公安委員会・警察庁が重大サイバー事案に対処するための事務を所掌
◆ 重大サイバー事案に対処するための事務を関東管区警察局が分掌(全国管轄)
• サイバー特別捜査隊(※)が全国を管轄とし、重大サイバー事案の捜査(国際共同捜査を含む)
を実施
(※ サイバー特別捜査隊の関東管区警察局への設置は下位法令事項)
【重大サイバー事案】
�@ 国・地方公共団体の機関や重要インフラ等に重大な支障が生じる事案
�A 対処に高度な技術を要する事案(マルウェア事案等)
�B 海外からのサイバー攻撃集団による攻撃