[電気通信事業法の一部を改正する法律案] 3月4日、電気通信事業法改正案を閣議決定 ウェブサイトの閲覧履歴利用した広告を規制

[電気通信事業法の一部を改正する法律案] 3月4日、電気通信事業法改正案を閣議決定 ウェブサイトの閲覧履歴利用した広告を規制

ウェブサイトの閲覧履歴利用した広告 規制の法改正案 閣議決定
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220304/k10013513461000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_075

2022年3月4日のNHKニュースより転載

政府は4日の閣議で、ウェブサイトの閲覧履歴をもとに広告を表示する、いわゆる「ターゲティング広告」を事業者が行う際の規制などを盛り込んだ法律の改正案を決定しました。閲覧履歴を外部の広告会社に提供する場合、あらかじめ利用者に通知することなどを義務づけています。

政府が閣議決定した電気通信事業法の改正案では、ウェブサイトやアプリを運営する事業者が、利用者の閲覧履歴を広告会社などに提供する場合、あらかじめ利用者に「通知」したり、ウェブサイトやアプリ内で「公表」したりすることなどを義務づけています。

いわゆるターゲティング広告は、利用者の関心に合った精度の高い広告ができる一方、利用者からは「プライバシーの侵害だ」といった声もあり、欧米では規制が進んでいます。

こうした流れを踏まえ、今回、政府は法改正に踏み切りましたが、経済界からは「ビジネスの自由度が奪われる」などといった反発の声もあり、具体的な「通知」や「公表」の在り方は、今後、官民による議論で決めることにしています。

また、通信アプリ大手のLINEが、利用者の個人情報などを中国からアクセスできる状態にしていた問題を受けて、改正案には利用者が1000万人を超える通信アプリやSNS、検索サービスなどの事業者に対する規制も盛り込まれました。

利用者の個人情報などを保管するサーバーがどこに設置されているかなどを公表するよう義務づけています。


令和4年3月4日（金）定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2022/kakugi-2022030401.html

電気通信事業法の一部を改正する法律案（決定）

（総務省）


国会提出法案

第208回国会（常会）提出法案
https://www.soumu.go.jp/menu_hourei/k_houan.html

令和4年3月4日　電気通信事業法の一部を改正する法律案

概要PDF【193 KB】
https://www.soumu.go.jp/main_content/000797453.pdf

要綱PDF【125 KB】
https://www.soumu.go.jp/main_content/000797454.pdf

法律案・理由PDF【203 KB】
https://www.soumu.go.jp/main_content/000797455.pdf

新旧対照条文PDF【377 KB】
https://www.soumu.go.jp/main_content/000797456.pdf

参照条文PDF【344 KB】
https://www.soumu.go.jp/main_content/000797457.pdf


電気通信事業法の一部を改正する法律案の概要



政府は4日、ウェブサイトの閲覧履歴をもとに広告を表示する、いわゆる「ターゲティング広告」を事業者が行う際の規制などを盛り込んだ法律の改正案を閣議決定した。
閲覧履歴を外部の広告会社に提供する場合、予め利用者に通知することなどを義務づけている。

電気通信事業法の一部を改正する法律案(概要)

電気通信事業を取り巻く環境変化を踏まえ、電気通信サービスの円滑な提供及びその利用者の利益の保護を図るため、以下の措置を講ずる。

�@情報通信インフラの提供確保

一定のブロードバンドサービスを基礎的電気通信役務(ユニバーサルサービス)に位置付け、不採算地域におけるブロードバンドサービスの安定した提供を確保するための交付金制度を創設する。

基礎的電気通信役務に該当するサービスには、契約約款の作成・届出義務、業務区域での役務提供義務等を課す。

�A安心・安全で信頼できる通信サービス・ネットワークの確保

大規模な事業者※ が取得する利用者情報について適正な取扱いを義務付ける。

事業者が利用者に関する情報を第三者に送信させようとする場合、利用者に確認の機会を付与する。

※ 大規模な検索サービス又はSNSを提供する事業についても規律の対象とする。

�B電気通信市場を巡る動向に応じた公正な競争環境の整備

携帯大手3社・NTT東・西の指定設備を用いた卸役務に係るMVNO等との協議の適正化を図るため、卸役務の提供義務及び料金算定方法等の提示義務を課す。

加入者回線の占有率(50%)を算定する区域を都道府県から各事業者の業務区域(例えばNTT東は東日本、NTT西は西日本)へ見直す。

上記のほか、認定送信型対電気通信設備サイバー攻撃対処協会の業務の追加、重大事故等のおそれのある事態の報告制度の整備等を行う。

[電波法の一部を改正する法律案] [電気通信事業法の一部を改正する法律案] 5月10日、参院本会議で改正電波法と改正電気通信事業法が成立　5G実用化へ利用料増額
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465624556.html

2019年5月10日、改正電気通信事業法が全会一致で可決・成立しています。

参考まで。