[地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案] 3月4日、地方分権一括法案を閣議決定 仮設住宅の設置期間延長など

[地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案] 3月4日、地方分権一括法案を閣議決定 仮設住宅の設置期間延長など

政府 「地方分権一括法案」決定 仮設住宅の設置期間延長など
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220304/k10013513341000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_077

2022年3月4日のNHKニュースより転載

政府は4日の閣議で、最長で2年3か月までとなっている被災地の仮設住宅などの設置期間を、1年ごとに延長できるようにすることなどを盛り込んだ「地方分権一括法案」を決定しました。

政府は、地方自治体に権限や財源を移譲するため、平成23年から毎年、各種の法律の改正案を1本に束ねた「地方分権一括法案」を国会を提出していて、4日の閣議で12本目となる法案を決定しました。

法案では、最長で2年3か月までとなっている被災地の仮設住宅や仮設病院などの設置期間について大規模な災害が頻発し、被害を受けた建物の再建や修復に時間がかかることから、自治体が必要だと判断すれば、1年ごとに延長できるようにするとしています。

また、難病患者が、医療機関での治療費を軽減する際に必要な「医療受給者証」について、患者が通う病院や薬局をあらかじめ決めたうえで申請し、交付するとしている今の対応を病院や薬局がある都道府県を申請するだけで交付できるようにするとしています。

政府は、この法案を今の国会で成立させたい考えです。


令和4年3月4日（金）定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2022/kakugi-2022030401.html

地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（決定）

（内閣府本府・総務・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通省）


第208回 通常国会
https://www.cao.go.jp/houan/208/index.html

地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案　令和4年3月4日

概要（PDF形式：971KB）
https://www.cao.go.jp/houan/pdf/208/208_2gaiyou.pdf

要綱（PDF形式：110KB）
https://www.cao.go.jp/houan/pdf/208/208_2youkou.pdf

法律案及び理由（PDF形式：208KB）
https://www.cao.go.jp/houan/pdf/208/208_2anbun.pdf

新旧対照表（PDF形式：469KB）
https://www.cao.go.jp/houan/pdf/208/208_2shinkyu.pdf

参照条文（PDF形式：769KB）
https://www.cao.go.jp/houan/pdf/208/208_2sansho.pdf






















地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案(第12次地方分権一括法案)の概要



政府は4日、最長で2年3か月までとなっている被災地の仮設住宅などの設置期間を、1年ごとに延長できるようにすることなどを盛り込んだ「地方分権一括法案」を閣議決定した。
政府は、地方自治体に権限や財源を移譲するため、平成23年から毎年、各種の法律の改正案を1本に束ねた「地方分権一括法案」を国会を提出していて、4日の閣議で12本目となる法案を決定した。
第12次地方分権一括法案です。

地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案(第12次地方分権一括法案)の概要

法改正事項の概要

1. 国民や地方公共団体等の事務負担の軽減に資するもの

�@ 農村地域への産業の導入に関する基本計画の記載事項の簡素化(農村地域への産業の導入の促進等に関する法律)
�A 流域別下水道整備総合計画の策定及び変更に係る国への協議を届出に見直し(下水道法)
�B 土地改良法に基づく市町村応急工事計画に係る手続の見直し(土地改良法)
�C 難病の患者等に交付する医療受給者証について、指定医療機関の包括的な記載を可能とする見直し(難病の患者に対する医療等に関する法律、児童福祉法)

2. デジタル化等による効率化・利便性向上に資するもの

�D 水道法、国土調査法及び空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく事務について、住民基本台帳ネットワークシステムの利用を可能とする見直し(住民基本台帳法)
�E オンラインによる医師、歯科医師、薬剤師の届出に係る都道府県経由事務の廃止(医師法、歯科医師法、薬剤師法)

3. その他

�F 液化石油ガス販売事業者の登録等に係る事務・権限を都道府県から指定都市へ移譲(液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律)
�G 応急仮設建築物の存続期間の延長を可能とする見直し(建築基準法)
�H 認可地縁団体について、合併及び書面等による決議を可能とする見直し(地方自治法)

農村地域への産業の導入の促進等に関する法律、下水道法、土地改良法、難病の患者に対する医療等に関する法律、児童福祉法、住民基本台帳法、医師法、歯科医師法、薬剤師法、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律、建築基準法、地方自治法の改正の束ね法案。

[地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案] 5月19日、地方分権一括法が成立 郵便局で転出手続きが可能に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481616447.html

2021年の法改正です。
小規模多機能型居宅介護事業(地域密着型の在宅介護サービス)の定員の規制緩和のみ、共産党は反対したが、他の法案については賛成という立場だった。