[構造改革特別区域法の一部を改正する法律案] 2月18日、構造改革特区法改正案を閣議決定 職業能力開発短期大学校から大学へ編入認める制度を新設

[構造改革特別区域法の一部を改正する法律案] 2月18日、構造改革特区法改正案を閣議決定 職業能力開発短期大学校から大学へ編入認める制度を新設

職業能力開発短期大学校から大学へ 編入認める制度を新設 政府
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220218/k10013490241000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_015

2022年2月18日のNHKニュースより転載

地域を限って規制を緩和する「構造改革特区」で、政府は、技術者を養成する職業能力開発短期大学校から大学への編入を認める制度を新たに設ける方針です。

職業能力開発短期大学校は、高校を卒業した人を対象に、ものづくりを支える技術者を養成することを目的に設置されていて、全国に16あります。

現在は、短期大学や高等専門学校などで学んだ人たちは大学への編入ができる一方で、職業能力開発短期大学校からは編入できないことになっています。

政府が目指す新たな制度では、構造改革特区の中にある職業能力開発短期大学校で2年間の訓練課程を修了した人を、同じ特区の中にある大学に編入できるように特例を設けるものです。

このため、政府は18日の閣議で構造改革特区法の改正案を決定し、今の国会での成立を目指すことにしています。

政府としては、職業能力開発短期大学校で実践的な技術を身につけた人材に、大学でより専門的な研究などに取り組んでもらい、ものづくりの担い手不足の改善や地域の活性化につなげるねらいがあります。

野田地方創生担当相「高度な人材育成という効果を期待」

野田地方創生担当大臣は、閣議のあとの会見で「実技と学術知識を併せ持つ高度な人材の育成という効果を期待している。今必要とされる人材を構造改革特区によって速やかに地域経済の中に浸透させていくのは極めて大切なことだ」と述べました。


令和4年2月18日（金）定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2022/kakugi-2022021801.html

構造改革特別区域法の一部を改正する法律案（決定）

（内閣府本府）


第208回 通常国会
https://www.cao.go.jp/houan/208/index.html

構造改革特別区域法の一部を改正する法律案　令和4年2月18日
概要（PDF形式：154KB）
https://www.cao.go.jp/houan/pdf/208/208_1gaiyou.pdf

要綱（PDF形式：58KB）
https://www.cao.go.jp/houan/pdf/208/208_1youkou.pdf

法律案及び理由（PDF形式：87KB）
https://www.cao.go.jp/houan/pdf/208/208_1anbun.pdf

新旧対照表（PDF形式：117KB）
https://www.cao.go.jp/houan/pdf/208/208_1shinkyu.pdf

参照条文（PDF形式：140KB）
https://www.cao.go.jp/houan/pdf/208/208_1sansho.pdf


構造改革特別区域法の一部を改正する法律案の概要



政府は2月18日、構造改革特区法の改正案を閣議決定した。
地域を限って規制を緩和する「構造改革特区」で、政府は、技術者を養成する職業能力開発短期大学校から大学への編入を認める制度を新たに設ける方針。

構造改革特別区域法の一部を改正する法律案<非予算関連法案>

改正の趣旨

経済社会の構造改革を推進し、更なる地域の活性化を図るため、構造改革特別区域において新たな規制の特例を設ける等の措置を講ずる。

1. 大学への編入学資格の対象への職業能力開発短期大学校の追加　学校教育法の特例

2. 革新的な研究開発の社会実装のための施設整備等の推進　国立大学法人法の特例

3. 区域計画の認定を受けようとする地方公共団体等に対する援助に係る規定の追加　内閣総理大臣による情報の提供等

4. 新たな特例に係る提案募集期限及び認定申請期限に係る期限の延長

構造改革特別区域法の一部を改正する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g20809027.htm