米国、デジタルドル導入を本格検討 バイデン氏が大統領令(AFP通信2022年3月10日)

米国、デジタルドル導入を本格検討 バイデン氏が大統領令(AFP通信2022年3月10日)

米国、デジタルドル導入を本格検討 バイデン氏が大統領令
https://www.afpbb.com/articles/-/3394194

2022年3月10日のAFP通信より転載

【3月10日 AFP】ジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領は9日、デジタルドルの導入に向けた準備として、リスクと利益を検討するよう政府機関に指示する大統領令に署名した。実現すれば、世界の金融システムに変革をもたらす可能性がある。

　デジタル通貨の分野では、ビットコイン（Bitcoin）をはじめとする民間の暗号資産（仮想通貨）が爆発的に普及。中央銀行が発行・管理する「中央銀行デジタル通貨（CBDC）」は、中国のデジタル人民元をはじめ、すでに100か国超が試験プログラムを検討または導入しており、世界最大の経済大国である米国もこの動きに加わる。

バイデン氏は大統領令で、デジタルドルの設計と展開の可能性について、研究開発を緊急に行うよう指示。財務省など各省庁に対し、消費者保護や、すべての人が金融サービスを利用できるようにする「金融包摂」、デジタル資産の不正利用などの課題を検討するよう求めている。(c)AFP


米国のバイデン大統領



ジョー・バイデン米大統領は9日、デジタルドルの導入に向けた準備として、リスクと利益を検討するよう政府機関に指示する大統領令に署名した。
実現すれば、世界の金融システムに変革をもたらす可能性がある。
バイデン氏は大統領令で、デジタルドルの設計と展開の可能性について、研究開発を緊急に行うよう指示。
財務省など各省庁に対し、消費者保護や、すべての人が金融サービスを利用できるようにする「金融包摂」、デジタル資産の不正利用などの課題を検討するよう求めている。
米国はデジタルドル発行に向けて動き出した。

デジタル通貨には、電子マネーや仮想通貨といったものがある。
ドルをデジタル化すれば、仮想通貨を利用する全ての人々が、国籍を問わずプロファイリング(個人の属性、性格、嗜好、生活状況などを推測すること)の対象になり得る。
個人情報を世界中で、収集出来る。
デジタル通貨は完全なキャッシュレス決済で、監視体制であって、共産主義です。

北京五輪選手村で実証実験中の「デジタル人民元」　中国の狙いとは？
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2202/18/news153.html

2022年2月19日のITmediaビジネスの報道によると、「中国政府が、北京五輪選手村で「デジタル人民元」(e-CNY)の実証実験を行っている。デジタル人民元は、中国の中央銀行「中国人民銀行」が発行する中央銀行デジタル通貨(Central Bank Digital Currency、CBDC)。中国は主要国初の正式発行を目指しており、五輪を機にデジタル人民元を国際的にアピールする狙いがある。」とのこと。

デジタル人民元は実証実験中です。