[農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律案] 3月8日、農山漁村活性化法改正案を閣議決定 農林漁業団体等の法⼈化の推進

[農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律案] 3月8日、農山漁村活性化法改正案を閣議決定 農林漁業団体等の法⼈化の推進

金子農林水産大臣記者会見概要
https://www.maff.go.jp/j/press-conf/220308.html

令和4年3月8日（火曜日）8時58分〜9時11分 於: 本省7階講堂

（大臣から）「農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案」及び「農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律案」の閣議決定について
（大臣から）「ウクライナ情勢に関する相談窓口」の設置について
（大臣から）「日経SDGsフォーラム消費者共創シンポジウム」の開催について
（大臣から）ホワイトデーにおける花贈りについて
小麦の価格高騰への対策について
農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案について
ウクライナ情勢による貿易への影響について

冒頭発言

大臣

私から4点御報告がございます。1点目ですが、本日の閣議におきまして、「農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案」及び「農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。これらの2法案は、地域の農業者等による話合いを踏まえ、将来の農業の在り方等を定めた地域計画の策定や、地域計画の達成に向けた農地の集約化等の推進、農用地の保全等の取組への支援等の措置を講ずるものであります。これらの法律案によりまして、農地の集約化等を進め、生産の効率化等を通じた農業の成長産業化を図るとともに、農山漁村の活性化を図ってまいりたいと考えております。


令和4年3月8日（火）定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2022/kakugi-2022030801.html

農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案（決定）

（農林水産省）

農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律案（決定）

（同上）


第208回国会（令和4年 常会）提出法律案
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/208/index.html

令和4年3月8日　農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律案

概要(PDF : 327KB)
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/208/attach/pdf/index-34.pdf

法律案要綱(PDF : 103KB)
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/208/attach/pdf/index-37.pdf

法律案(PDF : 131KB)
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/208/attach/pdf/index-28.pdf

理由(PDF : 106KB)
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/208/attach/pdf/index-35.pdf

新旧対照条文(PDF : 192KB)
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/208/attach/pdf/index-29.pdf

参照条文(PDF : 202KB)
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/208/attach/pdf/index-32.pdf


農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律案の概要



政府は3月8日、農山漁村活性化法改正案を閣議決定した。
正式名称「農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律案」。
農山漁村の活性化を図る。

農⼭漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の⼀部を改正する法律案の概要

背景

⼈⼝の減少、⾼齢化が進む農⼭漁村において、農⽤地の保全等により荒廃防⽌を図りつつ、活性化の取組を計画的に推進するため、
・地⽅公共団体が作成する活性化計画の記載事項として、農林漁業団体等が実施する農⽤地の保全等に関する事業を新たに位置付けることとし、
・当該事業の実施に必要な農林地等についての所有権の移転等を促進するための措置等を講ずる。

法律案の概要

活性化計画の記載事項等

所有権移転等促進計画の記載事項

農業の有する多⾯的機能の発揮の促進に関する法律の特例

活性化計画の作成等に係る協議会

農林漁業団体等の法⼈化の推進　国及び地⽅公共団体は、農⽤地の保全等に取り組む農林漁業団体等の法⼈化の推進に努める。

農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律について
https://www.maff.go.jp/j/kasseika/k_law/

農山漁村活性化法とは

農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律(農山漁村活性化法)とは、人口の減少、高齢化の進展等により農山漁村の活力が低下していることにかんがみ、農山漁村における定住等及び農山漁村と都市との地域間交流の促進による農山漁村の活性化を図るため、地方公共団体が作成する活性化計画に係る制度を創設するとともに、当該計画の実施のための交付金を交付する措置等を講ずる趣旨の法律です。