[農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律案] 3月4日、輸出促進法改正案を閣議決定 「品目団体」国が認定

[農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律案] 3月4日、輸出促進法改正案を閣議決定 「品目団体」国が認定

「品目団体」国が認定、輸出促進法改正案を閣議決定
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA03CH30T00C22A3000000/

2022年3月4日の日経新聞より転載

政府は4日、農産品の輸出拡大に取り組む関係者らで構成する「品目団体」を国が認定する制度を盛り込んだ輸出促進法の改正案を閣議決定した。認定団体は輸出先国の需要調査や商談などの情報を会員に提供する業務を担う。2030年までに農林水産物・食品の輸出額を5兆円に拡大する目標の達成に向け、業界全体での連携を促進する。

「品目団体」は牛肉やコメなど品目ごとに国が認定する。希望する企業や組織は会員として所属できる。米国では約300の食肉関連事業者をとりまとめる団体があり、輸出促進を支援している。日本にはこれまで、こうした団体を公的に認定する制度がなかった。

このほか輸出に関する事業計画を策定した上で国から認定を受けた事業者を税制面などで支援する。20年の輸出促進法の施行以降、農林水産物・食品の輸出額は堅調に伸びている。21年には初めて1兆円に達した。30年に5兆円に拡大する政府目標を達成するにはさらなる施策の強化が必要と判断した。


令和4年3月4日（金）定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2022/kakugi-2022030401.html

農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律案（決定）

（農林水産・財務省）


第208回国会（令和4年 常会）提出法律案
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/208/index.html

令和4年3月4日　農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律案

概要(PDF : 167KB)
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/208/attach/pdf/index-25.pdf

法律案要綱(PDF : 273KB)
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/208/attach/pdf/index-22.pdf

法律案(PDF : 234KB)
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/208/attach/pdf/index-26.pdf

理由(PDF : 141KB)
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/208/attach/pdf/index-24.pdf

新旧対照条文(PDF : 683KB)
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/208/attach/pdf/index-23.pdf

参照条文(PDF : 473KB)
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/208/attach/pdf/index-27.pdf


農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律案の概要



政府は4日、農産品の輸出拡大に取り組む関係者らで構成する「品目団体」を国が認定する制度を盛り込んだ輸出促進法の改正案を閣議決定した。
認定団体は輸出先国の需要調査や商談などの情報を会員に提供する業務を担う。
2030年までに農林水産物・食品の輸出額を5兆円に拡大する目標の達成に向け、業界全体での連携を促進する。

[農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律案] 11月12日、参院農林水産委員会で趣旨説明⇒11月19日、参院農林水産委員会で可決⇒11月20日、農産品輸出拡大法が成立
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471642543.html

2019年11月20日に成立した新法、農産品輸出拡大法(輸出促進法)の改正案となります。

農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律案の概要

背景　

令和2年4月、輸出促進法が施行。農林水産物・食品の輸出額は堅調に推移し、令和3年の輸出額は初めて1兆円に到達。
輸出拡大をさらに加速化し、2025年2兆円、2030年5兆円の輸出額目標を達成するためには、さらなる施策の強化が必要。

法律案の概要

1. 輸出促進法の改正　輸出促進法、株式会社日本政策金融公庫法の特例、農地法の特例

2. 日本農林規格等に関する法律の改正　日本農林規格等に関する法律

3. 独立行政法人農林水産消費安全技術センター法の改正　独立行政法人農林水産消費安全技術センター法

輸出促進法、株式会社日本政策金融公庫法、農地法、日本農林規格等に関する法律、独立行政法人農林水産消費安全技術センター法の改正の束ね法案。

TPP, 日欧EPA, 日米FTA, 日英FTA, RCEPなどの自由貿易の為の法案です。