[みどりの食料システム戦略] 2021年5月12日、みどりの食料システム戦略本部決定 SDGs, 昆虫食、持続可能な輸入食材、RNA農薬を推進

[みどりの食料システム戦略] 2021年5月12日、みどりの食料システム戦略本部決定 SDGs, 昆虫食、持続可能な輸入食材、RNA農薬を推進

みどりの食料システム戦略(農林水産省)
https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/midori/

みどりの食料システム戦略とは

我が国の食料・農林水産業は、大規模自然災害・地球温暖化、生産者の減少等の生産基盤の脆弱化・地域コミュニティの衰退、新型コロナを契機とした生産・消費の変化などの政策課題に直面しており、将来にわたって食料の安定供給を図るためには、災害や温暖化に強く、生産者の減少やポストコロナも見据えた農林水産行政を推進していく必要があります。 このような中、健康な食生活や持続的な生産・消費の活発化やESG投資市場の拡大に加え、諸外国でも環境や健康に関する戦略を策定するなどの動きが見られます。今後、このようなSDGsや環境を重視する国内外の動きが加速していくと見込まれる中、我が国の食料・農林水産業においてもこれらに的確に対応し、持続可能な食料システムを構築することが急務となっています。 このため、農林水産省では、食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現する「みどりの食料システム戦略」を策定しました。

https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/midori/attach/meadri_summary.jpg

みどりの食料システム戦略の概要

https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/midori/attach/meadri_guruguru.jpg

みどりの食料システム(具体的な取組)

https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/midori/attach/pdf/index-89.pdf

҄化学農薬の使用量低減に向けた技術開発・普及(2040年頃から)(RNA農薬に言及)



政府は2021年5月12日、「みどりの食料システム戦略」を策定した。
概要(画像)や説明資料(3月版)によると、SDGsを推進し、昆虫食、持続可能な輸入食材、RNA農薬を推進している。
持続可能な食料システムの構築として、RNA農薬の開発、ゲノム編集作物の開発、AIによるスマート育種システム、代替肉・昆虫食の研究開発、ドローンによるピンポイント農薬散布など。
SDGsは日本の農家・畜産農家を潰します。
ツッコミどころ満載な戦略です。

[印鑰智哉氏ツイート] みどりの食料システム戦略の法案発表 日本の食のあり方を大幅に変える必要があるが、この法案だけでは達成不可能
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485889961.html

政府は2月22日に「みどりの食料システム法案」を閣議決定している。
この法案は大丈夫なのだろうかと疑問に思います。

2月10日の日本の種子を守る会の印鑰智哉氏のFacebookより。
https://www.facebook.com/InyakuTomoya/posts/6206256299401148

「昨年出された「みどりの食料システム戦略」が、今国会で「環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律案」として審議される予定になっているが、その中身については与党だけが知っている状態で、詳細はわからない。しかし、これまでに出ている情報から、大きな問題があることがわかる。
　2050年までに有機農業を25％まで拡げ、ネオニコチノイド系農薬などの農薬を大幅削減、ゼロエミッションという目標を掲げた点は画期的であり、この点については後戻りしないようにしていく必要がある。
　もっとも、今や、鈴木宣弘東大教授が警鐘を鳴らし続けているように食料危機、農業消滅の危機が迫っているのに、「ゲノム編集」などバイオテクノロジー、デジタル農業、超加工食品であるフードテック、企業中心の偏重は否定しがたく、肝心の地域の農家を支えることがおろそかにされている感が否めない。
　ここでは目標に掲げられている有機農業の振興政策がどうなのか、問題点を見ておきたい。
　農業は言うまでもなく、タネから始まる。それでは有機農業のタネはこの戦略でどう位置づけられているのかというと、これがない。現在も民間で有機農業で使える有機種子を生産・販売する団体はわずかで、政策も法律もそれを支えるものはない。そして種籾は都道府県の境を超えて、提供することが難しい制度のままになっている。これでは有機農業を拡大させることはできない。
　イタリアでは有機農業で使える種子を支える支援政策が条例や法律となって整備されているし、EUも有機農家の種子の流通を促進する方向に舵を切った。しかし、日本は種苗法改正によって、むしろその有機の種子の調達を困難にする逆向き政策のままだ。
　有機種子の生産・流通を全国で可能にする政策が必要だ。
　有機農業を教えることができる組織は全国で数えるほどしかない。千葉県いすみ市の学校給食のお米が有機米になったことは広く知られるようになったが、それは栃木県の民間稲作研究所の技術支援で可能になった。民間稲作研究所は全国各地で有機稲作の技術支援を行っている。今回の「みどりの食料システム戦略」では技術支援も得られるようになってはいるものの、これが都道府県の枠でぶち切れにされてしまっている。だからそうした広域の技術支援をする団体はそれに見合った支援は受けられなくなってしまう。農家から農家へ、都道府県の枠を超えてその経験と技術を拡げられるようにしなければ有機農業は広がらない。
　この点は早急に現在の研修支援の仕組みを再検討すべきだろう。
　そして数十年で有機農業を50倍近く大きくするのであれば、その人材養成が不可欠になるのに、そうした教育や研究体制の確立に向けた話は聞こえてこない。世界各国ではアグロエコロジー学科が作られ、現場の農家と研究者たちがより進んだ有機農業・アグロエコロジーの実現に向けて動き、それが政策に反映されるのに、日本ではそうした柱がないから、すべてが既存の政策の寄せ集め、継ぎ接ぎになってしまう。
　もし、本当にこの「みどりの食料システム戦略」が目標を達成するためにはタネから流通・消費、教育・研修・研究まで一貫した柱が必要となる。
　米国のグリーン・ニューディール政策も、EUのFarm to Fork政策も、ラテンアメリカを初めとするアグロエコロジー政策の提唱者の語る構想には世界観や哲学を感じるのだが、この日本の戦略にそうしたものを感じる人はいるだろうか？　単に世界市場がそうだから、肥料が高騰しているから、という理由で有機転換を進めているわけではない。これも、教育・研修・研究をおろそかにしてきたことが背景にあると思う。
　学校での教育から、研修・研究にいたるまで有機農業・アグロエコロジーを深める柱を打ち立てることなしに、50倍にすることは不可能だ。教育なしに戦略もありえない。有機農業を子どもの頃から親しみ、学校給食で享受でき、そしてそれを実践に生かせるような大きな政策が必要となるはずだ（学校給食・公共調達のことは言うまでもなく柱の一つであるべきだが、これも戦略にはわずかに言及されるだけ。タネだけでは話にならず、買い上げ目標の設定が不可欠であることは成功している他の国を見れば明白）。
　原案のままの法案のまま、まともな審議もせずに成立させるのではなく、本格的な論戦を交し、修正した上で、政策とすることを望まざるをえない。国会の存在が問われている。
政府側の参考資料
(1) 農水省：みどりの食料システム戦略
https://www.maff.go.jp/.../midori/attach/pdf/index-74.pdf
農水省：令和３年度補正予算・令和４年度当初予算案の概要（戦略関連予算）
https://www.maff.go.jp/.../midori/attach/pdf/index-78.pdf
(2) 農水省：グリーンな栽培体系への転換サポート活用イメージ
https://www.maff.go.jp/j/kanbo/smart/pdf/jigyosiryov2s.pdf



印鑰智哉氏は「みどりの食料システム戦略」に大きな問題があるとしている。

「みどりの食料システム戦略」に触れましたので、2月22日に閣議決定した「環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律案」及び「植物防疫法の一部を改正する法律案」について、後程、法案の記事を作成します。



参考

[印鑰智哉氏ツイート] みどりの食料システム戦略の法案発表 日本の食のあり方を大幅に変える必要があるが、この法案だけでは達成不可能
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485889961.html