2022年03月06日

[外来生物法改正案] 3月1日、外来種のカメやザリガニの販売など規制へ 法律改正案を閣議決定

[外来生物法改正案] 3月1日、外来種のカメやザリガニの販売など規制へ 法律改正案を閣議決定

外来種のカメやザリガニの販売など規制へ 法律改正案決定 政府
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220301/k10013506521000.html?utm_int=all_side_ranking-social_005


2022年3月1日のNHKニュースより転載

生態系に大きな影響を及ぼしているいわゆる「ミドリガメ」や「アメリカザリガニ」について、政府は、販売や販売目的の飼育を規制する新たな仕組みを設ける方針で、これに向けて必要となる法律の改正案を決定しました。

いずれも外来種で「ミドリガメ」と呼ばれる「ミシシッピアカミミガメ」や「アメリカザリガニ」は繁殖力が強く、ほかの生物の生息場所を奪うなど生態系に大きな影響を及ぼしていますが、広く飼育されているため、一律に飼育を禁止する今の外来生物法の「特定外来生物」に指定すると大量に捨てられるおそれがあります。

このため、政府は新たな規制の仕組みを設ける方針で、これに向けて必要となる外来生物法の改正案を3月1日閣議決定しました。

改正案では、政令で定めれば「特定外来生物」に対する規制内容を一部、緩和することができるとしています。

この規定を利用して「ミドリガメ」と「アメリカザリガニ」を「特定外来生物」に指定したうえで、捕獲や飼育は認める一方、販売、販売目的の飼育、輸入、自然に放つことなどを禁止する方針です。

また、改正案には強い毒を持ち国内への定着が懸念されるヒアリを念頭に「要緊急対処特定外来生物」という区分が新たに設けられ、こうした生物が輸入品に付着しているおそれがある場合、通関後でも立ち入りや検査をしたり廃棄の命令を出したりできるようになります。

政府は、今の通常国会での改正案の成立を目指すことにしています。



令和4年3月1日(火)定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2022/kakugi-2022030101.html

特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律案(決定)

(環境・農林水産省)



令和4年3月1日

特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律案の閣議決定について
https://www.env.go.jp/press/110649.html

「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律案」が本日閣議決定されましたので、お知らせします。本法律案は、第208回通常国会に提出する予定です。

1.法改正の背景

特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律(平成16年法律第78号)については、前回の改正(特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律(平成25年法律第38号))の施行から5年以上が経過したことから、同法の施行状況と今後講ずべき必要な措置に関する検討のため、令和3年から、中央環境審議会自然環境部会野生生物小委員会において審議が行われました。審議の結果を踏まえ、令和4年1月11日(火)に中央環境審議会から環境大臣及び農林水産大臣に対し、「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の施行状況を踏まえた今後講ずべき必要な措置」(以下「答申」という。)が答申されました。

今般、この答申を踏まえ、「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律案」について閣議決定し、第208回国会に提出するものです。

2.法律案の概要

本法律案は、以下の取組により、外来生物対策の一層の強化・推進を図り、安全・安心な国民生活を実現するとともに、生態系保全等を推進しようとするものです。

[1] ヒアリ対策の強化

近年、人の生命・身体にも甚大な影響を及ぼすヒアリについて、物品やコンテナ等に意図せずに付着して国内に侵入する事例が増加しており、我が国への定着が強く懸念されています。こうした状況に対する対策を強化するため、ヒアリに限らず特定外来生物全般について、生息調査のための土地への立入りを可能とするなどの立入権限や輸入品等の検査等の規制権限を拡充します。また、ヒアリ類のように、発見し次第、緊急の対処が必要な特定外来生物については、「要緊急対処特定外来生物」として政令で指定し、通関後の物品等の検査や移動禁止命令等、より強い規制権限がかかる枠組みを創設します。

[2] アメリカザリガニやアカミミガメ対策のための規制手法の整備

外来生物のうち、アメリカザリガニやアカミミガメは、生態系等に係る被害が明らかになっていますが、その一方で、既に広く飼育されていることから、現行法における特定外来生物の規制(飼養等、輸入、譲渡し等及び放出等の禁止)を適用すると、既に飼われている個体が大量に野外に放出され、かえって生態系等への被害が拡大するおそれがあります。この課題に対応するため、今後新たに指定する特定外来生物については、当分の間、政令で、特定外来生物の種類ごとに一部の規制を適用除外とすることを可能とする規制手法を整備します。

なお、新たに指定する特定外来生物や、この新たな規制手法によって、一部を適用除外とする規制の具体的な内容については、本法律案が成立した後に、別途政令で定めますが、答申において「アカミミガメやアメリカザリガニのように、我が国の生態系等に大きな影響を及ぼしているにもかかわらず、飼養等を規制することによって、大量に遺棄される等の深刻な弊害が想定される侵略的外来種については、一律に飼養等や譲渡し等を規制するのではなく、輸入、放出並びに販売又は頒布を目的とした飼養等及び譲渡し等を主に規制する等の新たな規制の仕組みの構築や、各種対策を進める必要がある。」とされていることを踏まえ、引き続き検討を進めてまいります。

[3] 各主体による防除の円滑化

地方公共団体においても外来生物の防除に係る知見が蓄積されている一方で、現行法では、国が主な防除主体とされていることなどが、各地域における防除や主体間の連携の支障となっています。地方公共団体による防除の円滑化を図り、我が国全体としての防除を迅速化し、また強化するため、国、都道府県、市町村、事業者及び国民に関する責務規定を創設するとともに、現行法では都道府県が防除を行うに当たって必要とされている国への確認手続を不要とし、都道府県による迅速な防除を可能とします。

3.施行期日

本法律案については、以下の日から施行することとします。

2.のうち特定外来生物全般に対する既存権限の拡充に係る規定については、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から
上記以外の規定については、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から

添付資料

別添1:【概要】特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律案 [PDF 202 KB]
file:///C:/Users/press/AppData/Local/Temp/117569.pdf

別添2:【要綱】特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律案 [PDF 159 KB]
file:///C:/Users/press/AppData/Local/Temp/117570.pdf

別添3:【案文・理由】特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律案 [PDF 195 KB]
file:///C:/Users/press/AppData/Local/Temp/117571.pdf

別添4:【新旧対照条文】特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律案 [PDF 216 KB]
file:///C:/Users/press/AppData/Local/Temp/117572.pdf

別添5:【参照条文】特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律案 [PDF 381 KB]
file:///C:/Users/press/AppData/Local/Temp/117573.pdf


特定外来生物による生態系等法律案・概要.PNG
特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律案の概要



生態系に大きな影響を及ぼしているいわゆる「ミドリガメ」や「アメリカザリガニ」について、政府は、販売や販売目的の飼育を規制する新たな仕組みを設ける方針で、これに向けて必要となる法律の改正案を閣議決定した。
正式名称「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律案」。
外来生物法改正案。
また、改正案には強い毒を持ち国内への定着が懸念されるヒアリを念頭に「要緊急対処特定外来生物」という区分が新たに設けられ、こうした生物が輸入品に付着しているおそれがある場合、通関後でも立ち入りや検査をしたり廃棄の命令を出したりできるようになる。

特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律案の概要

主な改正内容

ヒアリ対策の強化

特定外来生物全般に対する規制権限を拡充するとともに、発見し次第、緊急の対処が必要なものについては「要緊急対処特定外来生物」(※)として政令で指定し、より強い規制権限がかかる枠組みを創設する。
(※国内に侵入・拡散すると著しい被害を及ぼすヒアリ類を想定)

アメリカザリガニやアカミミガメ対策のための規制手法の整備

各主体による防除の円滑化

多様な主体による安全・安心な国民生活の実現+生態系保全等の推進
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posted by hazuki at 00:15| Comment(0) | 法律・法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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