[子ども総合基本法案] 3月1日、「こども家庭庁」創設めぐり立憲民主党が対案提出

[子ども総合基本法案] 3月1日、「こども家庭庁」創設めぐり立憲民主党が対案提出

「こども家庭庁」創設めぐり立憲民主党が対案提出
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000246431.html

2022年3月1日のテレビ朝日ニュースより転載

　政府が目指す子ども政策の司令塔となる「こども家庭庁」の創設を巡り、立憲民主党が対案を提出しました。

　政府はこども家庭庁を内閣府の外局として、来年4月1日に発足させることを目指しています。

　立憲民主党が提出した「子ども総合基本法」では内閣府、文部科学省、厚生労働省が関わる0歳から18歳までの子ども政策を一本化し、新たに「子ども省」を設置するとしています。

　また、子ども子育て予算を倍増することや子どもの権利を擁護するための独立機関「子どもコミッショナー」を設けることも明記しました。

　児童手当を高校生まで延長し、ふたり親の低所得世帯も児童扶養手当の対象とすることなども盛り込んでいます。

　この国会で政府案との並行審議を求めていく方針です。





政府が目指す子ども政策の司令塔となる「こども家庭庁」の創設を巡り、立憲民主党が対案を提出した。
立憲民主党が提出した「子ども総合基本法」では内閣府、文部科学省、厚生労働省が関わる0歳から18歳までの子ども政策を一本化し、新たに「子ども省」を設置するとしている。

「子ども総合基本法案」を提出
https://cdp-japan.jp/news/20220301_3140

2022年3月1日の立憲民主党HPより。

「　立憲民主党は3月1日、「子ども総合基本法案(正式名称：子どもの最善の利益が図られるための子ども施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律案)」を衆院に提出しました。本法案は政府の「こども家庭庁設置関連法案」との並行審議を目指しています。

　提出後の記者会見で、子ども・子育てPTの座長の城井崇衆院議員は、「昨年5月に提出した子ども総合基本法案を大きくバージョンアップした。チルドレン・ファーストを形にするべく、子ども政策の充実、それを担う組織について、ワンパッケージで提案するため改めて提出した」と述べました。法案のポイントとして(1)子ども関係予算の倍増、(2)子どもの権利を擁護するための独立機関である子どもの権利擁護委員会「子どもコミッショナー」の設置、(3)子どもの意見表明権の確保、(4)子どもの貧困対策――等を法案に明記したと説明しました。子ども政策を一元的に担う新組織名を立憲民主党は「子ども省」としたことにもふれ、「内閣府、文部科学省、厚生労働省が、0歳〜18歳までに関わる事務分掌について一本化を進め、幼稚園、保育園、認定こども園などを一つの組織で所管することを目指す」と表明しました。
(省略)」

議案名「子どもの最善の利益が図られるための子ども施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律案」の審議経過情報
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DD553A.htm

城井崇君外十二名提出の法案です。

子どもの最善の利益が図られるための子ども施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g20805008.htm

法律案です。



参考リンク

「子ども総合基本法案」を提出
https://cdp-japan.jp/news/20220301_3140