[衆院憲法審査会] 2月24日、オンライン国会審議実現に憲法改正は必要か 有識者の意見聞く

[衆院憲法審査会] 2月24日、オンライン国会審議実現に憲法改正は必要か 有識者の意見聞く

オンライン国会審議実現に憲法改正は必要か 有識者の意見聞く
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220224/k10013498781000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_017

2022年2月24日のNHKニュースより転載

新型コロナの感染拡大を受けた、オンラインでの国会審議の実現をめぐり、24日の衆議院憲法審査会で参考人質疑が行われ、制度の導入に当たって憲法改正が必要かどうか、2人の有識者から意見を聞きました。

オンラインでの国会審議をめぐっては、衆参両院は、総議員の3分の1以上の出席がなければ議決できないなどと規定している憲法56条の解釈について意見が分かれていて、衆議院憲法審査会は24日、2人の憲法の専門家を招いて参考人質疑を行いました。

この中で、東京大学の高橋和之名誉教授は「憲法56条は厳格な解釈が要求され、解釈の変更で対処することは原則として許されない。オンライン審議を導入するなら真正面から緊急事態の問題として議論すべきだ」と述べ、憲法改正が必要だという考えを示しました。

一方、一橋大学大学院の只野雅人教授は「憲法に規定されている『出席』は議員が議場にいることを想定しているが、一定の条件で、やむをえない事情があれば議場外からの参加も許容しうるのではないか」と述べ、憲法解釈によって実現は可能だという考えを示しました。

これに先立って開かれた幹事会で、与党側は来週の審査会でオンライン審議をめぐる総括的な質疑を行いたいと提案し、引き続き協議することになりました。


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=53695&media_type=

2022年2月24日 (木)
憲法審査会 (1時間52分)

案件：
参考人出頭要求に関する件
日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件（特に、憲法第五十六条第一項の「出席」に関する議論）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　森英介(憲法審査会会長) 　10時 00分 　02分
　高橋和之(参考人 東京大学名誉教授) 　10時 02分 　15分
　只野雅人(参考人 一橋大学大学院法学研究科教授) 　10時 17分 　14分
　新藤義孝(自由民主党) 　10時 31分 　12分
　吉田はるみ(立憲民主党・無所属) 　10時 43分 　08分
　小野泰輔(日本維新の会) 　10時 51分 　11分
　北側一雄(公明党) 　11時 02分 　13分
　玉木雄一郎(国民民主党・無所属クラブ) 　11時 15分 　11分
　赤嶺政賢(日本共産党) 　11時 26分 　12分
　北神圭朗(有志の会) 　11時 38分 　11分


高橋和之(参考人 東京大学名誉教授)


只野雅人(参考人 一橋大学大学院法学研究科教授)



2月24日、衆院憲法審査会。
日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件(特に、憲法第五十六条第一項の「出席」に関する議論)を議題とした。
憲法第56条第1項について、高橋和之(参考人 東京大学名誉教授)と只野雅人(参考人 一橋大学大学院法学研究科教授)より意見を聴取した。
自民党の新藤義孝氏、立憲民主党の吉田はるみ氏、日本維新の会の小野泰輔氏、公明党の北側一雄氏、国民民主党の玉木雄一郎氏、共産党の赤嶺政賢氏、有志の会の北神圭朗氏が、高橋和之参考人と只野雅人参考人に対して、それぞれ質疑を行った。

高橋和之参考人は「憲法56条は厳格な解釈が要求され、解釈の変更で対処することは原則として許されない。オンライン審議を導入するなら真正面から緊急事態の問題として議論すべきだ」と述べ、憲法改正が必要だという考えを示した。

只野雅人参考人は「憲法に規定されている『出席』は議員が議場にいることを想定しているが、一定の条件で、やむをえない事情があれば議場外からの参加も許容しうるのではないか」と述べ、憲法解釈によって実現は可能だという考えを示した。

憲法第56条第1項の「出席」の解釈を巡って、高橋和之(参考人 東京大学名誉教授)と只野雅人(参考人 一橋大学大学院法学研究科教授)より意見を聴取した後、各党が参考人に対して質疑を行っただけで、自由討議は行われず、緊急事態条項もテーマにならなかった。
与党側は来週の木曜日(3月3日)も憲法第56条第1項の総括的な質疑を提案。
引き続き協議することになった。
憲法改正する必要はなく、憲法解釈によって、議員のオンライン出席の実現は可能ではなかろうか。



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