[所得税法等の一部を改正する法律案] 2月22日、所得税法改正案が衆院通過 5G導入促進税制を盛り込む

[所得税法等の一部を改正する法律案] 2月22日、所得税法改正案が衆院通過 5G導入促進税制を盛り込む

衆議院インターネット審議中継
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2022年2月4日 (金)
財務金融委員会 (5時間12分)

案件：
財政及び金融に関する件
所得税法等の一部を改正する法律案（208国会閣1）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　薗浦健太郎(財務金融委員長) 　9時 00分 　02分
　中西健治(自由民主党) 　9時 02分 　15分
　中川宏昌(公明党) 　9時 17分 　15分
　末松義規(立憲民主党・無所属) 　9時 32分 　41分
　櫻井周(立憲民主党・無所属) 　10時 13分 　40分
　中川正春(立憲民主党・無所属) 　10時 53分 　32分
　伴野豊(立憲民主党・無所属) 　11時 25分 　28分
　薗浦健太郎(財務金融委員長) 　13時 00分 　01分
　赤木正幸(日本維新の会) 　13時 00分 　23分
　藤巻健太(日本維新の会) 　13時 23分 　22分
　沢田良(日本維新の会) 　13時 45分 　23分
　岸本周平(国民民主党・無所属クラブ) 　14時 08分 　31分
　田村貴昭(日本共産党) 　14時 39分 　32分
　鈴木俊一(財務大臣 内閣府特命担当大臣（金融） デフレ脱却担当) 　15時 11分 　02分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　黄川田仁志(内閣府副大臣)
　岡本三成(財務副大臣)
　細田健一(経済産業副大臣兼内閣府副大臣)
　宗清皇一(内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官)
参考人等（発言順）：
　黒田東彦(参考人 日本銀行総裁)

第208回国会における財務省関連法律
https://www.mof.go.jp/about_mof/bills/208diet/index.htm

令和4年1月25日　所得税法等の一部を改正する法律案　概要 file:///C:/Users/press/AppData/Local/Temp/st040125g-1.pdf


所得税法等の一部を改正する法律案の概要


所得税法等の一部を改正する法律案の趣旨説明を行う鈴木俊一財務大臣


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2022年2月9日 (水)
財務金融委員会 (4時間08分)

案件：
所得税法等の一部を改正する法律案（208国会閣1）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　薗浦健太郎(財務金融委員長) 　13時 00分 　01分
　田野瀬太道(自由民主党) 　13時 01分 　15分
　鈴木隼人(自由民主党) 　13時 16分 　14分
　角田秀穂(公明党) 　13時 30分 　30分
　野田佳彦(立憲民主党・無所属) 　14時 00分 　35分
　下条みつ(立憲民主党・無所属) 　14時 35分 　35分
　稲富修二(立憲民主党・無所属) 　15時 10分 　31分
　藤巻健太(日本維新の会) 　15時 41分 　17分
　沢田良(日本維新の会) 　15時 58分 　17分
　赤木正幸(日本維新の会) 　16時 15分 　16分
　岸本周平(国民民主党・無所属クラブ) 　16時 31分 　17分
　田村貴昭(日本共産党) 　16時 48分 　17分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　鈴木俊一(財務大臣 内閣府特命担当大臣（金融） デフレ脱却担当)
　岡本三成(財務副大臣)
　武部新(農林水産副大臣)
　宮路拓馬(内閣府大臣政務官)
　岩田和親(経済産業大臣政務官兼内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官)


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2022年2月15日 (火)
財務金融委員会 (5時間07分)

案件：
所得税法等の一部を改正する法律案（208国会閣1）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　薗浦健太郎(財務金融委員長) 　9時 00分 　01分
　野田佳彦(立憲民主党・無所属) 　9時 01分 　41分
　伴野豊(立憲民主党・無所属) 　9時 42分 　41分
　中川正春(立憲民主党・無所属) 　10時 23分 　40分
　櫻井周(立憲民主党・無所属) 　11時 03分 　41分
　赤木正幸(日本維新の会) 　11時 44分 　21分
　薗浦健太郎(財務金融委員長) 　13時 00分 　01分
　赤木正幸(日本維新の会) 　13時 00分 　22分
　藤巻健太(日本維新の会) 　13時 22分 　35分
　岸本周平(国民民主党・無所属クラブ) 　13時 57分 　29分
　田村貴昭(日本共産党) 　14時 26分 　30分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　鈴木俊一(財務大臣 内閣府特命担当大臣（金融） デフレ脱却担当)
　黄川田仁志(内閣府副大臣)
　岡本三成(財務副大臣)
参考人等（発言順）：
　黒田東彦(参考人 日本銀行総裁)


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2022年2月16日 (水)
財務金融委員会 (3時間15分)

案件：
所得税法等の一部を改正する法律案（208国会閣1）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　薗浦健太郎(財務金融委員長) 　9時 33分 　02分
　階猛(立憲民主党・無所属) 　9時 35分 　21分
　下条みつ(立憲民主党・無所属) 　9時 56分 　43分
　沢田良(日本維新の会) 　10時 39分 　21分
　赤木正幸(日本維新の会) 　11時 00分 　17分
　藤巻健太(日本維新の会) 　11時 17分 　16分
　岸本周平(国民民主党・無所属クラブ) 　11時 33分 　14分
　田村貴昭(日本共産党) 　11時 47分 　15分
　稲富修二(立憲民主党・無所属) 　12時 02分 　40分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　鈴木俊一(財務大臣 内閣府特命担当大臣（金融） デフレ脱却担当)
　岡本三成(財務副大臣)
　藤原崇(財務大臣政務官)
参考人等（発言順）：
　黒田東彦(参考人 日本銀行総裁)


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2022年2月21日 (月)
財務金融委員会 (1時間28分)

案件：
所得税法等の一部を改正する法律案（208国会閣1）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　薗浦健太郎(財務金融委員長) 　16時 00分 　01分
　末松義規(立憲民主党・無所属) 　16時 00分 　26分
　沢田良(日本維新の会) 　16時 26分 　15分
　岸本周平(国民民主党・無所属クラブ) 　16時 41分 　12分
　田村貴昭(日本共産党) 　16時 53分 　11分
　櫻井周(立憲民主党・無所属) 　17時 04分 　05分
　赤木正幸(日本維新の会) 　17時 09分 　03分
　岸本周平(国民民主党・無所属クラブ) 　17時 12分 　04分
　田村貴昭(日本共産党) 　17時 16分 　04分
　稲富修二(立憲民主党・無所属) 　17時 20分 　05分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　岸田文雄(内閣総理大臣)
　鈴木俊一(財務大臣 内閣府特命担当大臣（金融） デフレ脱却担当)


所得税法等の一部を改正する法律案の反対討論を行う共産党の田村貴昭氏


衆議院インターネット審議中継
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2022年2月22日 (火)
本会議 (2時間43分)

案件：
令和四年度一般会計予算
令和四年度特別会計予算
令和四年度政府関係機関予算
地方税法等の一部を改正する法律案（208国会閣3）
地方交付税法等の一部を改正する法律案（208国会閣4）
所得税法等の一部を改正する法律案（208国会閣1）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　細田博之(衆議院議長) 　13時 02分 　01分
　根本匠(予算委員長) 　13時 03分 　04分
　源馬謙太郎(立憲民主党・無所属) 　13時 07分 　13分
　今枝宗一郎(自由民主党) 　13時 20分 　06分
　浦野靖人(日本維新の会) 　13時 26分 　12分
　稲津久(公明党) 　13時 38分 　09分
　宮本徹(日本共産党) 　13時 47分 　07分
　玉木雄一郎(国民民主党・無所属クラブ) 　13時 54分 　06分
　記名投票(採決) 　14時 11分 　27分
　赤羽一嘉(総務委員長) 　14時 38分 　03分
　おおつき紅葉(立憲民主党・無所属) 　14時 41分 　11分
　守島正(日本維新の会) 　14時 52分 　08分
　宮本岳志(日本共産党) 　15時 00分 　04分
　西岡秀子(国民民主党・無所属クラブ) 　15時 04分 　04分
　薗浦健太郎(財務金融委員長) 　15時 08分 　02分
　稲富修二(立憲民主党・無所属) 　15時 10分 　10分
　長友慎治(国民民主党・無所属クラブ) 　15時 20分 　06分
　赤木正幸(日本維新の会) 　15時 26分 　10分
　田村貴昭(日本共産党) 　15時 36分 　06分


所得税法等の一部を改正する法律案の委員会報告を行う薗浦健太郎(財務金融委員長)


【衆院本会議】「日本経済や国民生活を改善する意思を感じない改正だ」稲富議員が所得税法改正案の反対討論
https://cdp-japan.jp/news/20220222_3081

2022年2月22日の立憲民主党HPより転載

　衆院本会議は22日、「所得税法等の一部を改正する法律案」の討論を行い、立憲民主党・無所属から稲富修二議員が登壇しました。稲富議員は、「日本経済や国民生活を改善する意思を感じない改正だ」と会派を代表して反対の立場を表明しました。

　稲富議員は、反対の理由として（1）岸田政権には、法案以前に財政運営に対する基本姿勢に問題がある（2）目玉と言われている賃上げ税制の効果が期待できない（3）岸田政権は足元の国民生活に対して極めて冷淡な対応を取り続けている（4）今改正案は検討事項が多く、質・量ともに中身が乏しく、税制改正を通じて日本経済を再生させる総理の熱意を全く感じない――ことを挙げました。

　稲富議員は立憲民主党が「コロナ禍での国民生活を支える政策とともに、所得税の最高税率引き上げ、将来的な総合課税化を見据えた金融所得課税の強化、法人税への超過累進税率導入など、負担増をお願いする財源確保策も明確に主張してきた」とアピール。欧米諸国では、コロナ禍の財政支出を受けて、財源確保のために大企業や富裕層に対する増税等を実施する動きが進んでいることを紹介しました。そのうえで、「財政状況がますます厳しくなる中、財源確保に向けた具体的な税制改正の議論が政府・与党内で低調だったことは極めて問題であり、日本の財政に対する信頼を揺るがしかねません」と強調しました。

　最後に稲富議員は、「現下の厳しい状況を乗り越えていく上で、税制が果たすべき役割はますます大きくなっていると考えます。われわれは、今後も、政府の問題点をただすとともに、これからの時代のあるべき税制のあり方について提案を続ける」と締めくくりました。


所得税法等の一部を改正する法律案の反対討論を行う立憲民主党の稲富修二氏


消費税減税こそ好循環　所得税法等改定案可決　田村貴昭氏反対討論　衆院財金委
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2022-02-23/2022022302_03_0.html

2022年2月23日の赤旗より転載

　衆院本会議は２２日、所得税法等改定案の採決を行い、自民、公明の与党など賛成多数で可決しました。日本共産党は反対しました。本会議に先立つ２１日の衆院財務金融委員会で同案の総理入り質疑が行われ、日本共産党の田村貴昭議員が質問しました。

　田村氏は、岸田文雄首相が所得税の「１億円の壁」の改善を総選挙で公約したにもかかわらず、法案に金融課税強化は盛り込まれなかったと批判。７日公表の内閣府調査での「資産所得の格差は拡大傾向」との指摘をあげ、金融所得課税の強化など所得税の累進性を取り戻す改革を要求しました。

　また田村氏は、２０１０〜２０年に家計の可処分所得は１３・９兆円増えたものの、消費税増税による国民負担が地方消費税も含め計１４・２兆円も増えたため、実質可処分所得は増えていないと主張。「消費税減税で家計を温め、経済の好循環をつくるべきだ」と追及しました。岸田首相は「分配の財源をいきなり税に求めるのは好循環（をつくるため）にいかがなものか」と述べ、背を向けました。

　討論で田村氏は、同案に５Ｇ導入促進税制など財界の要望に応えて大企業への減税制度の拡充・継続が盛り込まれており、「大企業に有利な減税措置を繰り返しても、賃上げなど家計に回らず、配当や内部留保を拡大させるだけだ」と批判。岸田内閣が目玉政策とする「賃上げ促進税制」は、１９年度の利用企業数が全体の４・７％で、約６割が赤字の中小企業に恩恵は及ばないとして根本転換を迫りました。


所得税法等の一部を改正する法律案の反対討論を行う共産党の田村貴昭氏


所得税法等の一部を改正する法律案が衆院本会議で可決



2月4日、衆院財務金融委員会。
所得税法等の一部を改正する法律案を議題とした。
鈴木俊一財務大臣より趣旨説明を聴取した。


第208回国会2月9日財務金融委員会ニュース (PDF 163KB)
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/News/zaimu20820220209003_m.htm

2月9日、衆院財務金融委員会。
所得税法等の一部を改正する法律案を議題とした。
自民党の田野瀬太道氏、自民党の鈴木隼人氏、公明党の角田秀穂氏、立憲民主党の野田佳彦氏、立憲民主党の下条みつ氏、立憲民主党の稲富修二氏、日本維新の会の藤巻健太氏、日本維新の会の沢田良氏、日本維新の会の赤木正幸氏、国民民主党の岸本周平氏、共産党の田村貴昭氏が、鈴木俊一財務大臣、岡本三成(財務副大臣)、武部新(農林水産副大臣)、宮路拓馬(内閣府大臣政務官)、岩田和親(経済産業大臣政務官兼内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官)に対して、それぞれ質疑を行った。


2月15日、衆院財務金融委員会。
所得税法等の一部を改正する法律案を議題とした。
立憲民主党の野田佳彦氏、立憲民主党の伴野豊氏、立憲民主党の中川正春氏、立憲民主党の櫻井周氏、日本維新の会の赤木正幸氏が、鈴木俊一財務大臣、黄川田仁志(内閣府副大臣)、岡本三成(財務副大臣)、黒田東彦(参考人 日本銀行総裁)に対して、それぞれ質疑を行った。

衆院財務金融委員会は休憩に入った。

休憩前に引き続き質疑を行った。

日本維新の会の赤木正幸氏、日本維新の会の藤巻健太氏、国民民主党の岸本周平氏、共産党の田村貴昭氏が、鈴木俊一財務大臣、黄川田仁志(内閣府副大臣)、岡本三成(財務副大臣)、黒田東彦(参考人 日本銀行総裁)に対して、それぞれ質疑を行った。

８５０万フリーランス影響　インボイス導入中止求める　田村貴昭氏
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2022-02-17/2022021702_03_0.html

2022年2月17日の赤旗より。

「　日本共産党の田村貴昭議員は15日の衆院財務金融委員会で、消費税増税に伴うインボイス制度(適格請求書)の対象業者や影響を国が把握していないことを明らかにし、「導入する政府として無責任極まる」と中止を強く求めました。

　田村氏は、財務省が2019年2月の日本共産党の宮本徹衆院議員への答弁でインボイス導入による免税事業者から課税業者への転換が約161万件にのぼるとしていたとして、現時点での推計を要求。財務省は「申し上げることはできない」と拒否しました。」


2月16日、衆院財務金融委員会。
所得税法等の一部を改正する法律案を議題とした。
立憲民主党の階猛氏、立憲民主党の下条みつ氏、日本維新の会の赤木正幸氏、日本維新の会の藤巻健太氏、国民民主党の岸本周平氏、共産党の田村貴昭氏、立憲民主党の稲富修二氏が、鈴木俊一財務大臣、岡本三成(財務副大臣)、藤原崇(財務大臣政務官)、黒田東彦(参考人 日本銀行総裁)に対して、それぞれ質疑を行った。

大企業優遇税制見直せ　法人税　田村貴昭氏が追及　衆院財金委
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2022-02-17/2022021702_02_0.html

2022年2月17日の赤旗より。

「　日本共産党の田村貴昭議員は16日の衆院財務金融委員会で、資本金10億円超の大企業等の法人税負担率は財務省の推計でもたった13.7％しかないと暴露し、「法人減税にメスを入れてこそ賃上げの好循環につながる」と、大企業優遇税制の見直しを求めました。

　田村氏は、安倍・菅政権で何ら政策効果の検証もなく租税特別措置の拡充による大企業減税が繰り返されたと指摘。とくに8年間で総額約4.8兆円も減税した研究開発減税は、上位10社でその総額の32.3％を占め、「一部企業の既得権益になっている」と批判しました。

　田村氏は、財務省による租税特別措置の適用実態調査の報告書で、この間の適用業種の1位がほぼ「輸送用機械器具製造業」だとして、「トヨタ自動車だな」と迫りました。財務省の住澤整主税局長は否定できず、企業名を明かしませんでした。」


2月21日、衆院財務金融委員会。
所得税法等の一部を改正する法律案を議題とした。
立憲民主党の末松義規氏、日本維新の会の沢田良氏、国民民主党の岸本周平氏、共産党の田村貴昭氏が、岸田文雄内閣総理大臣、鈴木俊一財務大臣に対して、それぞれ質疑を行った。

質疑を終局した。

討論を行った。

立憲民主党の櫻井周氏が所得税法等の一部を改正する法律案の反対討論を行った。

日本維新の会の赤木正幸氏が所得税法等の一部を改正する法律案の反対討論を行った。

国民民主党の岸本周平氏が所得税法等の一部を改正する法律案の賛成討論を行った。

共産党の田村貴昭氏が所得税法等の一部を改正する法律案の反対討論を行った。

採決を行ったところ、自民党、公明党、国民民主党の賛成多数で可決した。

附帯決議を行った。

立憲民主党の稲富修二氏が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、全会一致で可決した。
法案には附帯決議が付された。


2月22日、衆院本会議。
所得税法等の一部を改正する法律案を議題とした。
薗浦健太郎(財務金融委員長)の報告は可決。
討論を行った。

立憲民主党の稲富修二氏が所得税法等の一部を改正する法律案の反対討論を行った。

国民民主党の長友慎治氏が所得税法等の一部を改正する法律案の賛成討論を行った。

日本維新の会の赤木正幸氏が所得税法等の一部を改正する法律案の反対討論を行った。

共産党の田村貴昭氏が所得税法等の一部を改正する法律案の反対討論を行った。

採決を行ったところ、自民党、公明党、国民民主党の賛成多数で可決した。
所得税法等の一部を改正する法律案は衆院を通過した。
所得税法等の一部を改正する法律案には5G導入促進税制など財界の要望に応えて大企業への減税制度の拡充・継続が盛り込まれており、大企業に有利な減税措置を繰り返しても、賃上げなど家計に回らず、配当や内部留保を拡大させるだけ。



参考

[所得税法等の一部を改正する法律案] 2月1日、“賃上げ企業支援”所得税法改正案が衆院本会議で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485459921.html