[衆院憲法審査会] 2月17日、オンラインでの国会審議の実現めぐり議論

[衆院憲法審査会] 2月17日、オンラインでの国会審議の実現めぐり議論

衆院憲法審査会 オンラインでの国会審議の実現めぐり議論
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220217/k10013488551000.html

2022年2月17日のNHKニュースより転載

新型コロナの感染拡大を受けたオンラインでの国会審議の実現をめぐり、衆議院憲法審査会で各党が意見を交わし、自民党が、専門家の意見を聞きながら議論を進めるべきだと主張したのに対し、立憲民主党などは憲法解釈によって早急に実現させるべきだと訴えました。

衆議院憲法審査会では、冒頭、衆議院法制局長が、国会議員の出席に関する憲法上の規定などを紹介し、従来は、議場への物理的な出席が必要だという解釈が有力だった一方、近年は、IT技術の活用で議場にいなくても出席と同じとする解釈も出ていると説明しました。

このあと、各党が意見を表明し、自民党は、憲法を改正して緊急事態対応を位置づけることが必要だとする一方、感染症のまん延などの際にオンライン審議を可能とするかどうかは、専門家の意見も聞きながら議論を進めるべきだと主張しました。

これに対し、立憲民主党や公明党などは、憲法改正を行わなくてもオンライン審議は可能だとして、新たな憲法解釈によって迅速に結論を出すべきだと訴えました。

一方、日本維新の会は、オンライン審議は特例的に容認するものの、その後、緊急事態条項を、憲法に盛り込むべきだという考えを示しました。

また、これに先立って開かれた幹事会で、与党側は来週も参考人質疑などを行いたいと提案し、引き続き協議することになりました。

自民 新藤元総務大臣「オンライン国会審議 議長報告も」

衆議院憲法審査会の与党側の筆頭幹事を務める自民党の新藤・元総務大臣は、審査会のあと記者団に対し「1つのテーマに対して深い討議をし、方向性を集約していこうという意見が出たことは画期的なことで喜んでいる。オンラインでの国会審議について、一定の方向性がまとめられれば、国会運営に関することなので正副議長や議院運営委員会に報告することも検討したい」と述べました。

立民 奥野氏「緊急事態含めず オンライン審議に絞って議論を」

野党側の筆頭幹事を務める、立憲民主党の奥野総一郎氏は審査会のあと記者団に対し「他の緊急事態対応を含めると議論が拡散するので、オンライン審議に絞って議論していくべきだ。妊娠や出産の場合のオンライン審議も認めるべきだと思うが、異論もあったので、有識者の意見も聞く必要がある」と述べました。


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=53613&media_type=

2022年2月17日 (木)
憲法審査会 (1時間35分)

案件：
日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件（日本国憲法及び憲法改正国民投票法を巡る諸問題（特に、憲法第五十六条第一項の「出席」に関する議論を中心として））

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　森英介(憲法審査会会長) 　10時 00分 　01分
　橘幸信(衆議院法制局長) 　10時 01分 　14分
　森英介(憲法審査会会長) 　10時 15分 　01分
　新藤義孝(自由民主党) 　10時 16分 　06分
　奥野総一郎(立憲民主党・無所属) 　10時 22分 　07分
　三木圭恵(日本維新の会) 　10時 29分 　05分
　中野洋昌(公明党) 　10時 34分 　05分
　玉木雄一郎(国民民主党・無所属クラブ) 　10時 39分 　07分
　赤嶺政賢(日本共産党) 　10時 46分 　06分
　北神圭朗(有志の会) 　10時 52分 　06分
　稲田朋美(自由民主党) 　10時 58分 　05分
　新垣邦男(立憲民主党・無所属) 　11時 03分 　05分
　北側一雄(公明党) 　11時 08分 　04分
　足立康史(日本維新の会) 　11時 12分 　06分
　船田元(自由民主党) 　11時 18分 　04分
　櫻井周(立憲民主党・無所属) 　11時 22分 　07分
　吉田宣弘(公明党) 　11時 29分 　03分


橘幸信(衆議院法制局長)


自民党の新藤義孝氏


立憲民主党の奥野総一郎氏



2月17日、衆院憲法審査会。
日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件(日本国憲法及び憲法改正国民投票法を巡る諸問題(特に、憲法第五十六条第一項の「出席」に関する議論を中心として))を議題とした。
橘幸信(衆議院法制局長)より意見を聴取した。
憲法56条第1項の「出席」に関して意見を聴取した。
各党より意見を述べた後、自由討議を行った。
自民党は、憲法を改正して緊急事態対応を位置づけることが必要だとする一方、感染症のまん延などの際にオンライン審議を可能とするかどうかは、専門家の意見も聞きながら議論を進めるべきだと主張した。
立憲民主党や公明党などは、憲法改正を行わなくてもオンライン審議は可能だとして、新たな憲法解釈によって迅速に結論を出すべきだと訴えた。
憲法56条第1項の「出席」に関して議論が行われた。
立憲民主党の奥野総一郎氏は緊急事態条項で内閣に権限を与えることに反対と述べた。
自民党の新藤義孝氏は、「自民党は改憲4項目に緊急事態条項を掲げている。」と述べた。
緊急事態対応(緊急事態条項)の議論が行われた。
緊急事態条項はナチスの全権委任法に当たる。
麻生副総理の「ナチスの手法に学べ」という発言は、まさにナチスがワイマール憲法の第48条(大統領緊急令規定)の国家緊急権でワイマール憲法を無効化したことに学ぶべきということだと言えます。



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