10代新成人の消費者保護対策を盛り込んだ法案提出 立民と共産
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220215/k10013485081000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_007
2022年2月15日のNHKニュースより転載
ことし4月から成人年齢が18歳に引き下げられることを受けて、立憲民主党と共産党は新たに成人となる10代の若者を消費者被害から守るため、契約を解除できる期間を通常より1週間延長することを盛り込んだ法案を国会に提出しました。
成人年齢はことし4月から18歳に引き下げられ、親などの同意なしにローンやクレジットカードの契約を行うことなどが18歳から可能となります。
これを受けて立憲民主党と共産党は、新たに成人となる若者を消費者被害から守る必要があるとして、一定の期間内であれば契約を解除できるクーリングオフの期間について、20歳未満の成人は通常より1週間延長することを盛り込んだ法案を国会に提出しました。
法案の提出後、立憲民主党の吉田統彦衆議院議員は記者団に対し「政府は、消費者保護の対策を怠っている。成人年齢の引き下げは目前に迫っており、一刻も早く、新たな成人の保護を図る必要がある」と述べました。
消費者の権利実現法案フライヤー
今年4月から成人年齢が18歳に引き下げられることを受けて、立憲民主党と共産党は新たに成人となる10代の若者を消費者被害から守るため、契約を解除できる期間を通常より1週間延長することを盛り込んだ法案を国会に提出した。
「消費者の権利実現法案」を提出
https://cdp-japan.jp/news/20220215_3028
2022年2月15日の立憲民主党HPより。
「 立憲民主党は15日、消費者の権利実現法案(消費者被害の発生及び拡大の防止並びに消費者の利益の一層の擁護及び増進を図るための消費者契約法等の一部を改正する法律案)を衆院に共産党と共同提出しました。
この法案は、政府提出予定の「消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律案」の対案として提出しました。
立憲民主党から、吉田統彦消費者問題特別委員会筆頭理事、柚木道義前消費者問題特別委員会筆頭理事、大西健介・井坂信彦・山田勝彦各議員が衆院事務総長に法案を提出しました。湯原俊二、青山大人、大河原まさこ各衆院議員も提出者です。
(省略)」
政府提出予定の「消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律案」の対案が「消費者の権利実現法案(消費者被害の発生及び拡大の防止並びに消費者の利益の一層の擁護及び増進を図るための消費者契約法等の一部を改正する法律案)」。
与党が並行審議してくれると良いですね。
この法案は応援します。
第208回国会 議案の一覧
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/menu.htm
こちらに「消費者被害の発生及び拡大の防止並びに消費者の利益の一層の擁護及び増進を図るための消費者契約法等の一部を改正する法律案」が掲載されます。
関連ツイート
本日(2/15)、日本共産党と立憲民主党が #消費者権利実現法案 を衆院に共同提出しました。昨年提出した同案を再提出し政府案の対案とするもの。
— 日本共産党_国会info (@jcp_kokkaiinfo) February 15, 2022
@つけ込み型勧誘の取消権の創設A契約書等の電子化の廃止Bクーリング・オフ期間の延長など。#本村伸子 議員は「消費者被害を幅広く救済できる」と強調。 pic.twitter.com/kLfVkVfzBB
日本共産党_国会info@jcp_kokkaiinfo
本日(2/15)、日本共産党と立憲民主党が #消費者権利実現法案 を衆院に共同提出しました。昨年提出した同案を再提出し政府案の対案とするもの。
@つけ込み型勧誘の取消権の創設A契約書等の電子化の廃止Bクーリング・オフ期間の延長など。#本村伸子 議員は「消費者被害を幅広く救済できる」と強調。
https://twitter.com/jcp_kokkaiinfo/status/1493418522088595458
参考リンク
「消費者の権利実現法案」を提出
https://cdp-japan.jp/news/20220215_3028
ラベル:消費者の権利実現法案
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