[観光産業事業継続支援金支給法案] 2月14日、立民 観光産業へ新たな支援金制度創設するための法案提出

[観光産業事業継続支援金支給法案] 2月14日、立民 観光産業へ新たな支援金制度創設するための法案提出

立民 観光産業へ新たな支援金制度創設するための法案提出
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220214/k10013483821000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_021

2022年2月14日のNHKニュースより転載

新型コロナによる影響が深刻化している観光産業への支援をめぐって、立憲民主党は今の政府の対応では不十分だとして事業継続のための新たな支援金制度を創設するための法案を国会に提出しました。

観光産業をめぐっては、観光需要の喚起策Go Toトラベルの事業再開のめどが立たないなど新型コロナによる影響が深刻化していて、立憲民主党は今の政府の支援策では事業を継続するには不十分だとして、新たな支援金制度を創設するための法案を国会に提出しました。

具体的には旅行業や宿泊業のほか飲食店など関連する幅広い事業者を対象にして、去年1年間の売り上げが感染拡大前の3年前と比べて減少した場合、その減少額の1割相当を支援金として支給するとしています。

必要な予算は1兆3000億円程度を見込み、必要な財源は新年度予算案を組み替えて確保するとしています。

法案を提出した立憲民主党の小宮山泰子衆議院議員は、記者団に対し「観光産業は重要な産業でありGo Toトラベルの再開までの間、事業が継続できるような支援が必要だ」と述べました。





新型コロナによる影響が深刻化している観光産業への支援を巡って、立憲民主党は今の政府の対応では不十分だとして事業継続のための新たな支援金制度を創設するための法案を国会に提出した。
具体的には旅行業や宿泊業のほか飲食店など関連する幅広い事業者を対象にして、去年1年間の売り上げが感染拡大前の3年前と比べて減少した場合、その減少額の1割相当を支援金として支給するとしている。

観光産業事業継続支援金支給法案を提出
https://cdp-japan.jp/news/20220214_3022

2022年2月14日の立憲民主党HPより。

「立憲民主党は14日、観光産業事業継続支援金法案(新型コロナウイルス感染症等の影響を受けている観光関連事業者に対する緊急の支援に関する法律案)を衆院に提出しました。小宮山泰子国土交通部会長、城井崇衆院国土交通委員会理事、山井和則、渡辺周、神津たけし、藤岡隆雄各衆院議員が衆院事務総長に法案を提出しました。逢坂誠二、福田昭夫両衆院議員も提出者です。
(省略)」

議案名「新型コロナウイルス感染症等の影響を受けている観光関連事業者に対する緊急の支援に関する法律案」の審議経過情報
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DD541A.htm

小宮山泰子君外七名提出の法案です。



参考リンク

観光産業事業継続支援金支給法案を提出
https://cdp-japan.jp/news/20220214_3022