2022年02月07日

自民 憲法改正に向け 岐阜で初の対話集会 “世論の喚起を”

自民 憲法改正に向け 岐阜で初の対話集会 “世論の喚起を”

自民 憲法改正に向け 岐阜で初の対話集会 “世論の喚起を”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220206/k10013470301000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_003


2022年2月6日のNHKニュースより転載

憲法改正に向けて広く国民の理解を得ようと、自民党は6日、岐阜市で初めてとなる対話集会を開きました。

古屋憲法改正実現本部長は、国会での憲法論議を進展させるため世論の喚起を図りたいと強調しました。

自民党の憲法改正実現本部は、5月の大型連休までにすべての都道府県で対話集会を開催することを目指していて、6日は岐阜市で、地方議員らおよそ40人が参加して1回目の集会を開きました。

この中で古屋憲法改正実現本部長は「憲法改正を実現できるのは主権者である国民であり、国民投票に参画する機会を奪っているのは、ある意味で立法府の不作為だ。衆参両院の憲法審査会でしっかり審査しなければいけない環境を全国で作り上げ、世論を盛り上げていきたい」と述べました。

そして古屋氏は、現行憲法が制定された経緯や「自衛隊の明記」や「緊急事態対応」など、党がまとめた4項目の改正案の内容を説明し、理解を求めました。

自民党は今後、地方組織との間で対話集会の日程を調整し、安倍元総理大臣や麻生副総裁らが講師として各地を訪ねることも検討しています。


古屋圭司・岐阜.PNG
自民党の古屋圭司憲法改正実現本部長



憲法改正に向けて広く国民の理解を得ようと、自民党は6日、岐阜市で初めてとなる対話集会を開いた。
古屋憲法改正実現本部長は、国会での憲法論議を進展させるため世論の喚起を図りたいと強調した。
自民党が改憲へ向けて動き出した。
改憲発議を阻止し国民投票をやらせてはならない。

改正国民投票法が成立したので、改憲の実現へ向けて動いている。
自民党の改憲4項目は、憲法9条、教育充実、緊急事態条項、参院合区解消。
憲法に自衛隊を明記する必要はない。
自民党が目指しているのは戦争の出来る国。
教育無償化は財源がないので、やらない自民党は、教育の充実と置き換えた。
参院合区解消は、法制化で対応可能だと思います。
憲法に明記しなくても出来る。
改憲の本丸である9条に進む為の口実の一つ。
緊急事態条項は「ナチスの全権委任法」に当たる。
麻生副総理の「ナチスの手法に学べ」という発言は、まさにナチスがワイマール憲法の第48条(大統領緊急令規定)の国家緊急権でワイマール憲法を無効化したことに学ぶべきということだと言えます。

日本維新の会と国民民主党が改憲へ向けて連携する。
緊急事態条項の創設が議論されるかも知れない。




参考

自民 憲法改正実現本部 大型連休までに全都道府県で対話集会を
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485469520.html

自民、改憲本部名称を変更 「推進」から「実現」で態勢強化
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484459151.html

“年内の改憲案 条文化見送り”自民 衛藤征士郎 憲法改正推進本部長
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479162584.html

自民改憲起草委が初会合、年内にも条文案
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477939165.html
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posted by hazuki at 00:17| Comment(0) | 自民党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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