自民 憲法改正実現本部 大型連休までに全都道府県で対話集会を
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220201/k10013461611000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_034
2022年2月1日のNHKニュースより転載
自民党の憲法改正実現本部は、憲法改正の必要性や党がまとめた4項目の改正案の内容などについて、国民の理解を得るため、5月の大型連休までに、すべての都道府県で対話集会の開催を目指すことになりました。
1日に開かれた自民党の憲法改正実現本部にはおよそ40人が出席し、古屋 本部長は「憲法改正について国民に広く正しく理解してもらうことが実現本部の重要な役割であり、都道府県連にもプッシュ型で働きかけていきたい」と述べました。
そして、憲法改正の必要性をはじめ「自衛隊の明記」や「緊急事態対応」など党がまとめた4項目の改正案の内容について、国民の理解を得るため、夏の参議院選挙の準備が本格化する前の5月の大型連休までに、すべての都道府県で対話集会の開催を目指すことになりました。
また、全国を11のブロックに分けて責任者となる国会議員を決めるとともに、各都道府県連に憲法改正実現本部を設置する方針を確認しました。
自民党の古屋圭司憲法改正実現本部長
自民党の憲法改正実現本部は、憲法改正の必要性や党がまとめた4項目の改正案の内容などについて、国民の理解を得るため、5月の大型連休までに、すべての都道府県で対話集会の開催を目指すことになった。
改正国民投票法が成立したので、改憲の実現へ向けて動いている。
自民党の改憲4項目は、憲法9条、教育充実、緊急事態条項、参院合区解消。
憲法に自衛隊を明記する必要はない。
自民党が目指しているのは戦争の出来る国。
教育無償化は財源がないので、やらない自民党は、教育の充実と置き換えた。
参院合区解消は、法制化で対応可能だと思います。
憲法に明記しなくても出来る。
改憲の本丸である9条に進む為の口実の一つ。
緊急事態条項は「ナチスの全権委任法」に当たる。
麻生副総理の「ナチスの手法に学べ」という発言は、まさにナチスがワイマール憲法の第48条(大統領緊急令規定)の国家緊急権でワイマール憲法を無効化したことに学ぶべきということだと言えます。
日本維新の会と国民民主党が改憲へ向けて連携する。
緊急事態条項の創設が議論されるかも知れない。
参考
自民、改憲本部名称を変更 「推進」から「実現」で態勢強化
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484459151.html
“年内の改憲案 条文化見送り”自民 衛藤征士郎 憲法改正推進本部長
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479162584.html
自民改憲起草委が初会合、年内にも条文案
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477939165.html
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