[所得税法等の一部を改正する法律案] 2月1日、“賃上げ企業支援”所得税法改正案が衆院本会議で審議入り

[所得税法等の一部を改正する法律案] 2月1日、“賃上げ企業支援”所得税法改正案が衆院本会議で審議入り

“賃上げ企業支援”税制関連法案 衆院本会議で審議入り
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220201/k10013460851000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_009

2022年2月1日のNHKニュースより転載

賃上げに積極的な企業への支援策などを盛りこんだ税制関連法案は、1日の衆議院本会議で審議入りし、岸田総理大臣は成長と分配の好循環を実現するため、制度を抜本的に拡充し企業が賃上げしやすい環境整備に努めていく考えを示しました。

税制関連法案は賃上げに積極的な企業を支援する「賃上げ税制」について、法人税から差し引く控除率を企業の取り組み状況に応じて、大企業で最大30％、中小企業で最大40％に引き上げることなどが盛り込まれていて、1日の衆議院本会議で岸田総理大臣らが出席して、趣旨説明と質疑が行われました。

この中で岸田総理大臣は「成長と分配の好循環を実現することを政策理念として、賃上げ税制を抜本的に拡充する。あらゆる政策を総動員し、企業が賃上げしようと思える雰囲気を醸成していく」と述べました。

また経団連が、ことしの春闘の基本方針で、賃上げに前向きな方針を打ち出したことについて「十分に政府側と問題意識を共有していると理解しており、実効性が上がるものと期待している」と述べました。


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=53455&media_type=

2022年2月1日 (火)
本会議 (1時間36分)

案件：
新疆ウイグル等における深刻な人権状況に対する決議案（208国会決1）
所得税法等の一部を改正する法律案（208国会閣1）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　細田博之(衆議院議長) 　13時 02分 　01分
　古屋圭司(自由民主党) 　13時 03分 　04分
　林芳正(外務大臣) 　13時 07分 　03分
　鈴木俊一(財務大臣 内閣府特命担当大臣（金融） デフレ脱却担当) 　13時 10分 　02分
　藤丸敏(自由民主党) 　13時 12分 　14分
　伴野豊(立憲民主党・無所属) 　13時 26分 　23分
　吉田豊史(日本維新の会) 　13時 49分 　17分
　海江田万里(衆議院副議長) 　14時 06分 　01分
　岸本周平(国民民主党・無所属クラブ) 　14時 06分 　13分
　田村貴昭(日本共産党) 　14時 19分 　16分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　岸田文雄(内閣総理大臣)
　萩生田光一(経済産業大臣 産業競争力担当 ロシア経済分野協力担当 原子力経済被害担当 内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）)


所得税法等の一部を改正する法律案の趣旨説明を行う鈴木俊一財務大臣


所得税法等の一部を改正する法律案の答弁を行う岸田文雄首相



2月1日、衆院本会議。
所得税法等の一部を改正する法律案を議題とした。
鈴木俊一財務大臣が趣旨説明を行った。
自民党の藤丸敏氏、立憲民主党の伴野豊氏、日本維新の会の吉田豊史氏、国民民主党の岸本周平氏、共産党の田村貴昭氏が、それぞれ代表質問を行った。
岸田文雄首相、鈴木俊一財務大臣、萩生田光一経済産業大臣が答弁を行った。

【衆院本会議】総理に「検討ではなく、具体的な答弁を求める」伴野議員
https://cdp-japan.jp/news/20220201_2953

2022年2月1日の立憲民主党HPより。

「　伴野議員は冒頭、現下の新型コロナウイルスの感染拡大により、り患された皆さまに心からお見舞いを申し上げるとともに、エッセンシャルワーカーの皆さまへの感謝と敬意を表明しました。

　その上で、岸田総理に対し、「賃上げ税制の強化」について質問。企業の賃上げを促進する税制自体は、第二次安倍政権以降、導入・実施されてきたが、実質賃金も上がっておらず、むしろ下がってきたのが現状だと伴野議員は指摘。「これまで十分な効果を上げることができなかった仕組みで、なぜ賃上げを実現できると言えるのでしょうか」と疑問を投げかけ、「具体的な根拠に基づいた説得力のある説明」が必要と伴野議員がただしたのに対し、岸田総理は「あらゆる施策を総動員し、企業が賃上げをしようと思える雰囲気を醸成していきます」とあいまいな答弁に終始しました。
(省略)」

【衆本会議】岸本幹事長代行が所得税法等の一部改正法案に関して代表質問
https://new-kokumin.jp/news/diet/2022_0201

2022年2月1日の国民民主党HPより。

「岸本周平幹事長代行（衆議院議員／和歌山1区）は1日、衆議院本会議において、所得税法等の一部改正法案に関する代表質問を行った。全文は以下の通り

国民民主党・無所属クラブの岸本周平です。本法案について、会派を代表して質問いたします。

　政府は１月２７日、ガソリン補助金制度を実施しましたが、現場のガソリンスタンドでは値下げは一部に限定され、据え置きもしくは引き上げたスタンドすら見られ、たいへん混乱しています。先の臨時国会で国民民主党と日本維新の会で法案を提出した「トリガー条項の発動」が今こそ必要であると考えますが、総理のご見解をうかがいます。

　これまでのコロナ対応の予算がすべてワイズスペンデイングと言えるかどうか疑問です。トリガー条項の発動は費用対効果の観点からもぜひとも進めるべき政策だと考えます。仮に、これまでのコロナ対応策が緊急避難的なものとして許容されるとしても、２０２０年度、２０２１年度の補正予算を加えた公債依存度は、それぞれ７４％、４６％となります。歳出の５割から７割を借金に頼る財政は「放漫財政」と呼ばざるを得ません。２０２２年度当初予算における公債依存度は３４％で、コロナ禍以前の数年と同様の比率です。これは「放漫財政」と呼ばないまでも、明らかに「積極財政」に分類されます。
(省略)」

所得税法等改定案が審議入り　田村貴昭議員「貧困解決こそ急務」
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2022-02-02/2022020202_05_0.html

2022年2月2日の赤旗より。

「　日本共産党の田村貴昭議員は１日の衆院本会議で、所得税法等改定案の質問に立ち、新自由主義的な考えにより生じた「格差と貧困」の深刻な実態について岸田文雄首相に直ちに解決するよう求めました。

　田村氏は２０００年度からの２０年間で大企業の利益が２倍、内部留保が約３倍となる一方、大企業の人件費はマイナス０・４％だと指摘。「小泉構造改革」「アベノミクス」の弊害だと迫りました。

　岸田首相は「アベノミクスで賃上げ２％が実現した」などと答弁し、日本の賃金の伸びが主要国で最低である事実には触れませんでした。
(省略)」