2月1日、中国での人権状況に懸念の決議 衆院本会議で採択

2月1日、中国での人権状況に懸念の決議 衆院本会議で採択

中国での人権状況に懸念の決議 衆院本会議で採択 五輪開幕前に
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220201/k10013460761000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_006

2022年2月1日のNHKニュースより転載

北京オリンピックの開幕を前に、衆議院は1日の本会議で、新疆ウイグル自治区やチベット自治区など、中国での人権状況に懸念を示す決議を、賛成多数で採択しました。

決議は、自民党や立憲民主党などの国会議員が提出し、1日の衆議院本会議で採決が行われた結果、自民・公明両党や、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、共産党などの賛成多数で採択されました。

決議では、中国での人権状況について「近年、国際社会から、新疆ウイグル自治区やチベット自治区などで、信教の自由への侵害や強制収監をはじめとする深刻な人権状況への懸念が示されている」と指摘しています。

そのうえで、中国政府を念頭に「力による現状の変更を国際社会に対する脅威と認識するとともに、国際社会が納得するような形で説明責任を果たすよう強く求める」としています。

決議を受けて、林外務大臣は「これまで新疆ウイグルの人権状況などに対しても、日米首脳会談やG7の場を含め、わが国として深刻な懸念を表明するなど、価値観を共有する国々とともに連携しつつ取り組んできている。決議の趣旨も踏まえ、政府として、引き続き、国際社会と緊密に連携しつつ着実に取り組んでいく」と述べました。

この決議をめぐっては、自民党などの議員連盟が去年の採択を目指しましたが見送られ、北京オリンピックの開幕前の採択を目指して改めて調整した結果、中国の国名や「人権侵害」という文言は明記せず、名指しでの批判は避ける形となりました。

本会議に先立って開かれた議院運営委員会では、日本維新の会と国民民主党、共産党から、決議には賛成するものの、中国政府による人権侵害をより明確にすべきだったなどの意見が出されました。

自民 古屋政調会長代行「五輪前に決議できたことは一定の成果」

決議を提出した、超党派の日本ウイグル国会議員連盟の会長を務める自民党の古屋政務調査会長代行は、記者団に対し「北京オリンピックの前に決議することが大切だという視点に立ち、文言としては抑制的だが、きょう決議できたことは一定の成果だ。引き続き中国の人権状況を注視し、場合によっては、さらなる決議も含めて対応していきたい」と述べました。


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=53455&media_type=

2022年2月1日 (火)
本会議 (1時間36分)

案件：
新疆ウイグル等における深刻な人権状況に対する決議案（208国会決1）
所得税法等の一部を改正する法律案（208国会閣1）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　細田博之(衆議院議長) 　13時 02分 　01分
　古屋圭司(自由民主党) 　13時 03分 　04分
　林芳正(外務大臣) 　13時 07分 　03分
　鈴木俊一(財務大臣 内閣府特命担当大臣（金融） デフレ脱却担当) 　13時 10分 　02分
　藤丸敏(自由民主党) 　13時 12分 　14分
　伴野豊(立憲民主党・無所属) 　13時 26分 　23分
　吉田豊史(日本維新の会) 　13時 49分 　17分
　海江田万里(衆議院副議長) 　14時 06分 　01分
　岸本周平(国民民主党・無所属クラブ) 　14時 06分 　13分
　田村貴昭(日本共産党) 　14時 19分 　16分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　岸田文雄(内閣総理大臣)
　萩生田光一(経済産業大臣 産業競争力担当 ロシア経済分野協力担当 原子力経済被害担当 内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）)


新疆ウイグル等における深刻な人権状況に対する決議案の趣旨説明を行う自民党の古屋圭司氏


新疆ウイグル等における深刻な人権状況に対する決議案が可決


新疆ウイグル等における深刻な人権状況に対する決議案に対して意見を述べる林芳正外務大臣



2月1日、衆院本会議。
新疆ウイグル等における深刻な人権状況に対する決議案を議題とした。
自民党の古屋圭司氏が趣旨説明を行った。
採決を行ったところ、れいわ新選組を除く与野党の賛成多数で可決し採択した。
林芳正外務大臣が意見を述べた。

衆院、中国の人権に深刻懸念 「国際社会の脅威」と決議
https://nordot.app/861086047543640064?c=39546741839462401

2022年2月1日の共同通信の報道です。
「衆院は1日午後の本会議で、中国の新疆ウイグル自治区や香港などの人権問題に懸念を示す決議をれいわ新選組を除く与野党の賛成多数で採択した。」